花開く増配株投資

2017年3月26日（日）雨
・花開く増配株投資　伸びしろ見抜き、目指せ配当長者。
花王　<4452> ［終値6179円］2017年12月期に28年連続の増配予定、日本の上場企業で最長記録更新見込み。
足元でトランプ相場の息切れ感強まる中、安定的にキャッシュが入る増配株投資がまさに花開こうとしている。
上場企業全体で16年度の配当総額は過去最高の11兆8000億円と金融危機の09年度比でほぼ倍増。
従来は稼いだ純利益の2～3割を配当に回すのが優良企業の証しだったが、今年度は平均35％程度に。
「3分の1時代」が到来。背景にはガバナンス（企業統治）改革。

・花開く増配株投資　伸びしろ見抜き、目指せ配当長者。
単に増配するだけでなく、株主が納得できる方針示せるかもカギ。
ジャフコ　<8595> ［終値3940円］このほど自己資本に対する配当の割合（DOE＝自己資本配当率）を3％にする方針発表。
サイバーエージェント　<4751> ［終値3310円］もDOE5％を掲げた。
「DOEは配当が大きくぶれにくく、魅力的」と。
JT　<2914> ［終値3786円］新方針、海外が利益の過半を稼ぐ現状に対応、外貨ベースの利益に応じて配当決める。
「投資家に成長に対する自信を示す狙い。円高による減配リスクをある程度解消できる」。
3月期末の配当権利を得るための最終売買日が28日に迫る。

・トランプ米政権が正念場迎えそう。経済政策への期待感から上昇してきた世界の株式相場が転機迎え、
米ダウ工業株30種平均は21日、日経平均株価は22日にそれぞれ昨秋の米大統領選後最大の下げとなった。
日経平均株価は23日、取引時間中としては約3週間ぶりに1万9000円を下回った。
24日、トランプ政権は下院本会議での採決見送り、法案撤回。今後は求心力の低下か、逆に経済政策の推進につながるかが注目。
オバマケアの見直し法案撤回は入国制限の差し止めに続きトランプ政権には打撃。
だが、法案撤回により市場が期待する大規模な減税などの経済政策に注力できるとの見方もあり影響がどう出るかわからない。
当面は日米の相場ともにもみ合う展開が続きそう。

・花開く増配株投資　「次の花王」候補はここだ。
「現金稼ぐ力」「低ROE」着目。配当性向引き上げ、大手から中小型に広がる。
配当方針の明示や変更

テノックス　<1905> ［終値848円］「配当性向20～30％」を明示（開示時期16年3月期）　増配記録5期　ROEが市場平均を下回る

日特建設　<1929> ［終値45円］17年3月期までに30％以上に上げ　同5期

塩野義薬　<4507> ［終値5777円］配当性向→DOE（自己資本配当率）を指標に（開示時期14年3月期）同5期

フルキャスト　<4848> ［終値1087円］
自社株買い含めた「総還元性向50％」（開示時期13年12月期）同5期　ネットキャッシュが豊富

ダイセキ　<9793> ［終値2281円］「配当性向30％以上」（開示時期16年2月期）同5期　ROEが市場平均を下回る

アイサンテクノロジー　<4667> ［終値3755円］「当面25％、中長期で30％」（開示時期15年3月期）同4期

愛知電機　<6623> ［終値2796円］19年3月期までの3年間に平均25％　同4期

村田製作所　<6981> ［終値15620円］「中期的に30％程度」（開示時期16年3月期）同4期

東京精密　<7729> ［終値3560円］17年3月期から配当性向25％→30％に上げ　同4期

日立ハイテク　<8036> ［終値4570円］19年3月期までに30％に上げ　同4期　ネットキャッシュが豊富

高松コンストラクション　<1792> ［終値2746円］
「25％が目標」（開示時期16年3月期）同4期　ROEが市場平均を下回る　ネットキャッシュが豊富

コクヨ　<7984> ［終値1451円］18年12月期までに25％　同3期　ROEが市場平均を下回る

・花開く増配株投資　「次の花王」候補はここだ。
「現金稼ぐ力」「低ROE」着目。配当性向引き上げ、大手から中小型に広がる。
ROE（自己資本利益率）が市場平均を下回る。

太陽化学　<2902> ［終値1145円］　予想ROE　4.8％　増配記録　3期　直近の配当性向　31％

日本化学産業　<4094> ［終値1230円］予想ROE　5.8％　増配記録　4期　直近の配当性向　22％

MARUWA　<5344> ［終値3995円］予想ROE　6.8％　増配記録　4期　直近の配当性向　21％

日本電設工　<1950> ［終値1984円］予想ROE　7.3％　増配記録　5期　直近の配当性向　16％

・花開く増配株投資　「次の花王」候補はここだ。
「現金稼ぐ力」「低ROE」着目。配当性向引き上げ、大手から中小型に広がる。
ネットキャッシュが豊富

ハイマックス　<4299> ［終値1526円］ネットキャッシュ/自己資本　69％　増配記録3期　直近の配当性向　32％

平安レイサービス　<2344> ［終値971円］ネットキャッシュ/自己資本　65％　増配記録3期　直近の配当性向　23％

オリジナル設計　<4642> ［終値474円］ネットキャッシュ/自己資本　64％　増配記録4期　直近の配当性向　13％

・花開く増配株投資
株式市場に背中を押される形で日本企業の意識が変わり始めた。
上場企業の配当性向はかつて多くの企業が目標としてきた3割超え、2016年度は約35％の見通しで「3分の1配当」が主流に。
将来の配当に関してコミットする姿勢も鮮明だが、世界的にみて株主配分積み増しの余地はまだ残る。
野村証券調べ、欧州企業の平均的な配当性向は5～6割、米国は3割という。
米国は配当性向だけ見れば日本と同水準も、自社株買い合計した総配当性向は主力企業で100％超す。
日本では長期金利を配当利回りが上回る「逆利回り革命」が常態化、
日銀が金融緩和継続しているだけにこの状態は当面変わりそうにない。
こうした中で、配分積み増しの動きが広がれば配当利回りが高まり、債券から株式への投資マネーのシフトが加速する可能性も。

・発掘実力企業：連続増配（14）イエローハット　<9882> ［終値2592円］地道な出店とM&A（合併＆買収）で業績伸ばす。
年間配当は前期まで6期連続増配し、今期も60円と増配継続する計画。
利幅厚い車検・整備に活路。配当性向は2割を超え、昨年5月に25％の目標掲げた。
それも今期で24.5％と目標ほぼ達成、30％への引き上げも視野に。

・東芝　<6502> ［終値223.0円］の大株主に
旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが突如浮上。
エフィッシモは「物言う株主」として知られ、
発行済み株式の約38％保有する川崎汽船　<9107> ［終値306円］の昨年の株主総会では社長再任への反対票投じた。
東芝の再建策を巡って行動を起こすのか、それとも割安と見た買いか。
市場の見方が分かれいる。

・注目企業ここが知りたい三井物産　<8031> ［終値1639.0円］業績急回復。
鉄鉱石など商品市況の改善などで資源分野の採算が上向くため。
強みの資源を磨き、非資源分野を成長軌道へと乗せる積極投資加速する。
松原圭吾最高財務責任者（CFO）来期からの新中期経営計画で「機械・インフラ、化学品、メディカル・ヘルスケアの3分野に注力」
首位奪回に向け、節目の年が始まった。

・トランプ米大統領の経済政策への期待に陰りが生じ、投資家の物色動向に変化が出始めた。
相場上昇をけん引してきた景気敏感株が軟調な展開となる中、目線は「内需」「中小型」「優待」銘柄に向かう。
トランプ政策に左右されない尺度での投資探り始めた。
東証規模別株価指数「小型」を「大型」で割った値は足元で節目の2を超え、小型株にはすでに過熱感漂う。
優待銘柄も「権利落ち日の29日以降に売り圧力が強まる」との見方。
年初から続く膠着相場を抜け出すには、もう少し時間がかかるかもしれない。

・原油相場が1バレル50ドルを下回る展開が続いている。
芸国指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は3月上旬、米国の原油在庫が市場事前予想を大幅に超えて増加。
WTIは足元で48ドル前後と4カ月ぶりの安値圏にある。
米シェールオイルの増産も上値抑える。
これ以上原油価格を下げられないOPEC諸国は、5月下旬の総会で減産の延長選択するだろうとの見方もあり、
当面は1バレル47ドル～50ドル前半の値動きを予想する声が多い。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（27～31日）の株式相場、日経平均株価は3週間ぶりに反発も。
トランプ政権が医療保険改革法（オバマケア）の代替案の下院本会議での採決見送った。
政権への打撃と見る向きもあるが、これが大統領の手を離れて法人減税など経済政策に対する期待感が市場の一部で再燃。
国内機関投資家による期末に向けた売りも収まりつつあり、1万9500円程度までの上昇を見込む。
日本は28日は3月決算企業の権利付き最終売買日にあたり、週初は株主還元に積極的な銘柄などを買う動きが進みやすい。
翌29日の配当権利落ちの影響額は日経平均で130円程度。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値は重そう。
トランプ政権と与党・共和党は前週末24日、オバマケア（医療封建制度改革法）の代替法案の可決断念。
市場では政権の政策実行能力に対する懸念高まり、投資家心理は弱気に傾いている。
ただ、停滞していた経済政策の議論が再開すれば、市場は歓迎しそう。
24日、ダウ工業株30種平均は7日続落。7日続落は約5カ月ぶりで、大統領選後に続いてきた「トランプ相場」の失速は明らかだ。
30日には2016年10-12月期の国内総生産（GDP）の確報値、31日に2月の個人消費支出（PCE）が発表。

・ランキング：株主から集めた資本を使ってどれだけ効率的に稼いでいるかを示す自己資本利益率（ROE）。
2018年3月期の予想ROEの改善幅が大きい順。上位は電機や機械といった業種目立つ。

1位ソニー　<6758> ［終値3603.0円］ROEの改善幅　9.19ポイント　来期予想ROE　10.32％　エレキ好調、大幅な営業増益

2位みらかHD　<4544> ［終値5360円］9.02　11.20　子会社のシステム開発中止になった特損消える。

3位NTN　<6472> ［終値574円］7.77　9.18　円安が追い風、産業機械事業底打ち。

13位テンプHD　<2181> ［終値2044円］3.62　16.35　減損なくなり純利益増加。

16位アイフル　<8515> ［終値328円］3.51　9.92　利息返還請求が一巡。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち10指数が上昇。
米金利上昇や、化合わせのドル高に一服感が出たことで、新興国の一角には買いが入る。

上位1位ベトナム週間騰落率1.63% 2位ロシア1.15% 3位メキシコ1.01% 4位中国0.99% 5位タイ0.80%
下位25位ポーランド▲2.71% 24位米国▲1.52% 23位南アフリカ▲1.43% 22位日本▲1.33% 21位英国▲1.19%

（日経ヴェリタス）

日経ヴェリタスを含め、日経新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞
そして産経新聞を元証券マンの目でいいとこ取り！？
ディトレード・スイングトレードの種が満載。市場の噂も好評です。
忙しい朝の時間と手間の短縮と費用の縮小に『コロ朝プレミアム』
こちらをクリック　http://kabucoro3.toypark.in/index.html
———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5

URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！