中国映画市場ブレーキ

2017年1月7日（土）晴れ　新春セミナー開催
・日本企業の米国事業に不確実性。
トランプ次期大統領が5日、自身のツイッターでトヨタ　<7203> ［終値3670円］にメキシコ工場の新設撤回求めたことで、
経済界や日本政府に波紋広がる。
自国経済優先するトランプ氏の動向次第では、日米経済摩擦が強まり、日本企業が対米戦略の修正迫られる可能性も。

・厚生労働省、小規模デイサービス（通所介護）施設の新設抑える。
介護事業者が新設検討する市町村に競合する他のサービスがあり、
デイサービス施設も計画を超えている場合は市町村が設置拒否できるように。2017年度中にも実施。

・2016年12月の米国雇用統計（速報値）非農業部門雇用者数は前月比15万6千人増。
増加幅は市場予測（18万人程度）をやや下回るも、賃金の伸びは7年半ぶりの高い水準を更新。

（日経1面）

・米労働省6日、2016年12月の雇用統計は就業者が堅調に15万6千人増え、米利上げの加速シナリオを後押ししそう。
イエレン議長は「労働市場は完全雇用に近い」と判断。賃上げ圧力が高まり、物価も一段と上昇すると見込む。
ただトランプ次期政権の政策運営は未知数で、足もとのドル高も逆風。年3回の利上げシナリオは大きくぶれる可能性もある。

・東宝　<9602> ［終値3375円］2016年3-11月期連結営業利益、前年同期比24％増、400億円前後に。
映画「君の名は。」「シン・ゴジラ」のヒットが業績押上げ、3-11月期としては3年連続過去最高に。

・金融庁、日本取引所グループ　<8697> ［終値1691円］の業務について、
金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック技術の導入認める。
取引所の円滑な業務運営につながる技術に限って導入認める。金融庁が個別に認可。

・インド統計局6日、2016年度（16年4月～17年3月）の国内総生産（GDP）が物価の影響差し引いた実質で、
前年度比7.1％増との予想発表。
16年度成長率の予想値の水準は3年ぶりの低さ。

・中国の映画市場に急ブレーキがかかっている。
2016年の興行収入の伸び率は前年比3.7％増と過去10年で最低水準にとどまった。
失速の主因は映画館乱立によるチケット単価の下落。

・韓国LG電子、2016年10-12月期連結決算速報値、営業損益353億ウォン（約35億円）の赤字（前年同期は3490億ウォンの黒字）。
四半期ベースの営業赤字は、10年10-12月期以来6年ぶり。スマートフォン（スマホ）の上位機種販売振るわず損益悪化。

・大手製薬各社は従来の薬より高い効果が見込め、副作用が少ない新型のバイオ医薬品の量産体制構築する。

第一三共　<4568> ［終値2486.0円］数十億円投じて、がん治療薬の製造ライン設ける。
胃がんと乳がん対象に新薬開発進めており、2020年にも製造販売の承認申請目指す。

武田薬品　<4502> ［終値4965円］年内にバイオ新薬の主力品の自社生産始める。
胃潰瘍大腸炎の治療に使うバイオ新薬の販売が好調に伸びているため。

・日系自動車大手3社は6日、2016年の中国での新車販売台数（小売台数）発表。
日系の中では日産　<7201> ［終値1173.0円］首位維持、15年実績比88.4％増の135万4600台。
2位ホンダ　<7267> ［終値3501.0円］24％増、124万7713台。商用車を除く乗用車に限るとホンダが初の首位。
3位トヨタ　<7203> ［終値6930円］8.2％増、121万4200台。3社とも自社の販売目標上回り、過去最高の販売を記録。

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・パナソニック　<6752> ［終値1212.5円］6日米溶接機器メーカー、テラダイオ―ド（マサチューセッツ州）買収。
買収額は非公表も数十億円とみられる。

・王子HD　<3861> ［終値498円］オーストラリアでパルプを原料とし、通気性がよく、湿度に強い高品質な段ボールの新工場建設へ。
同国のパルプ製段ボールの生産能力は5割増に。差異化図り、現地で増えている中国向け輸出需要取り込む。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値3045円］6日、2016年年間の既存店売上高が前年比20.0％増。
既存店が増収になるのは11年以来5年ぶり。品質問題が発生する以前の13年比では売上高は1割弱少なく。

・日経平均株価の構成銘柄からミツミ電機　<6767> ［終値649円］除外、大塚HD　<4578> ［終値5213円］採用。入れ替えは24日実施。

・裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計　12/30申し込み）2兆612億円　前週比1260億円増、3週連続で増加。

・信用評価損率（12/30現在）マイナス8.54％　前週比0.52ポイント上昇。3週ぶり改善。

(日経新聞）

・トランプ次期大統領がトヨタ　<7203> ［終値6960円］のメキシコの新工場建設計画批判したが、
メキシコで自動車生産している他の国内メーカーは「すでに工場は稼働しており、
現時点で生産体制を変更する予定はない」と、当面事業継続しながらトランプ氏の政策注視する構え。

・国内自動車メーカーでは、日産　<7201> ［終値1173.0円］が1960年代にメキシコで生産開始。
その後、ホンダ　<7267> ［終値3501.0円］1995年から、マツダ　<7261> ［終値1881.5円］2014年から生産始めた。

・クラッパ―米国家情報長官は5日、上院軍事委員会の公聴会で、
米大統領戦に関したサイバー攻撃にロシア政府が関与しているとの分析について
「現段階ではさらに確実なもののなっている」と述べる。
サイバー攻撃がロシアによるものだとの断定避けているトランプ次期大統領の立場を否定したもの。

(産経新聞)
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

デジタルデザイン　<4784> ［終値477円］6万7175株予定、第11回新株予約権の発行中止
株式分割

ダイセキ環境　<1712> ［終値1477円］2/28 　1株→1.2株
公募・売り出し価格

みちのく銀行　<8350> ［終値227円］3044万株

日本プライムリアルティ投資法人　<8955> ［終値463000円］4万7600口
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、上昇。
ダウ工業30種平均は2万ドルの節目に、1ポイント弱に迫る1万9999.63ドルまで上昇、最高値更新。
S&P500種株価指数、ナスダック総合指数も史上最高値更新。

注目された米雇用統計は、非農業部門雇用者数は15.6万人増加、市場予想（17.8万人増）に届かなかったものの、
賃金の上昇は大きく伸び、市場は好感した。

アップル（+1.11%）グーグル（+1.53%）ヤフー（-0.27%）フェイスブック（+2.27%）アリババ（-0.51%）
ネットフリックス（-0.56%）アマゾン・ドット・コム（+1.99%）バイオジェン（+0.49%）ドイツ銀（+1.13％）
ラッセル2000（-0.34%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.02%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.70%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約64億株、過去20日間平均約67億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは1.0％高、ナスダック総合指数は2.6％高、S&P500種指数は1.7％高、それぞれ2週ぶりの反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
ギリシャ(アテネ総合)は休場、イタリア（MIB）株価指数（+0.23％）の続伸で終了。

週末6日の東京株式市場で日経平均株価は続落。
年始の3日間の株式相場は1勝2敗となったものの、3日計では339円高の上昇で終了。
外国為替の円高・ドル安と、トランプ次期大統領のツイッターでの
トヨタ　<7203> ［終値6930円］への名指しでのメキシコ工場建設を批判したことで、自動車関連中心に輸出株に売り物。
そのトヨタも寄り付き（6840円　前日比3.0％安）から1.7％安まで下げ渋った。

ファーストリテイリング　<9983> ［終値39720円］が12月国内ユニクロ既存店売上高が5％減で大幅安、日経平均を押し下げた。

東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落。
東証1部出来高は18億6189万株、売買代金は2兆3537億円。
東証1部騰落数は値上がり1008銘柄、値下がり864銘柄、変わらず132銘柄に。

日経ジャスダック平均は4日続伸、東証マザーズと東証2部はそれぞれ4日ぶり反落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.8％高、2週ぶり反発、東証株価指数（TOPIX）2.3％高、3週ぶり反発。
東証マザーズ指数は4.1％高、2週続伸（累計8.4％上昇）、日経ジャスダック平均は1.9％高、9週続伸（累計9.0％上昇）、
東証2部指数は3.7％高、8週続伸（累計18.9％上昇）で終了。

2017年の「大発会」が上昇した年の年間上昇確率は70.5％。
米国では年初の5営業日の騰落が年間騰落との一致した年が、2014年までの41年間で35回（85.4％）となっているそうです。

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