石川遼１７アンダーで完全優勝

２００９年８月２日（日）くもり

・上場企業の収益、改善に向かう。2009年4－6月期決算集計。1－3月期に赤字に陥った全産業の連結経常損益は黒字に転換。
　自動車や電機を中心に合理化が進展。新興国需要も下支え。
　企業業績は1－3月期を底に最悪期を脱したとの見方も。

・米企業業績の急速な悪化ペースに歯止めがかかる。
　主要500社の2009年4－6月の最終減益率前年同期比29.5%と7／1時点より6ポイント改善。

・ヤマトHD　　<9064> ［終値１４０７円］通信販売の商品、注文から最短４時間で顧客に届ける新サービス始める。
　まず東京15区で。

・実質国内総生産（GDP）4－6月期、民間調査機関13社による予測平均、前年比年率で4.2%増。5期ぶりプラスに。
　リーマンショック後に戦後最大のマイナス成長を記録した景気の落ち込み、ようやく最悪気を脱しそう。

・中国の個人消費の二極化が鮮明。景気減速反映し、小売り・サービスなどの販売不振。
　自動車・電機は補助金で売れ行き好調。補助金頼み浮き彫り。個人消費の回復足取り重く。

・トレジャー・ファクトリー　　<3093> ［終値１７８１００円］
　インターネット通販マガシーク　　<3060> ［終値１１００００円］と組み、不要品の買い取り始める。

・富士電機HD　　<6504> ［終値１６６円］今秋から産業用燃料電池の量産始める。
　都市ガスや工場の副生成ガスから取り出した水素を酸素と反応させて発電。世界で拡販目指す。

・NY株式市場ダウ工業株30種平均9171ドル61セント。7月の月間上昇率8.6%と2002年10月以来の大幅高。

・オバマ大統領、米国実質国内総生産（GDP）で成長率のマイナス幅が大幅に縮小について
　「経済が正しい方向に進んでいる重要なサイン」と述べ、雇用情勢については「大幅な失業増が続きそう」と説明。　（2日　日経新聞）

・自民党、衆院選のマニフェスト（政権公約）発表。
　集中的な経済対策により2010年度後半に年率2%の経済成長を目指すと明記。景気回復を最優先する姿勢示す。

・米実質GDP4－6月期（速報値）前期比年率換算1.0%減少。4四半期連続のマイナス成長。
　改定後の前期（6.4%減）から大幅に改善、市場予測平均（1.5%減）も上回る。

・イラン南西部の大型油田「アザデガン油田」（日本10%権益保有）中国権益70%を取得。
　日本がイランの核開発疑惑理由に開発に慎重な姿勢で、原油増産急ぎたいイランは中国主導する開発に切り換え。

・景気に明暗。国内新車販売に回復の兆し。
　分譲マンションの着工戸数前年同月比68.2%減4592戸と単月としては統計取り始めた1985年以降でもっとも少なく。

・自民・民主党マニフェスト。民主、直接的な生活支援ずらり並べる。自民、成長を通じた所得の底上げに重点。
　「責任力アピール」の自民党。「政権交代」を唱える民主党。

・雇用情勢悪化。6月の完全失業率5.4%と過去最悪（5.5%）へ迫り、有効求人倍率も過去最低を更新。
　製造業の悪化目立つ。「世帯主」の雇用悪化深刻、昨秋の1.5倍に膨らむ。

・長期金利急上昇。指標となる新発10年物国債の利回り、前日比0.0025%高い1.415%と約1ヶ月ぶりに1.4%台に乗せる。

・大手銀行6グループ、みずほFG　　<8411> ［終値２１５円］除く5グループ黒字確保。最終利益前年同期比36%減。

・証券会社の業績に回復の兆し。主要18社の2009年4－6月期決算、全社最終損益黒字確保。

・金融庁、外国為替証拠金取引（FX）取引業者に対し「証拠金倍率」最大25倍規制。
　来年8月に50倍。2011年8月に25倍へ2段階方式。

・伊藤忠　　<8001> ［終値７０８円］水道運営大手仏スエズなどと共同出資で9月までに新会社設立。
　ビクトリア州に大規模海水淡水化プラント建設。日量40万トン供給。総事業費2800億円。水資源ビジネスを拡大。

・国内半導体各社、今夏生産工場ほぼ休まず連日稼動。受注2月頃に底打ち夏休み返上。

・東京エレク　　<8035> ［終値４９６０円］国内の開発・製造拠点３箇所を２０１０年末までに順次閉鎖。
　３分の２に縮小し、設計開発・製造を効率化。　

・東芝　　<6502> ［終値４２０円］双日　　<2768> ［終値１９８円］
　ベトナム石炭火力発電所の主要設備である蒸気タービン発電機を110億円で受注。

・ジャスダック証券取引所7月第4週（21－24日）投資主体別売買動向、外国人投資家6週連続買い越し。個人は6週連続売り越し

・日経商品指数42種の7月末値、2ヶ月連続で上昇。資源高と輸出増続く。内需に一部上向きの兆し、下げ止まりが鮮明に。

・6月の全国消費者物価指数（CPI）生産食品除き100.3と前年同月比で4ヶ月連続低下。1.7%低下は過去最大更新。（1日　日経新聞）

・6月の完全失業率5.4%も雇用調整助成金で「隠れ失業者」6月は約238万人。含めると失業率は8.8%へ　（2日　産経新聞）

・自民マニフェスト、キャッチコピー「日本を守る責任力」外交・安全保障政策前面、税制抜本改革へも積極的な姿勢。

・中国農村への家電普及補助金制度、累計1585万台270億元（約3780億円）

・米政府、新車購入助成金制度導入から1週間で資金枯渇との懸念が浮上。大量の応募殺到と。　（1日　産経新聞）

・低成長レンジ相場「日本株のゲームのルール変質」ハイテク＝高成長、高レバレッジ経営＝高評価の「常識」は過去に。
　ハイテク＝配当利回り株。高ＲＯＥ≠良い経営。中期計画＝「減収増益」が前提。
　武田　(4502)［終値３８３０円］ＪＴ　(2914)［終値２７４０００円］≠円高に強い。　

・リスクマネー、ヘッジファンドにも運用資金再び集まり始める。各国主要株価指数相次ぎ年初来高値を更新。

・日経平均株価のチャート上で１万１０００円が当面の上値とも。

・日経平均株価の上値の節目。１万３５６円（７／３１終値）

　１万４０３円、４／２８安値（８４９３円）に３／１０（７０５４円）〜４／１０（８９６４円）の上昇幅を足した値。

　１万５４９円、６／１２（１万１３５円）の高値に６／１２〜７／１３（９０５０円）の下落幅に３８.２％乗じて足した値

　１万８０５円、６／１２（１万１３５円）の高値に６／１２〜７／１３の下落幅の黄金比６１.８％を乗じて足したもの。

　１万１０００円、２００４年から０５年前半のもみ合いの水準。

　１万１２２０円、６／１２（１万１３５円）の高値に６／１２〜７／１３（９０５０円）の下落幅を足した値。

　１万１３３５円、２００７年７／９（１万８２６１円）－０９年３／１０の下落に対する３８．２％戻し。

　１万３９７９円、２００７年７／９－０９年３／１０の下げの黄金比６１.８％戻し。

・日経ヴェリタスランキング:親会社がＴＯＢ（公開買い付け）する動機が生じそうな、株価が１株純資産より低い上場子会社ランキング　

　１位小糸工　　(6747)［終値３８４円］ＰＢＲ０.４３倍、親会社小糸製　　(7276)［終値１３９０円］

　２位有楽土地　　(8838)［終値２２３円］０.４３倍、親会社大成建　　(1801)［終値２１５円］
　再建進まず、多角化経営見直されると将来上場廃止や外部売却も　

　３位住友鋼管　　(5457)［終値５２２円］親会社住金　　(5405)［終値２３６円］

　７位新日本無線　　(6911)［終値２７２円］０.５０倍、親会社日清紡ＨＤ　　(3105)［終値１２１１円］
　今後親会社主導で経営再建も。

　１０位ユアテック　　(1934)［終値５５５円］０.５２倍、親会社東北電力　　(9506)［終値１９７１円］
　東北地方に進出する自動車関連メーカーなどの設備投資の抑制響く。

　１５位石川島運搬　　(6321)［終値４００円］０.５７倍、親会社ＩＨＩ　　(7013)［終値１６０円］
　割安感注目の個人マネー流入。

・ツムラ　　(4540)［終値３０６０円］快進撃目立つ。「漢方」に全て賭け、不採算事業を相次ぎ売却。
　医療用漢方の市場規模は医療用医薬品全体の１％強。将来的にすそ野拡大期待できる。

・セブン＆アイ　　(3382)［終値２２２０円］米コンビニ子会社利益拡大。国内部門苦戦の中、貴重な下支え役。

・米医療改革、政府の支出を抑えるための薬価を抑制する方針、製薬企業の売り上げ減に直結。

　武田　　(4502)［終値３８３０円］エーザイ　　(4523)［終値３３７０円］アステラス　　(4503)［終値３６１０円］
　海外事業強化で悪影響懸念。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:　８月最初の株式市場は、先週の流れを引き継ぎ上値を試す展開か。
　米国経済指標や円安の進行次第では海外から資金が流れ込み日経平均で１万１０００円を目指す場面も。
　８月は薄商いで値が振れやすい月。
　過去６０年間の騰落回数は「３３勝２７敗」平均騰落率は１.０２％と４月についで２番目に高い。
　テクニカル面では「底値から１.６倍高」法則。２００３年４月底値から０４年３月高値まで上昇率は６０％。
　０５年５月から０６年４月にかけては６２％。
　０９年３月７０５４円から黄金分割比率６１.８％戻すと１万1４１３円に。
　ただし楽観しすぎは禁物。「デフレスパイラル（物価下落と景気悪化の連鎖）」の芽も。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:　今週の米株式相場は強含みながらも値動きの荒い展開へ。
　金融危機リスクは緩和しているが、景気見通しは不透明さ強まる。
　今週の注目材料は経済指標。８／３に７月のＩＳＭ製造景況感指数、同新車販売。４日、６月の個人消費支出。
　５日に７月のＩＭＳ非製造業景況感指数、７日同雇用統計発表。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派４２％（前回比－１）弱気派３５％（同＋３）中立２３％（同－２）

・スクランブル：日経平均株価は企業の業績改善期待から底堅い。理由の一つは為替相場の円安・ドル高・ユーロ高。
　足元では日本株はドル円相場よりユーロ円相場との連動性高く。ユーロ円が株価に意外に大きな影響を与える事を念頭に。

・世界の新規株式公開（ＩＰＯ）市場に回復の兆し。
　２００９年４－６月調達額９９億ドル（約９４００億円）と今年１－３月期１４億ドルから急増。前年同期比では７割超下回る。

・ＢＡＲＲＯＮ’Ｓ：金融業界の大いなる負け組みである米シティグループに投資家の関心が集まり始めている。
　株価の低さがシティ株の最大の魅力。今後１年で４ドルまで上がる可能性も。

・世界株式相場続伸。世界の８５市場のうち２２市場で先週末の株価指数が
　リーマン・ショック前の昨年９月１１日現在の水準を上回る。　(日経ヴェリタス)

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第三者割当　りそなHD　　　<8308> ［終値１３９８円］7500万株　1382円　9／8　割当先メリルリンチ日本ファイナンス 　
　　　　　　
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（今日の一言）

終末の海外ＮＹ株式市場は小動き。
第２四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が予想よりも落ち込みが少なく、景気底入れの見方もでる。
消費は依然として弱く慎重姿勢も多かった。
週間ではダウ工業株３０種平均は８．６％、ナスダック指数は７．８％、Ｓ＆Ｐ５００種は７．４％と大幅な上昇。
７月月間ではダウは１９８９年以来１９年ぶり、ナスダックとＳ＆Ｐは９７年以来の上昇を記録した。

東京市場は週間では日経平均株価は４．１％、ＴＯＰＩＸは３．２％、マザーズ指数は１．４％のそれぞれ３週連続の上昇。
ヘラクレス指数は２．２％、日経ジャスダック平均は０．８％の２週連続の上昇だった。
日経平均は９連騰で一日わずか１円４０銭下げて３連騰となっています。
またＴＯＰＩＸは１１営業日連続高を更新しています。

日経平均株価は月足では５ヶ月連続の陽線となった。

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