強い新興国の条件

2017年5月21日（日）晴れ
・強い新興国の条件。資源より改革を買え。
日経ヴェリタスでは株と通貨、信用力を示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の3項目で新興国を評価。
有望な投資先として、インドネシア、アルゼンチン、インド、フィリピンの4カ国に注目。

・強い新興国の条件。4カ国は市場から成長力が高く評価されている。
アルゼンチン：マクリ大統領「私たちは変化する」
インド：モディ首相「メーク・インディア」
インドネシア：ジョコ大統領「仕事・仕事・仕事」
フィリピン：ドゥテルテ大統領「ドゥテルテノミクス」

・世界の金融市場が再びトランプ・ショックに揺れ動いた。
米トランプ政権とロシアの関係を巡る疑惑が深まり、
米ダウ工業株30種平均は17日、前日比372ドル安と8カ月ぶりの下げ幅記録。
18、19日には反発も、問題は長期化する様相で投資家は警戒感強めている。
円相場は一時1ドル110円台前半まで上昇し、日経平均株価も5週ぶりに下落した。
昨年11月から株高を支えた大型減税などトランプ氏の政策に対する期待は消え、
市場では米政権の不安定さガもたらす不確実性への懸念が増大している。

・強い新興国の条件。剛腕リーダーが導く。
資源依存改め、経済構造改革を進める新興国に投資家が注目している。
共通するのは強いリーダーの存在。アルゼンチン、インド、インドネシアはトリプル高達成。
トランプ・ショックが市場を覆う中でも、成長期待はなお強い。

・強い新興国の条件。剛腕リーダーが導く。アルゼンチン・マウリシオ・マクリ大統領（58）。
経済産業省鎖国と決別。新ビジネス路線進める。
12年続いた左派政権倒し、2015年12月に就任。新ビジネス路線の改革進める。
マクリ氏は新自由主義的な施策を次々と実行。
為替取引の自由化でペソの価格を下落させ、輸出関税も引き下げ、輸出促進した。
ポピュリズム的政策からも脱却。
域内の貿易自由化も主導、機能不全にあった南部共同市場（メルコスル）を活性化した。
15年11月の大統領選の勝利から主要株価指数は約6割上昇。
ペソ建て10年物国債利回りも約3.2％と10％前後だった前政権時代とは雲泥の差に。
一方、急激な為替変動や補助金削減でインフレ率は年40％に。左派勢力の盛り返しも無視できない。

・強い新興国の条件。剛腕リーダーが導く。インド・ナレンドラモディ首相（66）。
間接税一本化に道筋、「巨像」成長底上げ。
発足から4年目迎えるモディ政権。「モディノミクス」掲げ構造改革に取り組む中、3月の州議会選挙で与党大勝。
上院の議席増につながり、政権は安定感増し改革が加速するとの見方広がる。
この3年間で最大の成果が、州ごとに税率やルールが異なる間接税を一本化する
「物品サービス税（GST）」の実現に道筋つけたこと。
7月導入予定、企業は納税の手続きの簡素化や流通コスト削減が期待でき、消費者は物やサービスを安く買えるようになる。
「インフレを鎮める効果が期待できる」と。

・強い新興国の条件。剛腕リーダーが導く。インドネシア・ジョコ・ウィドド大統領（55）。
ジョコ氏、税制で奇策。特赦制度で1.1兆円収入。
経営者目線の経済改革が進む。成長率は5％前後を維持し、新興国の中でも比較的高い経済成長を続けている。
ジョコ氏就任後、許認可の「ワンストップサービス」などの投資環境の改善に努め、サービス業などの外資の参入規制を緩和。
毎年納税している人は、2.5億人の人口のうち、わずか4％。
課税ペースを広げるための奇策が資産隠しをしていた人に納税促す「租税特赦」。
国庫に135兆ルピア（約1.1兆円）の臨時収入を得た。

・強い新興国の条件。剛腕リーダーが導く。フィリピン・ロドリゴ・ドゥテルテ大統領（72）。
ドゥテルテノミクス、「インフラ黄金時代」
「私の役目はインフラ整備だけではない。国を強くし、前進させることだ」と述べる。
インフラ開発には中国のほか日本からも得る経済支援を振り向け、2022年までに8兆ペソ超（約18兆円）を投資。
鉄道や道路網などを整備する。建設分野などで雇用を増やし、インフラの改善で企業を呼び込む狙い。
電力、通信市場の開放進め、競争促す考え。インフラ投資の拡大で税制赤字が膨らみかねないリスクもある。

・強い新興国の条件。アジアの成長銘柄、幅広く。
インフラ・若者消費・イノベ株など期待集める。
注目の新興国銘柄15選（フィリピン・インドネシア・インドから）
構造改革の波に乗る
メガワールド（フィリピン）事業内容：政府が推進する地方の都市開発を推進。街区整備。騰落率20％
サンミゲル（フィリピン）ビール製造や食品、インフラや不動産開発。18％
ウイジャヤ・カルヤ（インドネシア）建設大手。▲5％
ワスキタ・カルヤ（インドネシア）高速道路の事業権獲得。インフラ建設や不動産も。▲10％
ラーセン・アンド・トゥブロ（インド）道路や鉄道などのインフラ、発電所やプランとなどを建設。30％

イノベーションを推進
アポイティス・パワー（フィリピン）発電大手。火力のほか、地熱発電など再生可能エネルギーにも取り組む。▲4％
BDOユニバンタ（フィリピン）最大手銀行。野村HD　<8604> ［終値671.7円］と組み、ネット証券事業開始。14％
マンデイリ銀行（インドネシア）銀行大手。電子マネー市場を開拓。ベンチャー投資も。4％
HCLテクノロジーズ（インド）ITインフラの改善や運営を一括して請け負うサービスを世界大手から受注。3％
リアイランス・インダストリーズ（インド）石油化学などが主力。新興企業への出資も積極的。25％

若者市場を開拓
SMプライム・HD（フィリピン）ショッピングモールを開発、運営。16％
ジョリビー・フーズ（フィリピン）外食大手。国内外でファーストフード店を展開。
XLアシアタ（インドネシア）通信大手。4G積極投資で通信網拡充。33％
ミトラ・アディプルカサ（インドネシア）スタバやZARA(ザラ)をフランチャイズ展開。13％
マルチ・スズキ（インド）インドの自動車最大手。スズキ　<7269> ［終値5167円］の子会社。31％

・強い新興国の条件。投資sy弾、ETFや公募投信が手軽。個別銘柄は各国のルールに注意を。
個人がインドなど新興国に投資するにはどんな手段があるか。
もっとも簡単なのが上場投資信託（ETF）や公募投信。
個別株投資は外国語による情報開示の壁を乗り越える必要があり、ハードルがある。

・強い新興国の条件。たそがれ「BRICS」抱え込むリスク。
2000年代に急成長をもてはやされたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカはいま、成長の壁に直面している。
構造改革が遅れる中、中国には高齢化の足音が急速に近づき、人工知能（AI）が重荷（オーナス）となりつつある。
国際通貨基金（IMF）によると、中国の成長率は22年に5.7％まで低下し、インド（8.1％台）を大きく下回る見通し。
資源頼みの経済産業省から抜け出せないのが南アフリカとロシア。
一方インドではモバイル決済サービスを展開するワン97コミュニケーションズが
ソフトバンク　<9984> ［終値8379円］から出資を受けるなど新興企業が急成長しており、
政府主導だった経済の開放を進める改革の成果があらわれ始めている。
主な新興国を対象とした株・国債（信用力）・通貨の年初来騰落率の総合評価では、
BRICS諸国の中でブラジルも上位に入ったが、大統領の汚職問題などで政治混乱が長引き、
強力な国家指導者による構造改革が進む状況ではなお遠い。
強いリーダーと構造改革の意思が確固としてあるインドやアルゼンチンのような改革派新興国こそ、
中長期にも有望な投資先に見える。

・仏大統領選後の楽観的な市場のムードは、トランプ米大統領のロシア問題で緊張モードに変わった。
米議会がロシア問題に時間を費やせば、減税など看板政策は一段と遅れかねない。
株価に下押し圧力がかかりながらも、なお高値で踏みとどまる背景には、マネーの流入で支えられやすい構図がある。
米景気の緩やかな回復と2.2％台まで低下した米長期金利の組み合わせはむしろ、株式にマネーが入りやすい環境との指摘も。

・発掘実力企業：連続増配（18）科研製薬　<4521> ［終値6610円］日本人の5人に1人が悩んでいると言われる水虫。
爪白癬（はくせん）と呼ばれる難治性の病気になる。
この分野で皮膚科の医師がこぞって処方する治療薬剤を開発したのが科研製薬。
特定の治療分野に経営資源を集中することで高い収益力を確保してきた。
株式併合考慮後ベースで2017年3月期は15期連続の増配を達成。
17年3月期の年間配当は150円と、株式併合後の実質ベースで前の期（記念配含め140円）から4円積み増す。
強みのある分野への選択と集中により存在感増そうとしている。

・NTT　<9432> ［終値5228円］収益が拡大。2018年3月期連結純利益で3期連続で最高益目指す。
好業績支えるのが巧みなM&A（合併・買収）戦略。
ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8379円］の巨額買収ばかりが目立つ通信業界で、隠れたM&A巧者ぶり発揮。
NTTは今期、7期連続で増配を予定。年間配当は前期比30円増の150円と上場30年の節目も意識し、配分強化に動く。

・アサヒグループ　<2502> ［終値4465円］出足好調。
15日、2017年1-3月期連結決算、国内の伸びをけん引役に純利益が28億円と前年同期より30％増。
会社の17年12月期見通し（売上高1兆8200億円、営業利益1460億円、純利益961億絵）には中東欧事業の収益は織り込まず。
同社は1-6月期決算発表時に改めて公表。その時点で上方修正する可能性高く。

・住友化　<4005> ［終値613円］総合化学のなかで唯一、強気な業績見通し示し市場の関心集めた。
16日発表、2018年3月期純利益予想は前期比17％増、1000億円と11年ぶりに過去最高更新する見通し。
ディスプレー部材などの好調に加え、社運を賭ける中東石油化学コンビナートの安定稼働を見込むため。
これまで住友化の泣き所だったサウジアラビアのペトロ・ラービグ社がようやく利益貢献し始めるのも大きい。
昨年の石化市況改善という追い風に続き、今年は中東から追い風が吹くだろうか。

・注目企業ここが知りたい三菱地所　<8802> ［終値2044.5円］2018年から東京都心でオフィスの大量供給が本格化。
市況が軟化するとの懸念に「丸の内の大家」、三菱地所が動き始めた。
丸の内地盤固めながら、「丸の外」で効率よく稼ぐ方策も探り始めた。
今後3年の投資計画は計1兆3500億円と前期までの3年間に比べ3割強、上積みした。
株価が立ち直るには三菱地所が模索する変革のシナリオを市場に浸透させる努力が必要に。

・3メガ銀行グループの2017年3月期決算は、合計の連結純利益が前の期比1％減の2兆2365億円。
減益は3期連続。長引く低金利で利ザヤは縮小し、外国債券を中心とした売買益や金融商品の販売による役務利益も伸び悩み、
国内業務は三重苦の様相。利益を生むべくコスト構造の改革に乗り出す。

・GNT企業を探せ。
グローバル：海外市場で高い伸びしろ。
ニッチ：専門性高く、競争が少ない。
トップ：価格支配力握り高利益率。

・GNT企業を探せ。
GNT企業には割安な銘柄も少なくない
テイカ　<4027> ［終値898円］事業内容：化粧品で使う紫外線防止成分「酸化チタン」で世界シェア6割。
セーレン　<3569> ［終値1576円］車のシートに使う織布や合成皮革で世界シェアが約17％と首位。
四国化成　<4099> ［終値1374円］プリント配線基板の錆防止剤で世界シェア5割。
フロイント産業　<6312> ［終値1363円］医薬用錠剤の表面をコーティングする装置で世界シェア3割。
大阪ソーダ　<4046> ［終値498円］車のエンジン回りに使う高耐熱ゴムで世界シェア6割。
アイダエンジニアリング　<6118> ［終値956円］自動車部品を製造する金属プレス加工機で高い世界シェア。
エスペック　<6859> ［終値1545円］電子機器や自動車用の環境試験用装置で世界シェア3割。
新東工　<6339> ［終値1096円］鉄を流し込む鋳型の製造機で世界シェア約25％。

・GNT企業を探せ。
世界首位のGNTではなくても、国内では圧倒的な「N＝ニッポン」NT企業もある。
キトー　<6409> ［終値1197円］重量物をチェーンやロープで巻き上げて動かす「巻き上げ機」で国内シェア約6割。
長期投資の対話型ファンドとして知られるみさき投資が約7％出資、筆頭株主。
「巻き上げ機のチェーンを製造できる企業は日本では当社含め2社、世界でも5～6社しかない」と鬼頭芳雄社長。
「隠れトランプ銘柄」として、市場でもてはやされた時期も。
酒井重工　<6358> ［終値399円］道路舗装に使うロードローラーで国内シェア7割。
2020年の東京五輪に伴う都市開発の需要や北米、東南アジアのインフラ投資拡大が業績改善を後押しする。
グローブライト　<7990> ［終値1942円］「ダイワ」ブランドの釣り具で圧倒的な知名度。リールの国内シェアは約4割に。

・GNT企業を探せ。
強い財務、増配期待。グローバル人材不足に課題も。
エスペック　<6859> ［終値1545円］今期予想配当性向　42.3％（前期比5.5％増）1株配当額50円（14円増）
アイダエンジニアリング　<6118> ［終値956円］37.0％（12.5％減）30円（10円減）
グローブライト　<7990> ［終値1942円］33.3％（7.0％増）55円（5円増）
新東工　<6339> ［終値1096円］28.9％（0.3％増）20円（2円増）

・株式市場がトランプ米大統領とロシアの不透明な関係巡る疑惑「ロシアゲート」に揺さぶられている。
先週の東京市場では2017年度の想定為替レートを足元の水準より円高に見ている銘柄の業績上振れ期待がしぼみ、
売り圧力が強まった。
一方で、為替が大きく業績に影響せず、業績が安定している内需株にはね持ちがしっかりしている銘柄も多く。
18～19日の下げ主導したのが自動車、機械、電子部品が中心。
なかでもファナック　<6954> ［終値21875円］17日終値比2.8％安、ホンダ　<7267> ［終値3050.0円］2.7％安、
コマツ　<6301> ［終値2647.0円］日本電産　<6594> ［終値10310円］はそれぞれ2.6％安。
下落率が大きかった企業はともに17年度為替想定レートを足元の水準より円高方向に設定している点。
ファナックは1ドル＝100円、ホンダ、コマツ、日本電産は105円見込む。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（22～26日）の株式相場、日経平均株価は下値を固める展開か。
トランプ米政権とロシアの関係を巡る疑惑がくすぶり、上値が重い反面、1万9400円近辺では押し目買いが入りそう。
6月の米利上げへの思惑で円相場が変動したり、ロシア疑惑関連で新たな展開があったりすれば、値動きが荒くなる場面も。
米議会ではトランプ氏が解任したコミー前FBI長官の具医会証言、
コミー氏がトランプ氏との会話を書き残したメモを24日までに提出するよう要請。
指標面では割安感示すサインも。日経平均の予想PER（株価収益率）は14.1倍とほぼ半年ぶりの水準に下がった。
23日にはトランプ氏が2018年会計年度（17年10月～18年9月）の予算教書発表する予定。
財政赤字や成長率見通しが焦点。
24日には2～3日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表される。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はトランプ米政権とロシアの不透明な関係巡る疑惑
「ロシアゲート」の先行き不透明感が重荷となり、上値が重そうだ。
今後の進展に緊張感が高まっている。
トランプ氏は19日、就任後初の外遊として中東とヨーロッパに出発。
米国では24日に2～3日開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨発表。
資産圧縮についての議論の詳細を注視している。

・ランキング：業績好調で割安な3月期決算決算企業ランキング
1位神戸鋼　<5406> ［終値1041円］今期営業利益予想の前期比増加率　7.7倍　鋼材市況の回復で売り上げが増える。

2位石油資源開発　<1662> ［終値2277円］4.4倍　原油、天然ガスの売上高増。

3位商船三井　<9104> ［終値323円］3.5倍　資源市況回復、船舶運賃改善する。

8位三井造船　<7003> ［終値156円］92.7％　損失案件が収束、増益に。

15位凸版印刷　<7911> ［終値1156円］35.7％　電子書籍や仮想現実（VR）など新領域伸び本格化。

27位住友倉庫　<9303> ［終値696円］15.4％　人工知能（AI）活用で事業基礎強化。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち10指数が上昇。
政治リスクへの警戒感が株売りにつながる。

上位1位インドネシア週間騰落率2.06% 2位ベトナム1.16% 3位南アフリカ1.12% 4位インド0.92% 5位英国0.48%
下位25位ブラジル▲8.18% 24位豪州▲1.74% 23位ポーランド▲1.68% 21位日本▲1.47% 14位米国▲0.44%

（日経ヴェリタス）

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