漂流する欧州

2017年4月16日（日）晴れ
・漂流する欧州　欧米リスク総点検　選択する時、市場に試練。
最大の欧州リスク、仏大統領選の行方が混とんとしてきた。一因は急伸左派のジャンリュック・メランション氏の浮上。
直近の世論調査で、支持率がフィヨン元首相に並ぶ3位に。
極右のルペン候補と同じくEU離脱を掲げ、財政支出の拡大をいとわないポピュリズム(大衆迎合)系候補。
「ルペン、メランション両氏の決選投票は最悪の組み合わせ」と、ユーロと欧州株、債券のトリプル安警戒する声も。
シティグループはルペン氏勝利なら世界の株価が最大15％急落すると予想。

・漂流する欧州　欧米リスク総点検　選択する時、市場に試練。
7日のシリアへの米ミサイル攻撃で地政学リスクも一気に高まる。
投資家の不安心理を示す「恐怖指数」のVストックは4カ月ぶりの水準に上昇。
テロ拡散や移民流入、社会保障費の増大、高い失業率など難題抱えて漂流する欧州。
市場は長期にわたり、途切れることのないリスクに揺さぶられている。

・先週の金融市場では、地政学リスクとドル高是正が共振する形で円高・株安が進んだ。
米国がシリア、アフガンスタンと続けて攻撃。次の危機として「朝鮮半島有事」の懸念が高まり、リスク回避の円買いを招いた。
そこにトランプ米大統領のドル高けん制発言も加わり、円相場は1ドル108円台半ばと約5か月ぶりの高値に。
日経平均株価も14日まで3日連続で年初来安値更新し、週間では5週連続のマイナスとなるなど市場は有事に身構えている。
最大の円高要因は地政学リスク。米国は14日、アフガニスタンにある過激派組織「イスラム国」（IS）施設に大型爆弾投下。
14日は韓国株が後場にかけて一段安となるなど緊張感が高まった。
想定外の早さで米長期金利が低下したのも大きい。きっかけは12日、「ドルは強すぎる」とのトランプ氏の発言。
円高で機械や自動車など幅広い銘柄が売られ、日経平均は先週329円（1.8％）下げ、5週連続でマイナスになった。
1月1週～2月2週に6週連続で下げた時以来の長さ。「欧米の投機筋や米系年金基金などの海外勢が売りを主導」と。
東証取引所、海外勢は現物株と先物の合計で4月1週まで5週連続で売り越した。同期間の累計売り越し額は約1兆7000億円にのぼる。

・漂流する欧州　変化か安定化　政治が左右
混迷フランス大統領選　ポピュリズム台頭、焦点。
23日のフランス大統領を皮切りに、欧州で重要選挙が相次ぐ。欧州統合を進めた主流派に変代わり、大衆迎合派が勢い増す。
結果次第では、EU解体が現実味を帯びる。

・漂流する欧州　変化か安定化　政治が左右　混迷フランス大統領選。

シナリオ1：マクロン氏勝利。可能性は6割。大衆迎合の広がりに歯止め。
世界市場にひとまず安心感が広がり、欧州主要株価指数は全面高、仏国債とユーロは買い戻される見通し。

シナリオ2：ルペン氏勝利。確率は2割程度。世界の市場は一時的にリスク回避の「ルペンショック」に襲われる。
ルペン氏勝利の場合、市場の次の関心は早くも6月の国民議会選に移る。

シナリオ3：フィヨン氏勝利。確率1割前後。上位二人に失言や問題行動が出て、有権者が「経験重視」に傾くシナリオ。
世界市場は好感。

シナリオ4：メランション氏勝利。可能性1割程度。ルペン氏勝利と同じく、市場は大混乱に陥る恐れも。

・漂流する欧州　変化か安定化　政治が左右
ドイツ、今秋に連邦議会選。「メルケル疲れ」も安定感に高評価。
メルケル首班の大連立政権への転換か、シュルツ首班の大連立政権への転換か。
どちらも欧州の盟主として統合深め、米国・ロシアとは一定の距離を置く政策を取るに違いなく。
「欧州を揺るがすような政治リスクにはならない」というのが中銀関係者のあいだの共通認識。

・漂流する欧州　変化か安定化　政治が左右
イタリア、年内総選挙も。大衆迎合に勢い、第1党は分裂。
調査会社インデックスリサーチが公表した最新の政党支持率では五つ星が30.9％、民主党が25.3％と5ポイント以上の差が付いた。
別の調査でも五つ星がわずかだがリード。今秋か年末に選挙が行われた場合、民主党が第1党を維持できるかは微妙。
伊メディアはレンツィ氏が党首選に勝利した場合、総選挙が最速で9月下旬に行われるとの分析を伝えた。

・漂流する欧州　景気回復、試される持久力。
「政治の不確実さは2017年も続くだろう。しかし金融政策の支えで、経済回復は継続すると確信している」と
欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁10日公表年次報告の序文で、欧州景気の先行きに自信見せた。

・東芝　<6502> ［終値198.7円］底堅さの3つの理由。
堅調な株価の背後には、まず個人のマネーゲーム。「200円を割れると短期的な反発狙った買いが入る」と。
2つ目は、特殊な投資家の参入。
旧村上ファンド出身者がシンガポールに設立した投資会社エフィッシモ・キャピタル・マネージメント。
東芝株の保有比率は7日時点で9.84％。3月公表時点より1％強買い増した。
「物言う株主のシナリオに乗ろうとする一部の投資家が東芝株に群がった」とも。
もう一つは上場廃止への楽観論。「最後は金融機関や政府が支える」との見方も。
東芝株に集中するマネーは市場の混迷を映している。

・日米両政府18日、トランプ米政権発足後で初めてのハイレベル経済対話を都内で開く。
日本側は麻生太郎副総理・財務相が、米国ペンス副大統領が参加する。
焦点は貿易不均衡と為替問題にどこまで踏み込むか。日本側は防戦が続きそう。

・発掘実力企業：連続増配（16）プラップジャパン　<2449> ［終値1160円］株価堅調。
昨年12月東大大学院と共同で、企業の記者会見や説明会での印象を人工知能（AI）で解析して数値化する研究を始めたと発表。
今月4日に1280円の年初来高値。研究は文章や音声、映像から受ける印象を点数化するもので、収益への寄与に期待が高まった。
企業の危機管理などコンサルティングに注力。危機対応分野の受注は5年前の年約100件から足元で160件ほどに増えている。
もう一つの成長の柱は海外事業。今では外資系企業向けの売上高が単体の半分占める。
前期は減益ながら配当を2円増やし、増配は12期連続となった。

・注目企業ここが知りたいサイゼリヤ　<7581> ［終値2951円］業績立ち直りつつある。
V字回復の隠し味は低価格路線を貫くためのあくなきカイゼン。
国内外で1400店近く展開、12日に2017年8月期業績見通し上方修正。既存店売上高が回復、
連結純利益は前期比36％増の75億円となる見通し。
成長実現する切り札としてサイゼリヤが育てようとしているのが新業態『スパゲッティ―　マリア―ノ』や
スープパスタ店『ZUPPA　di PASTA（ズッパ・ディ・パスタ）』は店で食事を提供するだけでなく、持ち帰り需要開拓する。
年間配当は長らく18円が続き、前期の配当性向は16％台。外国人持ち株比率が2割前後と高まってきた。
国内外の投資家に等しく報いるとしたら配当重視する必要があると。

・日経平均株価は14日まで3日連続で年初来安値更新、週間では5週連続安。
米国によるシリア攻撃や北朝鮮情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりがリスク回避の円買いを招き、
1ドル108円台後半と5カ月ぶりの円高水準になったのが主因。
「朝鮮半島有事」への警戒感が後退すれば「真っ先に海外勢が注目するのが割安に放置された日本株」との声も。
今月下旬に本格化する上場企業の2017年3月期決算では回復傾向が鮮明になる見通し。
日経平均のPER（株価収益率）は足元で15倍前後に低下、「日本株全体に値ごろ感が出てくる」。

・外国為替市場では地政学リスクなど背景に円の先高観が強まる。
目先は、「北朝鮮情勢」「仏大統領選」「米国の通貨・通商政策」という
3つの要素の行方次第で1ドル105円突破も有り得るとの指摘も。
北朝鮮が核実験やミサイル発射に踏み切れば、米国が報復措置をとる可能性がある。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（17～21日）の株式相場、日経平均株価は下値を固める展開か。
株式市場では1万8000円台での推移予想する声が多い。
米朝関係の緊迫化など地政学リスクが高まる反面、下値では国内勢の押し目買いが期待できそう。
米国では主要企業の決算発表が本格化し始め、企業業績の改善に市場の目が向けば、ムードも改善しそう。
前週（10～14日）の日経平均は週間で329円（1.8％）下げ、14日まで3日連続で年初来安値更新。
米国がシリア、アフガ二スタンと続けて攻撃行い危機として「北朝鮮有事」の懸念が高まり始めている。
15日の北朝鮮の故金日成主席の生誕105周年などを無事に通過すれば、落ち着き取り戻し始めるとの見方も。
新年度に入り、地銀など国内金融機関が利益確定するための「期初売り」が目立った。
東証発表投資部門別売買動向、4月第1週に金融機関は1344億円売り越し。
個人投資家も売り圧力強めた。
4月第1週のマザーズ・ジャスダック両市場の売買動向、個人の信用取引はともに約10カ月ぶりの売り越し額を記録。
機関投資家、個人ともに売りがかなり出たことから「国内勢の売りは一巡、株価反転に向かいそう」との声も。
23日には、フランス大統領選の第1回投開票控える。週後半にかけて様子見ムード強まる可能性がある。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は北朝鮮や中東での地政学リスクの高まりから、下値模索する動きに。
今週に情勢がさらに緊迫すれば、投資家心理の一段の悪化は避けられない。
前週末13日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は3日続落、終値は前日比138ドル安の2万0453ドルと2/13以来、2カ月ぶり安値に。
米国内では決算シーズンが本格化。17日にネットフリックス、18日ゴールドマン・サックス、IBM、ジョンソン・エンド・ジョンソン
21日にはゼネラル・エレクトリック（GE）など大手企業の決算が相次ぐ。
業績が市場予想を上回れば、株式市場にとって数少ない明るい材料になりそうだ。

・ランキング：変調トランプ相場、半導体・内需株が上昇。
東証1部上場時価総額1000億円以上の企業対象、2/28と4/14の終値比較、騰落率ランキング
1位住友販売　<8870> ［終値3590円］株価上昇率25.5％　住友不　<8830> ［終値2965.0円］が1株3600円でTOB（株式公開買い付け）
2位ペプチドリーム　<4587> ［終値6390円］19.9％　米J&Jの医療部門ヤンセンファーマ社と創薬共同研究開発契約締結。
3位イオンモール　<8905> ［終値1984円］15.0％　2018年2月期連結業績予想と増配予想発表。
4位ルネサスエレク　<6723> ［終値1038円］13.6％　自動運転やIoTで需要増。
11位ニトリHD　<9843> ［終値14430円］31期連続の増収増益。
16位アース製薬　<4985> ［終値5850円］殺虫剤販売の伸び最高益。
38位エン・ジャパン　<4849> ［終値2322円］人手不足で求人サイト好調。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が下落。
シリア・北朝鮮情勢の緊迫化背景に地政学リスク警戒した投資家の売りが世界に波及。

上位1位トルコ週間騰落率1.77% 2位南アフリカ1.21% 3位フィリピン0.61% 4位豪州0.39% 5位タイ0.38%
下位25ロシア▲3.62% 24位ブラジル▲2.74% 23位イタリア▲2.59% 22位日本▲1.76% 17位米国▲0.98%

・輸入車販売、売れ行き好調。昨年の新規登録台数は29万台超と20年ぶりの高水準を記録。
メルセデス・ベンツやBMWなどの欧州勢がけん引役。日本でのけん引役の一つがディーゼル車。
低燃費なうえ、軽油にかかる税金が日本は欧州に比べて低く経済的。「日本でこそ売れる」といっても過言でない。
優良な中古車が安く供給されるからくりの一因には「残クレ」に普及。
1～3年など短い間、低金利追い風に月々の支払い安く抑えながら輸入車に乗る「安・金・短」な新車ユーザーが増え、
状態の良い中古車が市場に安定供給されやすくなった。
輸入車は2、3年目では下落率が大きくても、10年後では国産車よりも資産価値が高止まりしているものが多い。
米国車の2016円の販売台数はたった1万台強で、ピーク時の7分の1に落ち込み、フォードは撤退を決めた。
そんな状況尻目にジープは日本市場を快走。16年の販売台数は9392台と過去最高記録、この5年で3倍に。
人気のもっともな理由は車の個性の強さ。日本向けのジープは全車、右ハンドルのAT車で製造。

（日経ヴェリタス）

日経ヴェリタスを含め、日経新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞
そして産経新聞を元証券マンの目でいいとこ取り！？
ディトレード・スイングトレードの種が満載。市場の噂も好評です。
忙しい朝の時間と手間の短縮と費用の縮小に『コロ朝プレミアム』
こちらをクリック　http://kabucoro3.toypark.in/index.html
———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5

URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！