資源は知っている

2017年4月2日（日）晴れ
・資源は知っている。世界経済の死角、相場が映す。
リチウムイオン電池に使われるレアメタルのコバルトが高騰。年初から8割超も上昇し、1ポンド当たり27ドルと約8年ぶりの高値。
電極材料製造の田中化研　<4080> ［終値732円］担当者は、予見不能な相場に困惑。「投機筋の動きで、実需は見えない」。
今回の急騰劇の背景には、「人民元安」への警戒感。
手持ちの人民元で先高観の強いコバルトを買い「資産の目減り防ごうとしている」と指摘。

・資源は知っている。世界経済の死角、相場が映す。
堅調に見える世界経済に死角も浮かび上がる。その一つが人民元安。
米中のリスク共振にも警戒が必要。利息が付かない「無国籍通貨」である貴金属の金は、金利上昇が逆風になりやすい。
3月中旬米連邦準備理事会（FRB）が追加利上げした後、価格は下がるとみる向きも多かったが、実際には月末までに4％上昇。
耐インフレ性備えた金の需要は高まりやすくなる。
金相場は世界経済のリスクの度合いを判断する指標になる。

・世界的な景気回復が続くとの期待は根強い一方、景気浮揚の政策の行方に不透明感が強い。
日米金利差の拡大が、円安・日本株高につながる好循環は望みにくくなっている。
トランプ政策の視界不良が続けば、米金利低下と円高・日本株安の局面が本格的に訪れる可能性もある。

・資源は知っている。変化の兆候、市場が察知。商品相場から読み取る。

【銅】中国の住宅開発、先行きに不安。
送電線から自動車、家電まで幅広く使われ、景気に先行して動くことから「ドクター・コッパー（銅）」の異名持つ銅相場。
指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物価格は、2016年に入り1トン当たり5000ドルを超えることが珍しかったが、
米大統領選きっかけに雰囲気一変。今年2月に6000ドル超えるまで駆け上がる。
ただ3月に入り価格上昇はピタリと止まり、足もとでは5％ほど調整。
世界の銅消費量年間2300万トンの約5割占める、中国経済の動向に関心。
中国の住宅分野の状況と中国政府による公共投資が同の需要左右する要素。
ドクターの顔色は中国次第で変わりそう。

・資源は知っている。変化の兆候、市場が察知。商品相場から読み取る。

【金】欧米の政治リスクなお。トランプ政策や仏選挙に警戒感。
米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを加速するとの観測が後退、
ドル安が進んだことで、代替的な通貨とみなされる金の下げ圧力は後退。
この先の金相場の動きは、フランスの大統領選など政治イベントに対する市場の警戒感繁栄しそう。
ルペン氏が敗北すれば、金融市場に安堵が広がる。すると次は「6月のFOMCで追加利上げに踏み切るのではないか」との観測浮上も、
金に関してはその先の9月にドイツ連邦議会選挙控え、積極的に売りにくい状況が続く。
当面金の底値は1200ドル前後にとどまるとの見方も多い。

・資源は知っている。変化の兆候、市場が察知。商品相場から読み取る。

【原油】新興国の需要増が支え。インドやアフリカ諸国、成長見込む。
昨年11月末、石油輸出国機構（OPEC）減産合意受け急回復、
2月末には米代表油種WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が1バレル55ドルに迫った原油価格。
下落は米国の原油在庫が市場予想超えて増えたことを材料に、短期資金がいったんポジション調整に動いたことが一因。
足元の原油相場は米シェール勢の生産拡大と、新興国での需要増の予想が微妙な均衡保っている。
落とし穴は、需要増のけん引役のインドでは、高額紙幣廃止による混乱もあり、石油製品消費量が1、2月連続前年割れ。
またFRBが利上げ進めようとする中で、新興国経済取り巻く環境は予断許さない。
相場の支えだった新興国が、リスクの起点に転じる可能性もある。

・資源は知っている。投資マネーの影響大。価格決定の力学変化、市場間競争。
国際商品（コモディテイー）の金融商品化は進む一方、需給だけではなく、中国などの投資マネーが商品相場をかく乱。
影響力を強める投資マネーを取り込もうと、市場間の競争が激しさ増し、市場自体も変わろうとしている。
銅市場では、指標として盤石の地位を築いていたLMEを、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が急追。
コンピューターを駆使した超高速高頻度取引のHFTがCMEの成長に一役買う。

・資源は知っている。資源ファンド、足もとで資金流出。中長期では収益改善期待。
個人が資源を切り口に投資する場合、受け皿として有力なのは投資信託。
エネルギー関連の株式や資源国の債券などに投資するファンドからは、足音では資金流出。
資源高を受けてこれまで個人投資家から資金集めてきたが、3月（24日まで）には流出流出超に転じているケースが目立つ。
資源関連の投資を考えるうえでの注意点。
「投資するのであれば資産の一部を振り向けるなど分散を心がける」。ハイリスク・ハイリターンの性質があるから。
日本の個別株も商品市況に揺さぶられる展開。商社株は、直近高値から1割前後下落。
中長期的に見て資源需要が堅調だと判断するなら、「資源価格が下がった今は投資の好機」との声も。

・ニトリHD　<9843> ［終値14070円］2018年2月期連結経常利益が前期比14％増、過去最高の1000億円になる見通し発表（3/28）。
小売業界の「1000億円クラブ」はセブン％アイHD　<3382> ［終値4362円］イオン　<8267> ［終値1625.0円］などごくわずか。
躍進の背景は3つのけん引役。
1つ目は、都心部への集中出店。相次ぐ都心出店で郊外店と異なる客層を開拓し、収益力が上向いている。
2つ目は、商品戦略。季節ごとに機能性商品など買い求めるリピーター客取り込む。
3つ目は、巧みな為替戦略。ニトリは円安が収益圧迫する。このため積極的に為替予約活用、今期の輸入分の大半は予約済み。
来期の予約はまだだが「年後半には円高になる」（似鳥会長）との相場観のもとタイミング見計らって予約に動く予定。
業績拡大背景に株価は3/30に上場来高値更新。ニトリHDの成長ストーリーに期待する投資家は増えている。

・発掘実力企業：連続増配（15）山田コンサルティンググループ　<4792> ［終値4780円］
あらゆる分野で人手不足が叫ばれる中、経営担う人材も例外ではない。後継者難に悩む中堅企業は多い。
山田コンサルは、M&A（合併・買収）などを活用した事業継承追い風に事業拡大続ける。
年間配当は株式分割考慮すると2016年3月期まで7期連続で増配。17年3月期も20円増の135円と8期連続の増配見込む。
近年は「バランスシート改善だけでなく、事業継承なども含めた総合コンサルティング案件が増えている」(増田慶作社長)。
メガバンクや地銀と連携し、コンサル先は現在1000社ほどに上る。
基本は顧問料もらうストック型ビジネスだが、後継者問題が浮上することがある。
17年3月期のM&A仲介件数は前期比3割多い約40件。今後も増加トレンドは続きそうで、仲介手数料が業績面の追い風になる。
リスクは成長担う人材の確保。他のコンサル会社やM&A仲介の日本M&Aセンター　<2127> ［終値3620円］などと奪い合い起きている。

・注目企業ここが知りたい　山崎製パン　<2212> ［終値2290円］2016年12月期は23年ぶりの最高益に。
売れ筋商品に絞り込んだことが奏功。採算改善にも限界。
いかにパンや菓子類の主戦場であるコンビニ市場を取り込むかが成長継続のカギ。
「デイリーヤマザキ」今期の黒字転換も。

・海外要因に揺さぶられて等案高下した2016円度の日本株相場。16年度の日経平均株価は年間で2150円（13％）上昇。
日本株2年ぶり上昇。東証株価指数（TOPIX）500対象に上昇率調べると、
上位3銘柄は中堅化学トクヤマ　<4043> ［終値538円］、SUMCO　<3436> ［終値1854円］、三井金属　<5706> ［終値379円］に。
3社の株価は1年で2倍以上に膨らむ。さらに上位には半導体関連の銘柄目立つ。資源関連も上位占める。
一方、下落率が大きかったのは鉄道や物流などの内需株。
西日本鉄道　<9031> ［終値469円］西武HD　<9024> ［終値1837円］などが2～3割程度下げた。

・週明けからは新年度相場に入る。日経平均が1万9000円を挟んで膠着する中、
投資家はトランプ氏が掲げるインフラ投資や大型減税政策などの中身を見極めようとしている。
2017年度の有望テーマを市場関係者に聞くと「人件費の上昇」「働き方改革」など挙がった。
「人手不足で人材サービス業やコンサルティング業の需要伸びる一方、物流業や小売業には逆風になる」との声も。

・会社がわかる　特集　<> ［終値円］

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（3～7日）の株式相場、日経平均株価は上昇か。1万8800～1万9500円程度で推移しそう。
週末に3月の米雇用統計の発表控え、週後半にかけては様子見の姿勢が強まる可能性がある。
本格化する2月期企業の決算発表については慎重な見方も。
米国の株高が日本株をけん引しそう。今週は3日に3月の米ISM製造業景況感指数、7日には3月の米雇用統計発表。
市場では米景気の好調さが確認できるとの見方が多い。
原油価格の上昇も投資家がリスクオンに動きやすい要因。
月末から本格化する3月期企業の決算本格化を前に、為替相場への注目も一段と高まる。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はマクロ経済と政治情勢を見ながらの神経質な展開か。
先週は、景気が引き続き堅調なものの、
医療保険制度改革（オバマケア）の代替法案の撤回受けてトランプ政権の政策の先行き不透明感が相場の足を引っ張った。
ダウは1週間で0.3％の小幅上昇。3月1カ月では0.7％下落。昨年11月の大統領選後の「トランプ相場」で初の月間ベースで下落。
今週の注目材料は、5日に3月実施分の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨。
7日発表の3月の米雇用統計は賃金上昇率が順調に高まっているかが注目。
6、7両日の米中首脳会談開催前に米国の貿易赤字の水準を見たい市場参加者は4日発表の2月の米貿易収支に注目。

・ランキング：株安に強く今期の営業増益への期待が高い3月期の内需企業（東証1部時価総額500億円以上）

1位SANKYO　<6417> ［終値3720円］今期の予想営業増益率2.8倍　業種・機械

2位ファンケル　<4921> ［終値1600円］79.6％　化学　訪日客需要拡大が寄与

3位日医薬　<4541> ［終値1731円］72.0％　医薬品

8位コナミHD　<9766> ［終値4725円］36.8％　サービス　ゲーム事業拡大に期待

9位前田建設　<1824> ［終値986円］36.1％　建設　収益構造転換で安定感

14位エス・エム・エス　<2175> ［終値2823円］24.2％　介護など人材需要増追い風

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち14指数が上昇。
米原油在庫の増加に一服感が出たのも追い風に、
原油先物相場の指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近5月物は4週ぶりに1バレル50ドル台回復。
投資家心理の改善につながった。

上位1位ドイツ週間騰落率2.06% 2位フランス2.02% 3位豪州1.86% 4位ブラジル1.77% 5位イタリア1.51%　6位米国0.32%
下位25位ポーランド▲2.63% 24位日本▲2.63% 23位トルコ▲1.59% 22位中国▲1.44% 21位メキシコ▲1.10%

・今年度のIPO（新規株式公開）を展望し、投資のコツを探る。
IPO市場をけん引しそうなのが「テック銘柄」。既存事業とITを融合し、新たな事業モデルを生み出す企業を指す。

メルカリ（東京・港）。スマートフォン（スマホ）に特化したフリーマーケットアプリ展開、売買の手軽さを追求。
ダウンロード数は国内4000万件突破、個人間取引ではマイナーだったフリマの市場規模を一気に広げた。

金融とITを融合したフィンテック関連でもIPO候補目白押し。
クラウド会計ソフト、freee（東京・品川）、ロボットアドバイザー運営、お金のデザイン（東京・港）などが有望視。

・今年度のIPO（新規株式公開）を展望し、投資のコツを探る。
2016年度（16年4月～17年3月）に新規上場（IPO）した約80社の初値（分割考慮ベース）と直近の株価比較、約6割が初値上回る。
だが上昇した銘柄と下落した銘柄にはそれぞれいくつかの共通点が浮かび上がる。その特徴を把握すれば今後のヒントに。

上昇上位には独自性の高い事業モデルを持つ企業が顔を並べた。
トップは農業総合研究所　<3541> ［終値6190円］で株価は約3.4倍に上昇。IT（情報技術）活用した独自の流通網が成長支える。
3位WASHハウス　<6537> ［終値5460円］コインランドリー展開する。
「インバウンド（訪日客）需要取り込むなど新たな市場の開拓進め、投資家の評価高い」（インベストラスト福永博之代表）。

半面、初値比で下落が目立ったIPOは業績の低迷や、投資ファンドの出口案件も目立つ。
下落率トップは就職や転職の口コミ情報サイト運営グローバルウェイ　<3936> ［終値4745円］。
2017年3月期前期比黒字から一転最終赤字を見込み、株価下落。
ファンド案件ではベイカレント・コンサルティング　<6532> ［終値1310円］や
バロックジャパンリミテッド　<3548> ［終値1240円］など下落目立つ。

優れたIPO銘柄を見つけるには既存事業の優位性とあわせ、成長の伸びしろを見極めるのが重要。
海外展開や多角化など「成長分野の割合を知ることが必須」（インベストラストの福永氏）。
「社長など経営陣の資質に着目するものも一手」「同業他社との冷静な比較を通じて過大評価されていないかを見極めるのが必要」
市場のテーマにあっているかどうかも上場後の株価を左右する。
「目先の人気にとらわれず、中長期的なテーマ性を見つけるのが良い」との声も。

・今年度のIPO（新規株式公開）を展望し、投資のコツを探る。
IPO銘柄見極め7カ条
一.事業モデルの独自性
一.同業他社との比較など事業の競争環境
一.既存事業に占める成長分野の割合や伸び率
一.経営陣資質、投資家との対話の姿勢
一.中長期的なテーマ性
一.需給環境など市場全体の状況
一.ファンド案件かどうか

・今年度のIPO（新規株式公開）を展望し、投資のコツを探る。

16年度IPO銘柄の初値に比べた株価騰落率
上位1位　農業総研　<3541> ［終値6190円］初値比騰落率236.9％　野菜の委託販売
2位マーキュリア　<7190> ［終値1614円］222.2％　ファンド運営
3位WASHハウス　<6537> ［終値5460円］217.9％　コインランドリー
4位リファインバース　<6531> ［終値3890円］170.0％　廃材再資源化
5位インソース　<6200> ［終値2361円］158.4％　社会人研修
6位キャリア　<6198> ［終値4470円］142.4％　人材派遣
7位チェンジ　<3962> ［終値6120円］108.4％　ビッグデータ分析
8位グレイス　<6541> ［終値4170円］104.2％　マニュアル制作
9位ストライク　<6196> ［終値4950円］93.8％　M&A（合併・買収）仲介
10位MSジャパン　<6539> ［終値3670円］68.6％　人材紹介

下位1位グローバルウエイ　<3936> ［終値4745円］▲66.5％　求人関連サイト
2位ティビィシィ・スキャット　<3974> ［終値2063円］▲53.6％　美容院向け管理システム
3位フュージョン　<3977> ［終値1676円］▲43.7％　データ分析などのマーケティング
4位ハイアス＆Co　<6192> ［終値1801円］▲36.3％　工務店経営支援
5位エディア　<3935> ［終値1980円］▲35.4％　ゲーム開発
6位デファクトスタンダード　<3545> ［終値1505円］▲33.6％　古着販売
7位ベイカレントコンサル　<6532> ［終値1310円］▲32.1％　経営コンサルタント
8位バロックジャパン　<3548> ［終値1240円］▲32.1％　アパレル
9位イノベーション　<3970> ［終値6000円］▲31.7％　比較サイト運営
10位ビーバンドットコム　<3559> ［終値2525円］▲31.6％　プリント基板の通販サイト

（日経ヴェリタス）

日経ヴェリタスを含め、日経新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞
そして産経新聞を元証券マンの目でいいとこ取り！？
ディトレード・スイングトレードの種が満載。市場の噂も好評です。
忙しい朝の時間と手間の短縮と費用の縮小に『コロ朝プレミアム』
こちらをクリック　http://kabucoro3.toypark.in/index.html
———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5

URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！