消費増税2年半延期

2016年5月31日（火）くもり　北日本雷雨警戒

・2017年4月予定消費税率10％への引き上げを19年10月まで2年半延期することが30日、事実上決まった。
　安倍晋三首相の方針を自民、公明両党が受け入れる方向に。
　7月の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選は見送る。
　軽減税率を増税時に導入する方針や、財政健全化に向け基礎的財政収支を20年度に黒字化する目標は維持。

・安倍晋三首相30日、第22回国際交流会議「アジアの未来」でメッセージ、環太平洋経済連携協定（TPP）に関し、
　「早期の国会承認を追求し、発効の機運を高める」と訴えた。
　世界全体に対して2017年からの5年間で総額約2000億ドル（約2兆2200億円）規模のインフラ投資実施する方針も。
・パナソニック　<6752> ［終値995.3円］テレビ用液晶パネルから撤退。採算確保できないと判断。
　9月末めどに姫路工場（兵庫県姫路市）での生産終了、従業員数百人を自動車用蓄電池工場などに配置転換方針。
　国内でテレビ用液晶パネルを生産するのは台湾鴻海精密工業とシャープ　<6753> ［終値149円］連合の2工場だけ。

・かんぽ生命保険　<7181> ［終値2428円］8月から保険料引き上げる。
　終身・養老保険など貯蓄性の高い商品は若者や中年層で最大1割強、値上げする。
　寿命の延び踏まえて高齢者の保険料は下げる。年間純利益ベースで数百億円改善する見通し。
　7月までの既存契約は保険料据え置く。

　（日経1面）

・全国主な自治体の4/1次点の待機児童数は6450人と、昨年比2％増。待機児童がゼロだったのは7市区にとどまる。
　保育所の定員は2015年度1年で6％（約3万3千人）増も、保育士不足などが原因で、計画（3万7千人増）に届かず。

・待機児童が多い自治体。（2016年4/1時点）
　世田谷区1198人（15年4月時点1182人）岡山市729（134）江戸川区397（347）板橋区376（378）足立区322（306）
　渋谷区315（252）目黒区299（294）大阪市273（217）中央区263（119）中野区263（172）北区232（160）

・安倍首相決断、波立つ政権。
　麻生太郎副総理兼財務相や自民党谷垣禎一幹事長が公然と意義唱え、衆院解散求めるなど政権内に不満くすぶる。
　「安倍1強」の政権運営に影を落とす可能性がある。

・日経平均株価4日続伸、1万7000円台回復。増税延期で景気の先行き不透明感が後退したと受け止められた。
　米利上げ観測の高まりで、円相場が1ドル111円台まで下落したことも材料視。
　ただ財政規律の緩みなど増税延期に伴う副作用も懸念され始めている。
　日経平均は4/27以来、約1カ月ぶりに1万7000円台に乗せた。
　「増税延期」で消費関連株が上昇。
　J・フロントリテイリング　<3086> ［終値1281円］3.0％上昇、いなげや　<8182> ［終値1469円］3.3％上昇。
　公共投資が増えるとの思惑に、太平洋セメント　<5233> ［終値298円］6.1％高と急伸。

・民進、共産、社民、生活の党4党は30日、国会内で開いた党首会談で、
　内閣不信任決議案を31日に衆院に共同提出することで合意。
　増税を2年半延期する意向を固めたことを問題視。
　「アベノミクスの失敗」などを理由に内閣総辞職迫り、衆院選へ政権批判強める。

・内閣府30日、5月の地域経済動向で、全11地域のうち南関東、九州など5地域の景況判断を前回の2月から引き下げ。
　訪日外国人客によるインバウンド消費の寄与一巡、南関東や近畿、九州では個人消費が低迷した。
　東海はトヨタ　<7203> ［終値5681円］の計画減産に伴い生産落ち込む。
　北陸でも海外向けの電子部品の輸出が減り生産低調に。

・ドイツが官民挙げ電気自動車（EV）など電動車両の普及にようやく本腰入れ始めた。
　総額10億ユーロ（約1230億円）を、購入補助金や充電インフラ整備に充てる計画。
　日本や新興勢に出遅れ、独自動車各社は長距離走行が可能な新型車の開発などで巻き返し狙う。

・米住宅市場でニューヨークなどの投資用高級物件の一部が値下がり始め、販売頭打ちに。
　価格高騰で割高感意識され、金融市場の混乱や中国経済の減速で外国人投資家が購入手控える。
　一方、低中価格帯は引き続き好調だが、米連邦準備理事会（FRB）による利上げが足かせになる可能性がある。

・ビジネススクールIMD（経営開発国際研究所、スイス）30日、
　2016年世界競争力年鑑で、日本の総合順位、調査対象61カ国・地域のうち26位（前年27位）。
　首位は4年ぶりの香港。シンガポールは4位。マレーシアや中国、韓国は軒並み順位下げる。

・東南アジア主要6カ国、4月の新車販売台数は前年同月比9％増、24万6270台。
　前年実績上回るのは4カ月ぶり。域内最大市場インドネシアが1年8カ月ぶりに、2位タイも4カ月ぶりにプラス。

・インド四輪車最大手スズキ　<7269> ［終値2873.5円］子会社マルチ・スズキは30日、
　取引先の部品メーカー工場で起きた火災の影響で部品調達が滞ったため、インドでの生産同日午後から一時停止。

・乗用車8社、30日まとめた4月の国内生産台数、前年同月比9.3％減、30万6208台。
　4/14に発生した熊本地震の影響でトヨタ　<7203> ［終値5681円］ダイハツ　<7262> ［終値1490円］などが
　完成車組み立て工場一時休止したのが響く。
　三菱自　<7211> ［終値574円］の国内生産台数は3万8713台と15.7％減少。

・製紙業界で王子HD　<3861> ［終値447円］と日本製紙　<3863> ［終値1930円］に対抗する「第三極構想」赤信号。
　中核の1社、三菱製紙　<3864> ［終値81円］30日、王子との連携軸にした中期経営計画。
　大手2強への集約進む可能性が出る。

・ブリヂストン　<5108> ［終値3734.0円］30日、
　フランスで自動車整備やタイヤ販売手掛けるスピーディ・フランス買収。買収額100億円程度。
　買収によりフランスでのタイヤの小売店は現在約300店から800店を超えるまでに増える。

・テルモ　<4543> ［終値4560円］30日、世界初の心不全治療用再生医療製品「ハートシート」発売。
　大阪大と共同開発、年間20〜30例の治療での使用見込む。

・武田薬品　<4502> ［終値4819円］30日、欧州の新薬認可に影響力ある欧州医薬品評価委員会から、
　血液がん薬「ニンラロ」の販売承認推奨しないとの通知受けたと発表。
　米国では販売承認得ており、欧米で判断分かれた形。

・メタップス　<6172> ［終値1407円］民泊事業者向けの支援ツール開発。
　貸し出し物件の賃料決めたり、収益予測立てたりするのに役立つ。6月から発売。

・ミキモト（東京・中央）8月、真珠ネックレスを10年ぶりに値上げ。
　日本の真珠は品質の高さで知られ、国内外で引き合いが強い。
　TASAKI　<7968> ［終値1570円］も価格改定の検討始める。

・SBIHD　<8473> ［終値1152円］30日、発行済み株式数の20.59％出資するアキュセラ　<4589> ［終値3390円］株、
　「株式の売却は一切行っていない」と発表。

・30日の東京株式市場で日経ジャスダック平均株価が上昇、今年1月以来約4カ月半ぶりの高値つける。
　東証マザーズ指数は乱高下、激しい値動き警戒する投資家がジャスダック銘柄に注目と。

・世界最大の原油消費国の米国が5月末からガソリン消費が伸びるドライブシーズンに入る。
　ガソリン価格は例年より安く、高水準のガソリン需要見込まれる。
　原油市場関係者の間では今年のドライブシーズンが国際需給に与える影響大きいとの見方多く、
　原油相場の先高と予想する向きが増えている。
　2006年から10年間、需要ピークの5月末から6月末の米指標原油WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）
　騰落率、7年で原油相場上昇。07、08年は10％上昇。

　(日経新聞）

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）28、29両日実施合同世論調査、
　東京都舛添要一知事の政治資金の「公私混同」疑惑について、舛添氏の説明に「納得する」は1.6％。
　「納得しない」97.0％。今後の進退について、都知事を「辞めるべき」79.2％、「辞める必要はない」16.4％。

・中谷元防衛相は30日、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃できる「破壊措置命令」を自衛隊に発令。
　防衛省幹部「北朝鮮が弾道ミサイル発射する超硬がある」と明かす。

・経済産業省が小売業者やメーカーと協力、
　スマートフォンなどのカメラでバーコード読み取ると、商品情報を外国語で表示するサービスの実用化検討へ。
　商品情報翻訳表示、早ければ来年度にも本格的な実用化目指す。
　
・NTT　<9432> ［終値4846円］AI（人工知能）技術を300人体制で研究する方針。他社との協業も積極的に進める。

　 (産経新聞)

・ダブルスコープ　<6619> ［終値6140円］30日、
　韓国にリチウムイオン二次電池用絶縁材（セパレーター）工場新設。投資額185億円。
　2018年の生産能力は全体で15年末比約3倍の年3億平方メートル以上になる。　

・リョービ　<5851> ［終値456円］北米で自動車向け中心としたダイカスト製品の加工強化。
　米インディアナ州で計30億円投じ、「自社完結」体制強化。

・オンコリスバイオファーマ　<4588> ［終値1067円］
　中国医薬品企業江蘇恒瑞医薬股フン有限公司（ハンルイ社）と
　ウイルス製剤型抗がん剤「テロメライシン」を中国に導出する前提で基本合意書締結。
　11月めどにライセンス契約締結目指す。

・アイサンテクノロジー　<4667> ［終値6660円］30日、
　6月から愛知県内15市町の公道で自動運転車の走行実験始めると発表。愛知県からの受託業務。
　ZMP（東京・文京）も車両提供などで技術支援。

　（日刊工業新聞）

・調査会社シード・プランニング（東京・文京）国内のビデオ会議やウエブ会議などの市場規模、
　2016年に488億円と、11年から約4割増加。15年の455億円（推定）比、7％増加。教育や外国人対応に活用。

・パスコ　<9232> ［終値376円］30日、
　土木工事現場をドローン（小型無人飛行機）で空撮、進捗管理など支援するサービス6月に始める。
　レンタル業の西尾レントオール　<9699> ［終値2456円］と共同で提供。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

アークン　<3927> ［終値3100円］6/30 　1株→2株

ダブルスコープ　<6619> ［終値6140円］ 6/30 　1株→2株

ハンズマン　<7636> ［終値5270円］ 6/30 1株→2株

株式併合

東亜建設　<1885> ［終値169円］10/1 　10株→1株

セコニックHD　<7758> ［終値135円］10/1 　10株→1株

公募・売り出し価格

三菱総合研究所　<3836> ［終値1138円］142万1400株　

ダブルスコープ　<6619> ［終値6140円］122万株　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、メモリアルデーのため休場。

欧州株式市場の主要3指数は英国はバンクホリデーで休場。
独クセトラDAX指数が5営業日続伸で約1カ月ぶりの高値、仏CAC40種平均指数も5営業日続伸に。
米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長が前週27日、経済成長が想定通りに継続し雇用創出が続けば
今後数か月以内に利上げすべきとの発言で、ユーロがドルに対して下落も株式市場にとっては追い風になった。

東京株式市場で日経平均は4営業日続伸、終値は4/27以来、約1カ月ぶりに1万7000円台回復。
東証1部出来高は15億9773万株、売買代金は1兆5604億円とともに今年の最低記録。
米国の利上げが早まるとの観測で、為替が1ドル111円台まで下落を好感。
騰落数は値上がり1534銘柄、値下がり307銘柄、変わらず114銘柄に。

マザーズ指数も1132.49ポイント41.06（3.76％）高と2日続伸。

全体の雰囲気は良くなってきたように感じますが・・・

『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
アドベンチャー　<6030> ［終値5840円］が載っておりました。
圧倒的なコスト競争力

経済産業省が小売業者やメーカーと協力、
スマートフォンなどのカメラでバーコード読み取ると、商品情報を外国語で表示するサービスの実用化検討へ。
商品情報翻訳表示、早ければ来年度にも本格的な実用化目指す。

アプリでアイリッジ　<3917> ［終値4000円］も・・・

調査会社シード・プランニング（東京・文京）国内のビデオ会議やウエブ会議などの市場規模、
2016年に488億円と、11年から約4割増加。15年の455億円（推定）比、7％増加。教育や外国人対応に活用。

ブイキューブ　<3681> ［終値1256円］連想。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで倍返し株はこれだ　Part2
「今だけチャンス！　大化け中小型株」アイビシー　<3920> ［終値1547円］が載っておりました。
ネットワークを監視する。

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大波乱の2016年、今年は中小型材料株が良い理由。

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今回は面白い報告ができるかと・・・

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2016年7月9日（土）開催　14：30〜16：50（開場14：15）

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