トランプ氏逆転勝利するシナリオ

2016年11月5日（土）小雨
・日米欧の交通当局が自動運転車への不正アクセスを防ぐための対策で合意。
外部との通信とハンドルやエンジンなど制御機能切り離し、自動車をハッカーに乗っ取られないことが柱。
高いレベルのセキュリティー対策求める。
今回、米国が加わるのはサイバー対策だけも、今後自動運転の基準の国際的な調和に向けたきっかけになる可能性がある。

・米労働省4日発表、10月の雇用統計（速報値）景気動向敏感に映す非農業部門雇用者数前月比16万1千人増。
増加幅は市場予想（17万5千人）をやや下回ったが、賃金の上場率が7年ぶりの高水準となり、失業率も4.9％に改善。
12月の米利上げ判断を後押しする材料になる。
10月の平均時給は25.92ドルと前年同月比2.8％増。伸び率は2009年6月（2.9％）以来、7年4カ月ぶりの高さに。
8月分は17万6千人、9月分は19万1千人に上方修正。

・環太平洋経済連携協定（TPP）承認案・関連法案審議する衆院特別委員会4日、与党など賛成多数で承認案など可決。
8日の衆院本会議で可決し、参院に送付することを目指す。
民進・共産は抗議、TPP巡る与野党対立が激化。

（日経1面）

・韓国朴槿恵大統領、政権延命のため異例の決断に追い込まれた。
4日、国民向けの談話発表、政府から独立した特別検事の任命含めて自らへの捜査受け入れる。
国内支持率5％という「危険水域」に入った朴氏と野党の攻防は新たな局面に入る。

・世界の投資マネーが金や日本円といった安全資産に流入。
米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が追い上げ、
先行き不透明な状況嫌った投資家が株式などのリスク資産から資金移す。
4日の東京市場では平均株価が続落し、約半月ぶりに1万7000円下回る。

株の予想変動率示し投資家の不安心理映す米VIX指数上昇。
6月下旬の英国民投票直後以来、約4カ月ぶりに節目の20台に乗せた。
原油価格の下落が重なり、ブラジルレアルやロシアルーブルなど新興国通貨や資源国の株価指数も下落率大きくなる。

・8日投開票の米大統領選は、混戦の様相が強まる。
猛追する共和党候補ドナルド・トランプ氏（70）、地方遊説に家族を総動員、最終盤での逆転に望みつなぐ。
両候補の支持率、米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティスク」集計、直近（10/27～11/2）の平均値、
クリントン氏46.6％、トランプ氏45.3％とその差は1.3ポイント。
当落決める選挙人獲得予測は3日時点でクリントン氏226人、トランプ氏180人、
クリントン氏なお優位も、トランプ氏がほぼすべての激戦州制すれば、逆転勝利もあり得る。

・3メガ銀行、24時間振込み可能になるシステム対応急ぐ。
みずほFG　<9411> ［終値171.9円］
口座管理などに使う勘定系システムを2017年から1年半程度かけ段階的に新システムに移行。
三菱UFJ銀行　<8306> ［終値519.4円］と三井住友銀行は「、取り組み方針打つ出す。

・経団連4日、大企業が支給する冬のボーナスの第1次集計、平均妥協額92万7892円と前年比0.84％（7707円）増加。
4年連続増加も伸び率（昨年3.13％）大幅鈍化。増額6業種、減額5業種に。

・2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」公表。調査、6/17～7/26に7808世帯対象に実施、3497世帯から回答。
2人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1078万円と前年比10.8％減、04年以来12年ぶりの低水準に沈む。
株価下落や収入減で資産の取り崩しが進む。

・米商務省4日、9月の米貿易赤字、約364億4000万ドル（約3兆7500億円）となり、前月改定値比9.9％縮小。
2015年2月以来1年7カ月ぶりの低水準で、市場予測（385億ドル程度）を大きく下回った。
輸出は0.6％増、輸入が1.3％減ったため、赤字縮小。

・タカタ　<7312> ［終値337円］再建策づくり難航。
日本のタカタ本体のスポンサー選びは決め手欠き、混迷深めている。
年内決着目指すが、スポンサー候補との思惑の違いなどもあり、再建シナリオはなお流動的。

・スズキ　<7269> ［終値3574.0円］4日、2017年3月期の連結純利益前期比24％増、1450億円になる見通し発表。
20％減、930億円としていた従来予想を520億円上回り、一転増益に。

・日揮　<1963> ［終値1681円］4日、2017年3月期連結最終損益170億円の赤字（前期427億円の黒字）になる見通し。
従来の250億円の黒字予想から一転、1998年3月期以来19期ぶりに赤字に転落する。
米国でプラント工事の完成が遅れコスト増。年間30円配当予想（前期は42円50銭）は据え置く。

・マクドナルド　<2702> ［終値2996円］4日、10月の既存店売上高、前年同月比23.4％増。
使用期限切れ鶏肉問題発覚する以前の2013年10月比較でも1～2％増。かつての水準まで初めて回復。

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・帝人　<3401> ［終値1964円］4日、米国で炭素繊維の生産再開へ。2030年頃までに約600億円投じる。
生産能力は今後詰めるが、米国での生産再開により帝人の全世界での生産能力は2倍程度に高まる。

・素材メーカーが電気自動車（EV）向けの電池部材で「選択と集中」をする動きが鮮明に。
クレハ　<4023> ［終値3915円］多用な電池材料手掛ける戦略転換し、世界シェアの高い正極材の関連材料増産する。
いわき事業所（福島県いわき市）の設備増強、生産能力5割増、年6千トンに。
投資額50億円前後、2018年度中の稼働目指す。

・マブチモーター　<6592> ［終値5930円］4日、来年1月にポーランドで新工場設立。投資額約96億円。
自動車電装用の中・小型モーター製造する。

・大王製紙　<3880> ［終値1227円］子供向け紙おむつ増産。投資額10億円。
2017年夏にもインドネシア工場の化工機を1台増やして4台体制で生産する。
有望市場での生産体制強固にして海外での収益拡大急ぐ。

・ITbook　<3742> ［終値358円］コムチュア　<3844> ［終値3175円］業務提携で合意。
ITbookは自治体に顧客を持ち、コチュアは通信やクラウド技術に強みを持つ。
防災や地方創生、テレワークによる雇用創出もテーマに新会社の設立も検討する。

・東京株式市場で大型株のの下げが目立っている。
4日は時価総額の大きい30銘柄で構成する「東証株価指数（TOPIX）コア30」が9/30以来、約1カ月ぶりの安値付ける。
米大統領選巡る不透明感から外国人投資家がリスク回避に動き、
海外勢の保有比率が高い大型株の下落率が大きくなっている。

(日経新聞）

・ドナルド・トランプ氏が優勢だったヒラリー・クリントン氏に逆転勝利するシナリオはあるのか。
大統領選挙人（計538人、過半数270）獲得予想は3日現在でクリントン氏226人、トランプ氏180人。
クリントン氏は激戦州11（選挙人数計132、メーン州の一部含む）のうち、
最大票田であるフロリダ（29）、ノースカロライナ（15）を取れば勝利。
トランプ氏は両州の獲得が必須。その上でなお46人の上積みが必要。

(産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

アバント　<3836> ［終値1445円］11/30 　1株→2株

コラボス　<3908> ［終値4150円］11/30 　1株→2株
公募・売り出し価格

リンガーハット　<8200> ［終値2604円］348万株

スターツプロシード投資法人　<8979> ［終値153800円］8万3000口
TOB（公開市場買い付け）

エイチアンドエフ　<6163> ［終値1440円］買い手日立造船　買い付け価格　2125円　期間　11/7～12/19
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、続落。
ダウ工業株30種平均は7営業日続落、ナスダック総合指数とS&P総合株価指数は9営業日続落。
S&P500の9営業日続落は35年ぶりの続落最長のタイ記録。
1928年以降14度目の9連敗で、とりあえずここまでは来たという感覚も・・・
来週（8日）に迫った米大統領選控え、投資家はリスク回避姿勢続ける。

10月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が16.1万人増と市場予想（17.5万人増）をやや下回るものの堅調と、
米連邦準備理事会（FRB）の12月利上げに向けた地合いは整った可能性も。
8月と9月の非農業部門雇用者数の伸びも合わせ絵4万4000人上方修正。
8月17.6万人（速報値16.7万人）、9月19.1万人（同15.6万人）となった。

アップル（-0.90%）グーグル（-0.01%）ヤフー（+0.12%）フェイスブック（+0.62%）アリババ（-0.18%）
ネットフリックス（-0.09%）アマゾン・ドット・コム（-1.56%）バイオジェン（+1.28%）ドイツ銀（-0.41％）
ラッセル2000（+0.57%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.96%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約73億株、過去20日間平均約66億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは1.5％安、ナスダック総合指数は2.8％安、S&P500種指数は1.9％安、それぞれ3週ぶり反落で終えた。

欧州株式市場の主要3指数は英仏は5営業日続落、独は6営業日続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（0.62％）、イタリア（MIB）株価指数（0.75％）ともに下落して終了。

週末4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。
東証1部出来高は20億5681万株、売買代金は2兆3564億円。
東証1部騰落数は値上がり395銘柄、値下がり1512銘柄、変わらず79銘柄に。

東証マザーズは3日続落、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ2日続落で終了。

マザーズ指数は、6カ月高値期日が来ているそーせいグループ　<4565> ［終値14010円］
サイバーダイン　<7779> ［終値1396円］など時価総額の大きな銘柄が軟調で下落基調に。

米大統領選控え、不透明感継続、週末の米国市場が続落する不安や為替市場のドル安・円高進行を嫌気したようなところ。
米雇用統計の発表もあり、金曜ロードショウでのジブリ3週連続など不安をあおる材料満載。

海外市場は、「ギャー」って悲鳴が出るような大幅な下落ではないのですが、ダウは7営業日続落、
ナスダックやS&P500種は、9営業日続落、英仏主要株価指数は、5営業日続落、独は6営業日続落とじり貧。
なかなか下げ止まる兆しは見られないものの、そこそこいいところに近づきつつあるようなところも・・・
一瞬大きな下落で急反発となるのか、じりじり持ち直すかといったところでしょうか・・・

週間ベースでは、日経平均株価は3.2％安、東証株価指数（TOPIX）3.3％安、ともに3週ぶり反落。
東証マザーズ指数は6.8％安、2週続落、日経ジャスダック平均は1.6％安、7週ぶり反落、
東証2部指数は1.5％安、7週ぶり反落で終了。

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テンバガーの共通項 （マーケットアナライズ）

1.上場してから4年以内の企業（株価が下がっていればなおよい）

2.時価総額300億円以下

3.オーナー企業（創業社長、もしくは創業家が社長）

4.社長が筆頭株主、もしくは第2位株主

5.「売上高が4年で2倍」のような急成長企業
（売上高伸び率は年率+20％がメド）

☆100倍以上に上昇した3社は1988年当時、社長は40歳代（若いが若すぎない）

参考銘柄

メディアドゥ　<3678> ［終値1417円］SHIFT　<3697> ［終値1115円］マイネット　<3928> ［終値3630円］
バリューゴルフ　<3931> ［終値1750円］レントラック　<6045> ［終値695円］
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改善求めておりますが、時間がかかっていますとの答えです。
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