金庫問い合わせ増

2017年4月3日（月）晴れ（午後局地的雷雨も）　実質新年度入り

・自動車の走行や工場設備の稼働状況示すビッグデータを企業が共有する仕組みづくりが動き出す。
経済産業省が指針まとめ、一部の企業がデータを独り占めしたり、利益を囲い込んだりすることが無いように契約するよう促す。
日本企業の強みであるすり合わせを発揮しやすい情報基盤を整える。

・あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を工場で活用する動き広がる。
ファナック　<6954> ［終値22820円］はNTT　<9432> ［終値4752円］などと協力し、
工作機械やロボットでつないで生産効率改善するシステム開発している。
DMG森精機　<6141> ［終値1796円］ネットにつながった工作機械のセキュリティー強化で日本マイクロソフト（MS）と協業。
工作機械メーカーが契約に則して機器の稼働情報のビッグデータを集められるようになれば、
故障の兆候見つけ未然に部品交換するサービスや、設備の稼働率が高まるように助言するサービス拡充できる。

・日本企業による海外企業のM&A（合併・買収）が拡大。2016年度の買収額は前年度比3割増、過去最高の11兆円弱に達する。
国内市場が成熟する中、高い技術やブランド力、販路持つ先進国企業などの買収で新たな収益源確保する動き目立つ。
16年度の海外企業の買収額は10兆9127億円、案件数は627件と6％増で過去最高。
買収額首位はソフトバンク　<9984> ［終値7862円］の半導体チップ設計の英アーム・ホールディンクスの買収で、約3兆3千億円。
アサヒビールHD　<2502> ［終値4208円］ブランドや販路獲得で、東欧のビール事業を約8800億円で買収。

・日経新聞社、主要30業種対象に2017年4-6月期の産業天気図予測は産業・工作機械、電子部品・半導体、鉄鋼・非鉄が改善。
これまで景気減速で低調だった中国向けの需要が拡大するなど外需がけん引役。
産業・工作機械「小雨」から「曇り」、中国で自動車やスマートフォン向けが伸びる。

（日経1面）

・後半国会最大の焦点となる「共謀罪」の構成要件改めた組織犯罪処罰法改正案は週内の審議入りに向けた調整が大詰め迎える。
自民党は今国会での確実な成立へ6日の審議入り目指すが、公明党が難色。
民進党などは同法案の廃案掲げ、対決姿勢強めている。

・第一生命経済研究所によると、直近2月末時点のタンス預金が43兆円と前年同月比8％増。
増加額は3兆円で国内総生産（GDP）の0.6％に達する。
日本アイ・エス・ケイ　<7986> ［終値189円］「1億～2億円美金額が入る金庫の大きさはどれくらい？」との問い合わせ増える。
「マイナンバー制度の開始も、資産把握されることへの警戒感から、金庫の需要増につながっている」。

・明電舎　<6508> ［終値395円］4月、群馬県で上水道の包括委託業務始めた。
太田市や館林市など8市町で取水から水道料金徴収、私設の建設工事まで担う。包括委託の範囲では国内最大となる。

・日本のゲームやぬいぐるみが海外でアニメ化される。
電通　<4324> ［終値6040円］人気ゲーム「ロックマン」のアニメを米国で制作、
玩具メーカーのセキグチ（東京・葛飾）はぬいぐるみ「モンチッチ」のアニメをフランスで制作。

・2017年4-6月期産業天気図、1-3月期比で「小雨」が2業種減り、「薄日」と「曇り」が合計で2業種増えて20業種となる。
世界景気が上向き、素材や電子部品の需要が拡大することが寄与。
「晴れ」3業種（かわらず）旅行・ホテル、アミューズメント、人材派遣。
「薄日」10（1増）電子部品・半導体「曇り」→「薄日」。
「曇り」10（1増）鉄鋼「小雨」→「曇り」産業・工作機械「小雨」→「曇り」電子部品・半導体「曇り」→「薄日」。
「小雨」6（2減）鉄鋼「小雨」→「曇り」産業・工作機械「小雨」→「曇り」。
「雨」1（かわらず）電力。

(4/3　日経新聞）

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・自社製品などを株主に贈る株主優待導入する企業増えている。
実施社数は1300社超、今では3社に1社が実施する。
「贈答好き」の国民性に合致した日本独特の制度で、優待狙いの株取引が盛り上がるのは3月末の市場の風物詩。
先週、株式市場は3月期決算企業の株主の権利が確定する最終売買日迎えた。
その1日だけ現物株を買うと同時に信用取引で同じ株に売りを出す「優待クロス取引」が盛り上がる。
問題は同じ銘柄に大人数群がると、信用取引の売り注文に必要な貸し株が品薄になり、株のレンタル料が高騰する点。
アドアーズ　<4712> ［終値126円］は提携先の高級リラクセーションサロンの利用券提供も、
4万4000円相当の利用券得るためにの費用が8万4000円に跳ね上がった。
ココスジャパン　<9943> ［終値2019円］1000円相当の食事券と5％割引きカードの獲得費用が1万560円に。
中央魚類　<8030> ［終値279円］提供する3500円相当の水産物セットエルには2万3400円の費用掛かる。

・東京海上日動あんしん生命　<8766> ［終値4696円］NTTドコモ　<9437> ［終値2592.5円］
1日の歩数が8000歩超えると還付金が出る医療保険売り出す。
腕に巻くウエラブル端末貸し出し歩数を毎日計測。
2年間にわたり、1日当たりの歩数が平均で8000歩超えると3年目に年1200～3600円程度還付。

・IHI　<7013> ［終値351円］川崎重工　<7012> ［終値338円］米航空エンジン大手プラット・アンド・ホイットニー（P&W）と共同
次世代エンジンの開発を2017年度から開始する。
格安航空会社（LCC）が大量購入している小型機の次世代型は30年代に就航する見込み。

（日経1面）

・トランプ米大統領は3/31、貿易赤字の削減目指す大統領令正式に発令。
トランプ氏は「不公正貿易」に対して「極めて重い代償を負う」と述べ、制裁関税などの強硬策も辞さない構え示した。
内製で失策続き、通商政策で失地回復を狙い、対外圧力強める可能性もある。
ロス商務長官は30日、中国や日本、ドイツなどを名指しして調査する考え表明。

・米国株式市場で新政権の経済政策に期待して買いが先行する「トランプ相場」の息切れが鮮明に。
3月月間のダウ工業株30種平均は149ドル安と5カ月ぶりに下落。
昨年11月にトランプ氏が大統領に当選してから初めて月間でマイナスになった。
市場の期待が大きいインフラ投資拡大や大規模減税に伴う税制改革の実現を疑問視する見方も広がり始め、
米金利も上昇しにくい展開へ。

(4/2　日経新聞）
・三井住友FG　<8316> ［終値4045円］
スマートフォン（スマホ）でのインターネット通販などの決済時に指紋や声で本人確認する仕組みを提供する会社つくる。
金融とIT（情報技術）融合したフィンテック関連の企業を銀行が設立できるようになる法改正が1日施行され、第1号になる見通し。
新会社に三井住友が過半出資、生体認証技術持つアイルランドのDAON（ダオン）やNTTデータ　<9613> ［終値5280円］も株主に。

・大手銀行の住宅ローン金利の底入れが鮮明に。
4月は3メガバンクが一斉に金利引き上げ、いずれも日銀　<8301> ［終値37100円］がマイナス金利政策導入前後の水準に戻る。
三菱東京UFJ銀行　<8306> ［終値699.7円］10年固定型最優遇金利は1.05％と3月比0.50％上がる。
三井住友　<8316> ［終値4045円］1.05％と0.25％高い水準。みずほ銀　<8411> ［終値204.0円］も0.90％と0.05％引き上げ。
三井住友信託銀　<8309> ［終値3660円］は0.88％、りそな銀行　<8308> ［終値597.9円］は0.95％でいずれも前月から据え置く。

・民放5社がインターネット放送で提携。
日本テレビ網　<9404> ［終値1917円］とインターネットイニシアティブ（IIJ）　<3774> ［終値2009円］が立ち上げた
動画配信関連の共同出資会社「JoCDN」（東京・千代田）に、他の在局民放キー局4社も出資。

（日経1面）

・韓国検察31日、朴槿恵前大統領を収賄などの容疑で逮捕。
最大財閥のサムスングループと朴政権の「政経癒着」の解明に全力を挙げる。
次期大統領選が正式に始まる4/17までに起訴する見通し。

・労働需給が一段とひっ迫してきた。
2月の完全失業率は2.8％まで下がり、有効求人倍率も四半世紀ぶりの高水準。
深刻な人手不足で中小企業を軸に賃上げ圧力が強いものの、非正規増加や将来不安で消費には点火しない。

・東京金融市場が日銀　<8301> ［終値37100円］の独断場になっている。
金融緩和の下で資産の大量購入続ける日銀の国債保有額は2016年度末に初めて400兆円突破。
株式市場でも16年度は日銀が最大の買い手だった。
突出した日銀の存在感は一般投資家の取引が細っていることの裏返し。

・総務省31日、4/1からふるさと納税の返戻品を寄付額の3割以下に抑えるように自治体に要請する。
寄付の多くをなるべく住民サービスに充ててもらう狙い。

・他人の組織から作って備蓄した細胞を使う再生医療製品の実用化に向け、国内企業が投資加速。
日立　<6501> ［終値602.5円］細胞を大量に自動培養する装置の開発拠点新設。
日本トリム　<6788> ［終値3720円］胎盤などから採取した細胞から医薬品開発する子会社設立する。

・米国務省31日、2月の個人消費支出（PCE）統計、
米連邦準備理事会（FRB）が利上げ判断で重視するPCE物価指数は前年同月比2.1％上昇。
上昇率がFRBの目標である2％を超えるのは2012年4月以来、4年10カ月ぶり。

・エムスリー　<2413> ［終値2763円］4月から在宅医療に従事する医師に特化した医薬品の情報提供サービス「在宅君」始める。
在宅医は患者宅に訪問していることが多く、製薬会社の医薬情報担当者（MR）が接触しにくかった。
3年以内に年間5億円の売り上げ目指す。

・富士重工　<7270> ［終値4083円］31日、4/1付で社名を「SUBARU（スバル）」へ社名変更。
新技術の登場で競争環境の変化する中、価格や市場動向に左右されない強いブランドを築く考え示した。

(4/1　日経新聞）

・金融機関が貸家業向けに個人に融資するアパートローンが過熱気味で、「プチバブル」の様相呈している。
相続税対策とマイナス金利が背景。ただ物件の供給が過剰になって空室が増え、賃料下がる地域も出始めた。
返済が滞ればローンは不良債権になりかねないことから、金融庁と日銀　<8301> ［終値37100円］は対応に乗り出す。

・エジプト、シーシー大統領が米国訪れ、3日にトランプ大統領と会談。シーシー氏の米国公式訪問は2014年の大統領就任以来初。
エジプト側はオバマ前政権との間で冷え込んだ関係の改善に期待寄せる。

・南米コロンビア南西部のモコア近辺は3/31～1日未明にかけて豪雨、少なくとも3つの川が氾濫、
地滑りなや土砂崩れなどで、少なくとも254人が死亡。200人以上の負傷者確認、220人以上が行方不明に。

(4/3　産経新聞)

・みずほ銀　<8411> ［終値204.0円］人事・総務関係の行内の紹介業務に人工知能（AI）導入へ。
4月上旬から20支店のパソコンにソフトバンク　<9984> ［終値7862円］が開発したAI使ったシステムを試験的に導入。

(4/2　産経新聞)
・2016年度末迎えた31日の東京株式市場で日経平均株価は2年ぶりに前年度末を上回った。
昨年11月の米大統領選後に始まった新政権への期待背景とする「トランプ相場」追い風に、16年度末比2150円59銭（12.8％）上昇。
ただ足元では1カ月半ぶりの安値水準となり、トランプ米政権の政策遂行力に懐疑的な見方が台頭してきていることを裏付けた。

・2月の経済統計31日、完全失業率が1994年以来、22年2カ月ぶりに2％台に改善、全国消費者物価指数も1年10カ月ぶりの水準に上昇。
雇用の回復は非正規が中心で、原油高要因を除く物価の基調は弱い。
賃金上昇を伴わない「悪い物価上昇」が常態化する懸念も高まる。

(4/1　産経新聞)

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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・資源は知っている。世界経済の死角、相場が映す。
リチウムイオン電池に使われるレアメタルのコバルトが高騰。年初から8割超も上昇し、1ポンド当たり27ドルと約8年ぶりの高値。
電極材料製造の田中化研　<4080> ［終値732円］担当者は、予見不能な相場に困惑。「投機筋の動きで、実需は見えない」。
今回の急騰劇の背景には、「人民元安」への警戒感。
手持ちの人民元で先高観の強いコバルトを買い「資産の目減り防ごうとしている」と指摘。

・資源は知っている。世界経済の死角、相場が映す。
堅調に見える世界経済に死角も浮かび上がる。その一つが人民元安。
米中のリスク共振にも警戒が必要。利息が付かない「無国籍通貨」である貴金属の金は、金利上昇が逆風になりやすい。
3月中旬米連邦準備理事会（FRB）が追加利上げした後、価格は下がるとみる向きも多かったが、実際には月末までに4％上昇。
耐インフレ性備えた金の需要は高まりやすくなる。
金相場は世界経済のリスクの度合いを判断する指標になる。

・世界的な景気回復が続くとの期待は根強い一方、景気浮揚の政策の行方に不透明感が強い。
日米金利差の拡大が、円安・日本株高につながる好循環は望みにくくなっている。
トランプ政策の視界不良が続けば、米金利低下と円高・日本株安の局面が本格的に訪れる可能性もある。

・資源は知っている。変化の兆候、市場が察知。商品相場から読み取る。

【銅】中国の住宅開発、先行きに不安。
送電線から自動車、家電まで幅広く使われ、景気に先行して動くことから「ドクター・コッパー（銅）」の異名持つ銅相場。
指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物価格は、2016年に入り1トン当たり5000ドルを超えることが珍しかったが、
米大統領選きっかけに雰囲気一変。今年2月に6000ドル超えるまで駆け上がる。
ただ3月に入り価格上昇はピタリと止まり、足もとでは5％ほど調整。
世界の銅消費量年間2300万トンの約5割占める、中国経済の動向に関心。
中国の住宅分野の状況と中国政府による公共投資が同の需要左右する要素。
ドクターの顔色は中国次第で変わりそう。

・資源は知っている。変化の兆候、市場が察知。商品相場から読み取る。

【金】欧米の政治リスクなお。トランプ政策や仏選挙に警戒感。
米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを加速するとの観測が後退、
ドル安が進んだことで、代替的な通貨とみなされる金の下げ圧力は後退。
この先の金相場の動きは、フランスの大統領選など政治イベントに対する市場の警戒感繁栄しそう。
ルペン氏が敗北すれば、金融市場に安堵が広がる。すると次は「6月のFOMCで追加利上げに踏み切るのではないか」との観測浮上も、
金に関してはその先の9月にドイツ連邦議会選挙控え、積極的に売りにくい状況が続く。
当面金の底値は1200ドル前後にとどまるとの見方も多い。

・資源は知っている。変化の兆候、市場が察知。商品相場から読み取る。

【原油】新興国の需要増が支え。インドやアフリカ諸国、成長見込む。
昨年11月末、石油輸出国機構（OPEC）減産合意受け急回復、
2月末には米代表油種WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が1バレル55ドルに迫った原油価格。
下落は米国の原油在庫が市場予想超えて増えたことを材料に、短期資金がいったんポジション調整に動いたことが一因。
足元の原油相場は米シェール勢の生産拡大と、新興国での需要増の予想が微妙な均衡保っている。
落とし穴は、需要増のけん引役のインドでは、高額紙幣廃止による混乱もあり、石油製品消費量が1、2月連続前年割れ。
またFRBが利上げ進めようとする中で、新興国経済取り巻く環境は予断許さない。
相場の支えだった新興国が、リスクの起点に転じる可能性もある。

・資源は知っている。投資マネーの影響大。価格決定の力学変化、市場間競争。
国際商品（コモディテイー）の金融商品化は進む一方、需給だけではなく、中国などの投資マネーが商品相場をかく乱。
影響力を強める投資マネーを取り込もうと、市場間の競争が激しさ増し、市場自体も変わろうとしている。
銅市場では、指標として盤石の地位を築いていたLMEを、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が急追。
コンピューターを駆使した超高速高頻度取引のHFTがCMEの成長に一役買う。

・資源は知っている。資源ファンド、足もとで資金流出。中長期では収益改善期待。
個人が資源を切り口に投資する場合、受け皿として有力なのは投資信託。
エネルギー関連の株式や資源国の債券などに投資するファンドからは、足音では資金流出。
資源高を受けてこれまで個人投資家から資金集めてきたが、3月（24日まで）には流出流出超に転じているケースが目立つ。
資源関連の投資を考えるうえでの注意点。
「投資するのであれば資産の一部を振り向けるなど分散を心がける」。ハイリスク・ハイリターンの性質があるから。
日本の個別株も商品市況に揺さぶられる展開。商社株は、直近高値から1割前後下落。
中長期的に見て資源需要が堅調だと判断するなら、「資源価格が下がった今は投資の好機」との声も。

・ニトリHD　<9843> ［終値14070円］2018年2月期連結経常利益が前期比14％増、過去最高の1000億円になる見通し発表（3/28）。
小売業界の「1000億円クラブ」はセブン％アイHD　<3382> ［終値4362円］イオン　<8267> ［終値1625.0円］などごくわずか。
躍進の背景は3つのけん引役。
1つ目は、都心部への集中出店。相次ぐ都心出店で郊外店と異なる客層を開拓し、収益力が上向いている。
2つ目は、商品戦略。季節ごとに機能性商品など買い求めるリピーター客取り込む。
3つ目は、巧みな為替戦略。ニトリは円安が収益圧迫する。このため積極的に為替予約活用、今期の輸入分の大半は予約済み。
来期の予約はまだだが「年後半には円高になる」（似鳥会長）との相場観のもとタイミング見計らって予約に動く予定。
業績拡大背景に株価は3/30に上場来高値更新。ニトリHDの成長ストーリーに期待する投資家は増えている。

・発掘実力企業：連続増配（15）山田コンサルティンググループ　<4792> ［終値4780円］
あらゆる分野で人手不足が叫ばれる中、経営担う人材も例外ではない。後継者難に悩む中堅企業は多い。
山田コンサルは、M&A（合併・買収）などを活用した事業継承追い風に事業拡大続ける。
年間配当は株式分割考慮すると2016年3月期まで7期連続で増配。17年3月期も20円増の135円と8期連続の増配見込む。
近年は「バランスシート改善だけでなく、事業継承なども含めた総合コンサルティング案件が増えている」(増田慶作社長)。
メガバンクや地銀と連携し、コンサル先は現在1000社ほどに上る。
基本は顧問料もらうストック型ビジネスだが、後継者問題が浮上することがある。
17年3月期のM&A仲介件数は前期比3割多い約40件。今後も増加トレンドは続きそうで、仲介手数料が業績面の追い風になる。
リスクは成長担う人材の確保。他のコンサル会社やM&A仲介の日本M&Aセンター　<2127> ［終値3620円］などと奪い合い起きている。

・注目企業ここが知りたい　山崎製パン　<2212> ［終値2290円］2016年12月期は23年ぶりの最高益に。
売れ筋商品に絞り込んだことが奏功。採算改善にも限界。
いかにパンや菓子類の主戦場であるコンビニ市場を取り込むかが成長継続のカギ。
「デイリーヤマザキ」今期の黒字転換も。

・海外要因に揺さぶられて等案高下した2016円度の日本株相場。16年度の日経平均株価は年間で2150円（13％）上昇。
日本株2年ぶり上昇。東証株価指数（TOPIX）500対象に上昇率調べると、
上位3銘柄は中堅化学トクヤマ　<4043> ［終値538円］、SUMCO　<3436> ［終値1854円］、三井金属　<5706> ［終値379円］に。
3社の株価は1年で2倍以上に膨らむ。さらに上位には半導体関連の銘柄目立つ。資源関連も上位占める。
一方、下落率が大きかったのは鉄道や物流などの内需株。
西日本鉄道　<9031> ［終値469円］西武HD　<9024> ［終値1837円］などが2～3割程度下げた。

・週明けからは新年度相場に入る。日経平均が1万9000円を挟んで膠着する中、
投資家はトランプ氏が掲げるインフラ投資や大型減税政策などの中身を見極めようとしている。
2017年度の有望テーマを市場関係者に聞くと「人件費の上昇」「働き方改革」など挙がった。
「人手不足で人材サービス業やコンサルティング業の需要伸びる一方、物流業や小売業には逆風になる」との声も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（3～7日）の株式相場、日経平均株価は上昇か。1万8800～1万9500円程度で推移しそう。
週末に3月の米雇用統計の発表控え、週後半にかけては様子見の姿勢が強まる可能性がある。
本格化する2月期企業の決算発表については慎重な見方も。
米国の株高が日本株をけん引しそう。今週は3日に3月の米ISM製造業景況感指数、7日には3月の米雇用統計発表。
市場では米景気の好調さが確認できるとの見方が多い。
原油価格の上昇も投資家がリスクオンに動きやすい要因。
月末から本格化する3月期企業の決算本格化を前に、為替相場への注目も一段と高まる。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はマクロ経済と政治情勢を見ながらの神経質な展開か。
先週は、景気が引き続き堅調なものの、
医療保険制度改革（オバマケア）の代替法案の撤回受けてトランプ政権の政策の先行き不透明感が相場の足を引っ張った。
ダウは1週間で0.3％の小幅上昇。3月1カ月では0.7％下落。昨年11月の大統領選後の「トランプ相場」で初の月間ベースで下落。
今週の注目材料は、5日に3月実施分の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨。
7日発表の3月の米雇用統計は賃金上昇率が順調に高まっているかが注目。
6、7両日の米中首脳会談開催前に米国の貿易赤字の水準を見たい市場参加者は4日発表の2月の米貿易収支に注目。

・ランキング：株安に強く今期の営業増益への期待が高い3月期の内需企業（東証1部時価総額500億円以上）

1位SANKYO　<6417> ［終値3720円］今期の予想営業増益率2.8倍　業種・機械

2位ファンケル　<4921> ［終値1600円］79.6％　化学　訪日客需要拡大が寄与

3位日医薬　<4541> ［終値1731円］72.0％　医薬品

8位コナミHD　<9766> ［終値4725円］36.8％　サービス　ゲーム事業拡大に期待

9位前田建設　<1824> ［終値986円］36.1％　建設　収益構造転換で安定感

14位エス・エム・エス　<2175> ［終値2823円］24.2％　介護など人材需要増追い風

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち14指数が上昇。
米原油在庫の増加に一服感が出たのも追い風に、
原油先物相場の指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近5月物は4週ぶりに1バレル50ドル台回復。
投資家心理の改善につながった。

上位1位ドイツ週間騰落率2.06% 2位フランス2.02% 3位豪州1.86% 4位ブラジル1.77% 5位イタリア1.51%　6位米国0.32%
下位25位ポーランド▲2.63% 24位日本▲2.63% 23位トルコ▲1.59% 22位中国▲1.44% 21位メキシコ▲1.10%

・今年度のIPO（新規株式公開）を展望し、投資のコツを探る。
IPO市場をけん引しそうなのが「テック銘柄」。既存事業とITを融合し、新たな事業モデルを生み出す企業を指す。

メルカリ（東京・港）。スマートフォン（スマホ）に特化したフリーマーケットアプリ展開、売買の手軽さを追求。
ダウンロード数は国内4000万件突破、個人間取引ではマイナーだったフリマの市場規模を一気に広げた。

金融とITを融合したフィンテック関連でもIPO候補目白押し。
クラウド会計ソフト、freee（東京・品川）、ロボットアドバイザー運営、お金のデザイン（東京・港）などが有望視。

・今年度のIPO（新規株式公開）を展望し、投資のコツを探る。
2016年度（16年4月～17年3月）に新規上場（IPO）した約80社の初値（分割考慮ベース）と直近の株価比較、約6割が初値上回る。
だが上昇した銘柄と下落した銘柄にはそれぞれいくつかの共通点が浮かび上がる。その特徴を把握すれば今後のヒントに。

上昇上位には独自性の高い事業モデルを持つ企業が顔を並べた。
トップは農業総合研究所　<3541> ［終値6190円］で株価は約3.4倍に上昇。IT（情報技術）活用した独自の流通網が成長支える。
3位WASHハウス　<6537> ［終値5460円］コインランドリー展開する。
「インバウンド（訪日客）需要取り込むなど新たな市場の開拓進め、投資家の評価高い」（インベストラスト福永博之代表）。

半面、初値比で下落が目立ったIPOは業績の低迷や、投資ファンドの出口案件も目立つ。
下落率トップは就職や転職の口コミ情報サイト運営グローバルウェイ　<3936> ［終値4745円］。
2017年3月期前期比黒字から一転最終赤字を見込み、株価下落。
ファンド案件ではベイカレント・コンサルティング　<6532> ［終値1310円］や
バロックジャパンリミテッド　<3548> ［終値1240円］など下落目立つ。

優れたIPO銘柄を見つけるには既存事業の優位性とあわせ、成長の伸びしろを見極めるのが重要。
海外展開や多角化など「成長分野の割合を知ることが必須」（インベストラストの福永氏）。
「社長など経営陣の資質に着目するものも一手」「同業他社との冷静な比較を通じて過大評価されていないかを見極めるのが必要」
市場のテーマにあっているかどうかも上場後の株価を左右する。
「目先の人気にとらわれず、中長期的なテーマ性を見つけるのが良い」との声も。

・今年度のIPO（新規株式公開）を展望し、投資のコツを探る。
IPO銘柄見極め7カ条
一.事業モデルの独自性
一.同業他社との比較など事業の競争環境
一.既存事業に占める成長分野の割合や伸び率
一.経営陣資質、投資家との対話の姿勢
一.中長期的なテーマ性
一.需給環境など市場全体の状況
一.ファンド案件かどうか

・今年度のIPO（新規株式公開）を展望し、投資のコツを探る。

16年度IPO銘柄の初値に比べた株価騰落率
上位1位　農業総研　<3541> ［終値6190円］初値比騰落率236.9％　野菜の委託販売
2位マーキュリア　<7190> ［終値1614円］222.2％　ファンド運営
3位WASHハウス　<6537> ［終値5460円］217.9％　コインランドリー
4位リファインバース　<6531> ［終値3890円］170.0％　廃材再資源化
5位インソース　<6200> ［終値2361円］158.4％　社会人研修
6位キャリア　<6198> ［終値4470円］142.4％　人材派遣
7位チェンジ　<3962> ［終値6120円］108.4％　ビッグデータ分析
8位グレイス　<6541> ［終値4170円］104.2％　マニュアル制作
9位ストライク　<6196> ［終値4950円］93.8％　M&A（合併・買収）仲介
10位MSジャパン　<6539> ［終値3670円］68.6％　人材紹介

下位1位グローバルウエイ　<3936> ［終値4745円］▲66.5％　求人関連サイト
2位ティビィシィ・スキャット　<3974> ［終値2063円］▲53.6％　美容院向け管理システム
3位フュージョン　<3977> ［終値1676円］▲43.7％　データ分析などのマーケティング
4位ハイアス＆Co　<6192> ［終値1801円］▲36.3％　工務店経営支援
5位エディア　<3935> ［終値1980円］▲35.4％　ゲーム開発
6位デファクトスタンダード　<3545> ［終値1505円］▲33.6％　古着販売
7位ベイカレントコンサル　<6532> ［終値1310円］▲32.1％　経営コンサルタント
8位バロックジャパン　<3548> ［終値1240円］▲32.1％　アパレル
9位イノベーション　<3970> ［終値6000円］▲31.7％　比較サイト運営
10位ビーバンドットコム　<3559> ［終値2525円］▲31.6％　プリント基板の通販サイト

（日経ヴェリタス）

・東芝　<6502> ［終値241.4円］11日予定している2016年4-12月期連結決算発表延期する可能性も。
延期すれば3回目となる。東芝への会計不信は深刻化しており、上場廃止のリスクも高まっている。

・ソラスト　<6197> ［終値1563円］情報通信技術（ICT）の活用に力を注いでおり、
社内では「ICTビジネスディベロップメントセンター」が主導してビジネスモデルの変革に挑む。
全国1500以上の医療機関で、受付や保険請求などの医療事務関連サービスを主力。
作業負担の軽減を目的とした機器の開発や、独自のノウハウ蓄積した人材採用システムなど通じて社員の定着率向上、
モチベーションアップを図ろうとしている。

・横河電機　<6841> ［終値1752円］M&A（合併・買収）足がかりに、制御システムの新たなビジネスモデルの構築に動いている。
制御技術に加えて、情報通信技術（ICT）とプラントの運営支援するコンサルティング力取り込み、受注競争有利に運ぶ戦略。

（日刊工業新聞）

・ファンコミュニケーション　<2461> ［終値891円］個人や中小のアプリ事業者が動画広告を簡単に掲載できる新しいシステム開発。
企業などの動画広告束ねて、その中から最適なアプリに広告配信する。
個人のアプリ開発者の大半は月次収益が20万円未満とされる。
新システムを活用すれば零細なアプリ開発者でも需要が高まる動画広告を掲載しやすくなり、収入増につながりそう。
ファンコミュは動画広告を中小のアプリ事業者に仲介するシステムで収益の底上げ図る。

・エレコム　<6750> ［終値2121円］
船井電機　<6839> ［終値946円］の子会社だったDXアンテナ（神戸市）を子会社化する手続き完了、テレビ関連製品の強化へ。
「買収で約100億円の売上高が見込め、2018年3月期は売上高1千億円以上と7期連続の増収増益狙う」と。

・シグマクシス　<6088> ［終値662円］
米ベンチャー、データロボット（マサチューセッツ州）が手掛ける人工知能（AI）ソフトの導入支援サービス開始。
企業が業務で効果的に利用できるよう支援。

・ヤマハ発　<7272> ［終値2681円］搬送リニアコンベアモジュール「LCM-X」2016年12月発売。
搬送機構の加速度2.5倍、止まる精度も高い製品、中国企業など目をつけ、同社の生産追い付かず。
自動ロボット分野で9種類の製品すべて刷新した中で、最大の売れ筋。
最大の特徴は組み立てラインの作業ロボットの稼働率を高められる点。
「ラインを一本減らしたり、生産性が2倍上がったりする例も」。
産業用ロボット事業の20年までの売上高目標を2倍の200億円に。
そのため「LCM-X」軸としながら、オートメーションシステム全体を売る。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ケネディクス商業リート投資法人　<3453> ［終値250000円］8万1250口

グローバル・ワン不動産投資法人　<8958> ［終値393000円］2万8600口
TOB（公開市場買い付け）

ソレキア　<9867> ［終値4150円］買い手佐々木べジ氏　買い付け価格　3700円を4500円に　期間　4/14までを4/19に
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2017/4/6 テモナ 3985  マザーズ  公開株数 332,100株 公開価格 2,550円 日興他 注目度 B
事業内容:リピートに特化したEC（電子商取引）事業者支援サービス（定期通販システム「たまごリピート」、
ウェブ接客システム「ヒキアゲール」など）の提供

2017/4/10 ウェーブロックホールディングス 7940  東2 公開株数 6,046,500株 公開価格 750円 みずほ他 注目度
事業内容:各種合成樹脂製品の製造・加工・販売およびそれに付帯または関連する事業

2017/4/12 ＬＩＸＩＬビバ  3564  東証 公開株数 21,910,000株 公開価格  円　野村他 注目度 A
事業内容:家庭日用品、インテリア用品、住宅設備機器などの総合小売業および住宅リフォームなどの事業

2017/4/18 旅工房 6548  マザーズ  公開株数 644,000株 公開価格  円　大和他 注目度
事業内容:オンラインでの国内および海外向けのパッケージ旅行の企画・販売や、
航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配など

2017/4/25 アセンテック 3565  マザーズ  公開株数 451,000株 公開価格  円　ＳＢＩ他  注目度
事業内容:仮想デスクトップに関連する製品開発、販売およびコンサルティングサービスの提供

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（今日の一言）

週末月末の海外ＮＹ株式市場は下落で終了。
引け前に下げ幅縮小した場面があったものの、大引けにかけてもう一度売り直されたような展開に。

アップル（-0.19%）グーグル（-0.23%）ヤフー（-0.45%）フェイスブック（-0.25%）アリババ（-0.94%）エヌビディア（-0.43%）
ネットフリックス（-0.17%）アマゾン・ドット・コム（+1.16%）バイオジェン（+1.62%）ドイツ銀（+0.72％）
ラッセル2000（+0.26%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約64億株、過去20日間平均約68億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.3％高、ナスダック総合指数は1.4％高、S&P500種指数は0.8％高、都の2週ぶり反発で取引を終えた。
月間ベースでは、ダウは0.7％安、5カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.5％高、5カ月続伸（累計13.9％上昇）、S&P500種指数は0.0％安、5カ月ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国FT100種指数は続落、独DAX指数と仏CAC40種平均は4営業日続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.65％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.61％）で終了。

週末月末31日の東京株式市場で日経平均株価は続落。
一昨日（30日）と同じように後場から売り優勢となり、日経平均は安値引け。

東証株価指数（TOPIX）は3日続落。

東証1部出来高は22億2223万株、売買代金は2兆5881億円。
東証1部騰落数は値上がり270銘柄、値下がり1677銘柄、変わらず65銘柄に。
業種別では33業種中、値上がり電気・ガスの1業種、値下がり32業種に。

東証マザーズは2日ぶり反発、日経ジャスダック平均は3日ぶり反発、東証2部は2日ぶり反発で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.8％安、3週続落（累計3.5％下落）、東証株価指数（TOPIX）2.0％安、3週続落（同3.9％下落）。
東証マザーズ指数は1.9％高、2週続伸、（同3.5％上昇）、日経ジャスダック平均は0.2％高、2週続伸、（同0.6％上昇）、
東証2部指数は1.7％高、2週ぶりの反発で終了。

月間ベースでは、日経平均株価は1.1％安、2カ月ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）1.5％安、6カ月ぶり反落。
東証マザーズ指数は1.1％高、4カ月続伸（累計16.1％上昇）、
日経ジャスダック平均は1.9％高、7カ月続伸、（同23.5％上昇）、東証2部指数は5.7％高、9カ月続伸（同45.0％上昇）で終了。

東証1部市場と新興市場（マザーズ、ジャスダック、東証2部）との勢いの差は鮮明になっております。

4/6（木）～4/7（金）の、米国フロリダ州における、米中首脳会談が行われます。
万が一でしょうが、波乱を引き起こす可能性もあり注意したいところです。
そして、4/7（金）雇用統計の発表となります。

第一生命経済研究所によると、直近2月末時点のタンス預金が43兆円と前年同月比8％増。
増加額は3兆円で国内総生産（GDP）の0.6％に達する。
日本アイ・エス・ケイ　<7986> ［終値189円］「1億～2億円美金額が入る金庫の大きさはどれくらい？」との問い合わせ増える。
「マイナンバー制度の開始も、資産把握されることへの警戒感から、金庫の需要増につながっている」。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】は【コロ朝プレミアム】に掲載
http://kabucoro3.toypark.in/index.html
イノベーションに関わる楽しみな企業です。
週末は機関投資家の期初の益出し売りとの観測と・・・
3月の最終売買日はこれで12年連続の陰線で、12年連続の前日比マイナスとなったとのこと。
2日連続で後場から売り物が出る展開でした。
これは、メモしておき、来年は生かしたいところです。

昨年の4月は、第一営業日に大幅安（日経平均▲594円）でした。
2週目半ばから外国人の買い越しで上昇していきましたね。
毎年4月は外国人の買いとなる特異月であります。

余裕をもって、下げた場面を「拾える」体制でいたいと思います。

ヤマハ発　<7272> ［終値2681円］搬送リニアコンベアモジュール「LCM-X」2016年12月発売。
搬送機構の加速度2.5倍、止まる精度も高い製品、中国企業など目をつけ、同社の生産追い付かず。
自動ロボット分野で9種類の製品すべて刷新した中で、最大の売れ筋。
最大の特徴は組み立てラインの作業ロボットの稼働率を高められる点。
「ラインを一本減らしたり、生産性が2倍上がったりする例も」。
産業用ロボット事業の20年までの売上高目標を2倍の200億円に。
そのため「LCM-X」軸としながら、オートメーションシステム全体を売る。

発掘実力企業：連続増配（15）山田コンサルティンググループ　<4792> ［終値4780円］
あらゆる分野で人手不足が叫ばれる中、経営担う人材も例外ではない。後継者難に悩む中堅企業は多い。
山田コンサルは、M&A（合併・買収）などを活用した事業継承追い風に事業拡大続ける。
年間配当は株式分割考慮すると2016年3月期まで7期連続で増配。17年3月期も20円増の135円と8期連続の増配見込む。
近年は「バランスシート改善だけでなく、事業継承なども含めた総合コンサルティング案件が増えている」(増田慶作社長)。
メガバンクや地銀と連携し、コンサル先は現在1000社ほどに上る。
基本は顧問料もらうストック型ビジネスだが、後継者問題が浮上することがある。
17年3月期のM&A仲介件数は前期比3割多い約40件。今後も増加トレンドは続きそうで、仲介手数料が業績面の追い風になる。
リスクは成長担う人材の確保。他のコンサル会社やM&A仲介の日本M&Aセンター　<2127> ［終値3620円］などと奪い合い起きている。

隠れたM&A銘柄になるかと思われます。

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2017年
3/25（土）　大魔神氏上京（ダウンロード）
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4/1 （土）　【コロ朝セミナー】4月特別篇（ダウンロード）
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4/29（土）　櫻井英明氏　独演会　（東京・日本橋三越前）
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5/13（土）　【コロ朝セミナー】5月特別篇（東京・日本橋三越前※注意）
https://www.directform.info/form/f.do?id=4253

5/20（土）　岡本昌巳氏　（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=4231

5/27（土）　ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表
菊池真氏　株式セミナー　（東京・日本橋室町）
https://www.directform.info/form/f.do?id=4232

6/3（土）　【コロ朝セミナー】6月特別篇（東京・日本橋室町）

6/16（金）～18日（日）もしくは19日（月）2泊3日および3泊4日（限定20名）
岡本昌巳氏と櫻井英明氏と行く石垣島、投資セミナー2017
https://www.directform.info/form/f.do?id=4196
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ザラ場の「独り言」始めました。
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週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html
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