今こそ輝く、イノベ株

2017年4月9日（日）小雨
・今こそ輝く、イノベ株。不確実な時代、自ら市場創る。
足元の相場は一段と不透明感が強まっている。
日経平均株価は7日も一時年初来安値下回った。
シリアや北朝鮮情勢の緊迫化受けて、市場は地政学リスクに身構える。
トランプ政策への期待が後退し浮揚力失っていた株価は再び足取りがおぼつかなくなっている。
不確実性が強まる中では、外部環境に左右されず自力で成長する銘柄の選別物色が有効。
日経ヴェリタスでは常識を覆す事業革新によって自ら市場を創り出す「イノベーション株＝イノベ株」を選別のじくつぃて提示。

・今こそ輝く、イノベ株。不確実な時代、自ら市場創る。
イノベ株には3つの累計がある。
1つ目はインフォマート　<2492> ［終値589円］のような請求書の電子化といった新市場開拓した「創造型」。
2つ目は本業の技術を横展開し、第2の本業をつくる「増築型」。
3つ目はIT活用などで本業を再構築する「再生型」。

・今こそ輝く、イノベ株。不確実な時代、自ら市場創る。不確実な時代、自ら市場創る。
「創造型」無騒音・無振動で杭を打ち込める世界初の「圧入式」くい打ち機開発した技研製作所　<6289> ［終値2268円］
「都心部ではほぼ100％当社の杭打機が使われるようになってきた」（森部慎之助副社長）17年8月期は連続で最高益見込む。

「増築型」では日特エンジ　<6145> ［終値2251円］が市場の関心。
髪の毛並みの細い銅線をICカードの内部に巻き込む事業伸びる。
コイル自動巻線機で培った古い技術をスマートフォンやICカードなど最新のIT機器向けに転用。成長の原動力。

「再生型」アスカネット　<2438> ［終値2115円］商店街の写真館が細々と手掛けていた事業をネット活用で全国展開。

・地政学リスクの高まりと世界景気の回復巡る投資マネーの攻防が本格化してきた。
7日は米国がシリアにミサイルで攻撃。円高・株安が進み、金価格が5カ月ぶり水準に急上昇する場面も。
7日の米国市場では米国債市場が乱高下。政治と経済のせめぎ合いは2017年の金融市場の最大テーマ。
米ミサイル発射はその号砲にすぎない。7日の株式市場で投資家の話題は地政学問題に集中。
シリア問題に加え、今週、北朝鮮は11日に最高人民会議控える。
首脳会談終えたトランプ米大統領と習近平国家主席は7日（日本時間8日）、北朝鮮の核・ミサイル問題で協力強化することで一致。
仏大統領選第1回投票が23日に迫り、欧州ではいよいよ政治の季節が本格化する。
政治リスクが相場を揺るがす展開が続くことは間違いなさそう。

・今こそ輝く、イノベ株。タイプは3つ、長期で狙おう。

【創造型】手つかずの領域耕す。
弁護士ドットコム　<6027> ［終値796円］法律相談サイト運営
N・フィールド　<6077> ［終値1303円］うつ病患者などの訪問介護
アイスタイル　<3660> ［終値888円］化粧品の口コミサイト運営
技研製作所　<6289> ［終値2268円］音の出ない掘削機製造
インフォマート　<2492> ［終値589円］企業間取引を電子化。外食向けに強み。
サンセイランディック　<3277> ［終値734円］地主から土地を買い取り、権利を整理して再販。

・今こそ輝く、イノベ株。タイプは3つ、長期で狙おう。

【増築型】第2の母屋建てる。
福島工業　<6420> ［終値3780円］食品製造用のベルトコンベヤー型冷凍機など製造。
平田機工　<6258> ［終値6258円］有機EL向けの製造装置が好調
日油　<4403> ［終値1212円］バイオ医薬品向けの素材を製造。
日特エンジ　<6145> ［終値2251円］コイル製造機の最大手。近年はICタグに参入。

・今こそ輝く、イノベ株。タイプは3つ、長期で狙おう。
【再生型】技術・発想で業態進化。
地盤ネット　<6072> ［終値399円］地盤調査・解析に定評。全自動の探査機も開発。
グレイステクノロジー　<6541> ［終値3325円］メーカー向けに工作機械のマニュアル製作。
日本動物高度医療センター　<6039> ［終値2066円］重篤な犬や猫の治療に特化。
バリューHR　<6078> ［終値2616円］健診データをネットで一元管理
アスカネット　<2438> ［終値2115円］イエイの国内シェア3割。

・米国のシリア攻撃が、為替や株価に与える影響予測するカギとなるのが、
緊張が緩和するまでの時間の長さと実体経済に影響するかの2点。
過去の地政学リスクと株価の関係を分析すると「おおむね3～4カ月で株価が戻るケースが多く、押し目は経験則で買い」とされる。
中東やロシアで問題発生すると、原油価格の上昇懸念が高まりやすい。
「物価上昇を加速させ、米国の利上げを急がせてしまう」との警戒も。

・13日から米金融大手の2017年1-3月期決算発表が本格化する。
金融決算で株式相場が再び上昇トレンド形成するきっかけとなるのか、投資家の期待は膨らんでいる。
米金融機関の業績の追い風は大きく分けて2つある。
1つはトレーディング収入の増加が期待できる良好な市場環境。
もう一つの追い風が金利の上昇。「利ザヤ」拡大するため、一般に銀行の業務改善につながるとされている。
金融機関の決算が予想上回る内容になれば、市場にとってはサプライズとなり、相場のけん引役の復活につながりそう。

・トランプ米大統領は6、7日両日、南部フロリダ州の別荘で、中国習近平国家主席と会談。
中国に対する貿易赤字の削減に向けた「100日計画」策定し、貿易不均衡を是正することで合意。
トランプ氏は中国に対する先制攻撃もひとまず成功。

・投資テーマを斬る　自動車向け次世代電池。電気自動車（EV）走行距離アップ、開発競う。
次世代電池を開発する主な企業。
トヨタ　<7203> ［終値5832円］電解質が固体の電動能力3倍の新電池
日立造船　<7004> ［終値619円］固体の電解素材を圧迫して固める生産技術。
オハラ　<5218> ［終値1046円］マイナス30度から200度で稼働する固体の電解質素材
FDK　<6955> ［終値116円］富士通研究所と全固体電池向け高容量の正極材
出光興産　<5019> ［終値3860円］硫化物使った固体の電解質
村田製作所　<6981> ［終値14855円］セラミック型リチウム固体電池を開発。まず小型電池を実用化。
日産自　<7201> ［終値1010.5円］ナトリウム型の次世代電池。

・日本株のもたつきが目立ってきた。日経平均株価は6日に年初来安値更新。
米トランプ政権の経済対策への期待がはげ落ちたところに北朝鮮やシリアといった地政学リスクが浮上。
日経平均は7日までに4週連続で下落、下げ幅は939円（4.8％）に達した。
リスク回避の円買いが進むなど外部環境はジワリと悪化しつつある。
7日、米国がシリアにミサイル発射した直後、外国為替市場では円相場が一時1ドル＝110円台前半まで上昇。
「地政学問題が起きた後は数日間、他国に政治不安が飛び火しないか見極める必要がある。しばらく様子見ムードが続く」との声。

・この1カ月で下落率が大きかった主な銘柄（7日時点、3/10比）日経平均株価下落率4.8％

米金利上昇の一服：第一生命　<8750> ［終値1857.0円］株価下落率20.7％
三菱UFJ　<8306> ［終値667.7円］13.2％　三井住友FG　<8316> ［終値3893円］11.4％
保護主義：牧野フライス　<6135> ［終値960円］13.4％
トヨタ　<7203> ［終値5832円］10.6％　商三井　<9104> ［終値341円］9.5％
リスクオフの円高：アルプス電気　<6770> ［終値2988円］14.4％
マツダ　<7261> ［終値1502.0円］10.3％　三菱電機　<6503> ［終値1541.0円］9.1％
米経済政策期待の剥落：三菱マテリアル　<5711> ［終値3210円］12.3％
THK　<6481> ［終値2739円］11.9％　川重　<7012> ［終値328円］9.6％

・米軍によるシリアへの巡航ミサイル攻撃は、原油市場をも揺さぶった。
ニューヨーク市場の原油先物は日本時間7日午前の時間外取引で一時2％強上昇。
米国の取引時間でも一時1バレル52ドル台付ける場面があった。
反射的な買いが一巡した後も、市場関係者が一抹の不安抱くのは、
石油輸出機構（OPEC）の協調減産の延長に微妙な影落としかねないから。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（10～14日）の株式相場、日経平均株価は1万8500円を固める展開か。
米国シリア攻撃で地政学リスクがくすぶり、週初は様子見ムードが広がりそう。
国内外では注目指標の発表や公園が相次ぐ。10日はイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が講演予定。
追加利上げに前向きな発言が出てドル高・円安が進めば日本株に資金が戻りやすくなる可能性がある。
東証1部の予想配当利回りは2.01％と4カ月ぶりの高水準で、
相場の過熱感示す日経平均の騰落レシオ（25日移動）は78.5％と売られ過ぎ示す80を下回る。
円相場が安定していれば企業収益は堅調とも見方に変わりなく「そろそろ底を打ってもよい水準」との声も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は地政学リスクが重荷に上値の重い展開も。
トランプ政権の政策不安がぬぐえない中、米経済の改善基調を見極める展開が続きそう。
13日から始まる2017年1-3月期の米主要企業決算に期待掛かる。
3月の米雇用統計は非農業部門の雇用者増加数が9万8000人と市場予想（約18万人）を下回った。
指標面では拡大基調が続いてきた米景気に一服感が見られる。
10日はイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が討議参加予定。
14日は聖金曜日の祝日で株式、債券、商品市場は休場。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち15指数が上昇。
米金利上昇が一服、資金流出懸念が薄れたアジアなど新興国株が堅調。新興国景気が改善貴重なことも投資家の買いを誘っている。
一方、日米欧など先進国株は軟調な動きが目立った。

上位1位フィリピン週間騰落率3.72% 2位ポーランド3.33% 3位南アフリカ2.03% 4位中国1.99% 5位メキシコ1.65%
下位25位日本▲1.29% 24位イタリア▲0.94% 23位ドイツ▲0.71% 22位ブラジル▲0.60% 18位米国▲0.03%

・米財務省が半期ごとに15日前後に公表する「為替報告書」に市場関係者の注目集まる。
保護主義に傾くトランプ政権下で、日本や主要国の扱いはどうなるのか。
3つのシナリオ想定。

シナリオ1：円安けん制前のめり。市場は1ドル＝110円突破。
「通貨安を強く働きかける懸念がある」「日銀の金融政策が不当。円相場に悪影響及ぼしている」などといった厳しい表現。
「為替操作国認定の3条件が変わることも」最大のリスクにも。

シナリオ2：現状容認。ドル高・円安基調に復帰。
フランスやドイツで相次ぐ欧州の選挙などリスクイベントを無事に通過すれば、
米利上げや堅調な米経済に期待するドル高・円安基調にいったん復帰することに。

シナリオ3：中国やドイツに矛先。リスクオフの円高に波及。
1月のトランプ政権発足で現状認識や通貨政策が転換すれば、ドル安だけでなく世界的なリスクオフも誘発しかねない。
円相場にとって「もらい事故」の恐れもある。
6、7日の米中首脳会議で通貨政策の手打ちがなされたのか、為替報告書で答えが明らかになりそう。

・4/18～19に来日するペンス米副大統領と麻生太郎副総理・財務相による政権ナンバー2同士の日米経済対話は、
トランプ時の日米関係占う試金石になる。
この対話で経済政策を広く扱うものの、為替問題には深入りしたくないのが日本政府の本音。
ナンバー2同士の経済対話は、貿易・投資ルールやインフラ投資の方向付けを担う。
そして、通貨政策はもう一段階下の財務相級で引き取ろうというのが日本政府の青写真。
経済対話はトランプ発言と為替問題を遠ざける舞台装置ともいえる。

（日経ヴェリタス）

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