日銀最大の買い手に

2016年12月25日（日）はれ
・国土交通省、空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円家賃補助。
受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配る。早ければ2017年秋に始める。

・2016年、日本株の最大の買い手は、日銀　<8301> ［終値37650円］。
12月半ばまでの投資部門別売買動向もとに集計、
日銀の上場投資信託（ETF）購入額が4兆3千億円超と他部門上回り最大になることが確実に。
昨年に比べ4割増、外国人投資家の売りを吸収した。
16年1月から12月第2週（12～16日）までの累計売買では、外国人が3兆5千億円強売り越した半面、
年金積立管理運用独立法人（GPIF）などの売買を含む信託銀行が約3兆5千億円購入しており、
信託銀行上回り「今年最大の買い手となる」。
取得価格ベースのETF保有額は11兆円だが、三菱UFJ国際投信の試算、時価は14兆円で約3兆円の含み益が生じている。

・セブンイレブン・ジャパン　<3382> ［終値4546円］国内店舗数が2017年にも2万店突破する。
郵便局に迫るネットワークを持つことになる。
物販や金融、チケット販売などの幅広い機能を備え、災害対応の拠点にもなる。
ファミリーマート　<8028> ［終値7820円］は現在約1万8千店、ローソン　<2651> ［終値8260円］は約1万3千店。

（日経1面）

・内閣府24日、外交に関する世論調査によると、
ロシアに「親しみを感じない」と答えた人は「どちらかというと感じない」を含め、76.9％に上った。
中国に「親しみを感じない」と答えた人は「どちらかというと感じない」を含めた割合は80.5％。
韓国に対して、「親しみを感じない」と答えた人は「どちらかというと感じない」との回答は59.1％。
米国は「親しみを感じる」「どちらかというと感じる」は84.1％。

・米バークシャー・ハザウェイ傘下の保険会社が日本進出検討していることが24日までにわかった。
日本の損害保険会社から地震保険の契約を買い受ける再保険事業を計画。

・化学大手が研究開発中に失敗した実験のデータを保存、活用する仕組み作る。
住友化学　<4005> ［終値578円］2017年4月から電子材料の開発で、実験内容を成否と関係なく電子データとして記録。
三菱ケミカルHD　<4188> ［終値780.6円］も17年度中に高機能材料で同様の取り組み始める。
データの共有によって同じ失敗の繰り返し防ぐほか、別の製品開発にも役立てる。

・富士通　<6702> ［終値662.0円］
人工知能（AI）や、あらゆるものがネットにつながる「IoT」活用したい企業を支援する新組織設ける。
2017年1月に設立し、19年度までに3千人体制とする。
同社の社員数の約1割で、AIなどIT（情報技術）の新分野の専門組織としては国内最大規模となる。
新体制によって19年度に800億円の増収効果目指す。

・DAC　<6534> ［終値865円］訪日中国人向け広告で、中国インターネットサービス大手、テンセントと組む。
日本企業はDAC通じ、テンセントの対話アプリなどに広告出せるようになる。2020年に同事業で約10億円の売り上げ目指す。

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(25日　日経新聞）

・デンソー　<6902> ［終値5250円］NEC　<6701> ［終値309円］
自動運転など先進運転支援システムの実現に向け、人工知能（AI）活用した車載製品を共同開発するなど包括的に連携へ。
デンソーはソニー　<6758> ［終値3342.0円］や東芝　<6502> ［終値446.1円］なども含めて連合組み、欧米勢との競争に挑む。

・イタリア、ジェンティロ―二首相23日、
多額の不良債権抱える銀行3位モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナへの公的支援を閣僚決定したと発表。
伊政府は公的資金投じて同行救済し、問題が他の銀行へ飛び火するのを防ぐ狙い。

（日経1面）

・海外で金融機関が円の資金をやり取りする際の金利が急上昇。
指標となるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）3カ月物は21日時点、マイナス0.004％と4/5以来、約8カ月ぶりの高水準。

・トランプ次期大統領22日、
「世界が核について分別わきまえるまで、米国は核戦力を大幅に強化・拡大しなければならない」とツイッターに投稿。
ロシアプーチン大統領が同日、「戦略核戦力の軍事能力を強化する必要がある」と発言したことへの対抗とみられる。

・大和ハウス　<1925> ［終値3272.0円］米国で住宅事業拡大する。
西海岸で賃貸住宅事業始め、2017年中にも管理物件を1千個規模に広げる。
東海岸では現地企業買収し分譲住宅の販売強化。18年度までの3年間で450億円投じる計画。

・任天堂　<7974> ［終値23595円］2017年度以降も年間3本程度の新作スマートフォン用ゲーム投入する方針。
現在2本配信中で、17年3月末までにさらに2本の配信予定。

(24日　日経新聞）

・中国の習近平指導部が貧富の格差是正目的とした「遺産税（相続税）」導入の検討へ入った。
早ければ2017年3月の全国人民代表大会（全人代　国会）で法制化に向けて審議行う。

・韓国全土で高病原性鳥インフルエンザが拡大、鶏などの殺処分は2500万羽に達した。
過去最悪の被害となり、卵価格の急騰で庶民の食卓を直撃。後手に回った韓国政府の対応を痛烈に批判。

(25日　産経新聞)

・日本郵便　<6178> ［終値1510円］物販を本格導入する郵便局を来年、現在の5倍の310局に増やす方針。
独自開発した切手やはがきなど並べるほか、観光地の郵便局であれば訪日外国人向け商品を充実させる。

・JFEスチール　<5411> ［終値1843.0円］23日、製鉄所の競争力向上目的に、数百億円かけて設備増強する方針。

(24日　産経新聞)
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