ビッグデータに新たな指針

2017年6月5日（月）はれ
・公正取引委員会、個人情報などビッグデータを特定企業が独占するのを防ぐため、新たな指針まとめる。
人工知能（AI）やIoT技術の普及により、ビッグデータが企業活動における新たな資源になっていると判断。
巨大企業が市場での支配的な立場使ってデータ集めていたり、不当にデータ囲い込んだりした場合、独占禁止法適用する考え。

・ロンドン中心部、ロンドン橋や付近の食材市場で3日午後10時（日本時間4日午前6時）すぎにテロ、計7人死亡、48人負傷。
容疑者3人全員射殺。12人拘束。

・台湾鴻海精密工業郭台銘董事長4日までに、応札中の東芝　<6502> ［終値257.7円］の半導体メモリー事業巡り、
米アップルや米アマゾン・ドット・コムと連携する意向明らかに。

（日経1面）
・英メイ首相、「テロ対策の在り方を変えなければいけない」と述べ、過激思想の監視や法整備などを一段と強化する方針示す。

・日銀　<8301> ［終値37000円］株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ拡大加速。
2017年3月圧時点、日銀のETF保有額は1年前比1.8倍の15兆9303億円（時価ベース）に達した。
年間6兆円ペースで買い入れ続けば、あと2年ほどで保有額は約30兆円に達する。

・ソフトバンク　<9984> ［終値8995円］
ロボット開発ベンチャープレンゴアロボティクス（大阪市）と人工知能（AI）と連動する「AIスピーカー」で提携。
プレンゴア開発した手のひらサイズの箱型スピーカー「プレンキューブ」に
ソフトバンクの自然言語対話AI搭載し、2017年内に発売へ。

・NEC　<6701> ［終値292円］東京工業大学、
障害物の死角や逆光、煙や霧などに隠れた人を見つけることができる画像処理技術開発。2年後のお実用化目指す。

・トヨタ　<7203> ［終値6092円］と神奈川工科大など高齢ドライバーによる事故防ぐため、安全運転支援するシステム開発。
人工知能（AI）が適した操作を分析。自動ブレーキをかけ速度を落としたり、ハンドル操作促したりする。
2018年にも千葉県柏市の公道などで実証実験し、20年代前半の実用化目指す。

(5日　日経新聞）
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・シスメックス　<6869> ［終値6720円］「オプチーボ」など免疫の働きを高めるタイプのがん治療薬が効くかどうか、
事前に血液検査で予測する技術の臨床研究近く始める方針。
京都大と共同で、3～4年内の実用化目指す。実用化されれば不必要な投与避けられ、医療費抑制につながる可能性がある。

・日本政策投資銀行と三井住友銀行　<8316> ［終値4167円］
保険との組み合わせで航空会社の航空機購入に融資しやすくする世界初の仕組み取り入れる。
航空会社が融資返済できなくなると銀行には保険金が支払わられる。
銀行のリスク軽くし、航空会社に必要な資金回しやすくする。

（日経1面）

・マティス米国防長官3日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で講演、
アジア太平洋地域への積極的な関与の継続表明。
北朝鮮の核・ミサイル問題の解決への決意示す一方、南シナ海での中国の強硬姿勢を強く批判。

・中国軍事科学院何雷副院長（中将）3日、マティス米国防長官がアジア安全保障会議での演説で、
台湾への武器売却や中国の海洋進出に対する批判を強調したことに対し、急きょ記者会見開き反論。

・8日の英総選挙迫る中、メイ首相が描いた与党保守党の「圧勝」シナリオに狂いが生じ始めている。
直近の各社世論調査では最大野党労働党が猛追、保守党との差を急激に縮めている。
保守党が議席を大幅に伸ばせなければ求心力揺らぎ、離脱交渉にも影響が及ぶ。

・トヨタ　<7203> ［終値6092円］米電気自動車（EV）メーカー、テスラと「決別」。
2010年の資本・業務提携後、14年にはテスラ株を一部売却も、残り1％超分も売却。
テスラは強力なライバルとの位置づけが鮮明に。

(4日　日経新聞）

・トランプ米大統領1日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱表明し、
地球の未来を守るという国際社会の努力に冷や水を浴びせた。
トランプ氏は協定の「再交渉」の提案。
米国内でさえパリ協定残留派は7割弱、離脱派は1割強。
トランプ氏は、支持層である石炭産出地域の受けを狙い、「米国第一」という原則にしがみついた。

・2日の東京株式市場で日経平均株価が2015年12月以来、1年半ぶりに2万円回復。
世界の景気は緩やかに拡大続いており、国内企業の業績への期待手掛かりに外国人投資家の買いが膨らむ。
2000年以降、日経平均が2万円回復したのは大きく分けて3度目。
00年はIT（情報技術）バブルで上昇し、前回の15年4月は1ドル＝120円超える水準まで円安が進んだ。
今回の2万円超えの原動力は好調な企業業績。
日経新聞社集計、上場企業の18年3月期の純利益は前期比9％増、2期連続で過去最高更新する見込み。
世界景気の回復も追い風。世界の投資家はリスク資産である株式に資金振り向けやすくなっている。

・厚生労働省2日、人口動態統計、
2016年に生まれた子供の数（出生数）は97万6976人で、1899年に統計取り始めてから初めて100万人割り込む。
1人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生数）は1.44となり、前年比0.01ポイント下回る。マイナスは2年ぶり。

（日経1面）

・政府2日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の素案公表。
幼児教育を早期に無償化すると明記し、「人材への投資」を柱に据えた。
経済成長を通じて財政再建を目指す姿勢を鮮明にした。
ただ歳出膨張の懸念は強く、財政健全化は遅れが必至。

・日経平均株価がようやく2万円を回復。半導体やIT（情報技術）関連の株に海外マネーが向かい相場押し上げている。
ただ、日本株全体を買う動きには至らず、自動車や金融といった主力株は足踏みする。

・世界の株式市場に目を向けると日本株の出遅れは鮮明。
主要な株価指数の年初からの騰落率をみると、
インドのSENSEX（約17％高）やドイツ株式指数（DAX　約10％高）など2ケタの上昇が目立つ中、日経平均は6％高にとどまる。
米国ではダウ工業株30種平均が1日に過去最高値更新した。
成長余地の大きいIT（情報技術）株が世界から投資マネー引き寄せている。

・米労働省2日発表、5月の雇用統計（速報値）失業率が4.3％と前月比0.1ポイント改善、15年ぶりの低水準となった。
景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月比13万8千人増。市場予測（18万人程度）に届かず。
4月の増加幅も速報値の21万人から17万4千人へ下方修正。
米連邦準備理事会（FRB）が重視する雇用情勢は好調さ維持、今月中旬の会合で追加利上げに踏み切る可能性が強まった。
イエレンFRB議長は完全雇用下での就業者の伸びを「7万5千人～12万5千人が適正」とみており、
利上げ判断の強い逆風とはならなそう。

・米商務省2日、4月の貿易統計、モノの貿易の対日赤字は49億9900万ドル（約5550億円）となり、前月比21.7％減少。
液化天然ガス（LNG）などの対日輸出が増えたためとみられる。
国別では中国との貿易赤字が321億ドルで1.9％減。メキシコは64億ドルと2.0％減。ドイツは55億ドルで11.4％増。

・内閣府2日、5月の消費動向調査、消費者心理表す消費者態度指数は前月比0.4ポイント上昇、43.6に。上昇は2カ月ぶり。
株価上昇で消費者の先行きへの不安感が改善したもよう。

・米自動車販売が8年ぶりに前年割れすることがほぼ確実に。
消費者の借り入れが返済能力を上回ったとの懸念から銀行の貸し渋りが起き、
販売奨励金の増額と原油安で好調続いていた販売もここへきて息切れしつつある。
需要の縮小で中古車価格が下落、保有車売却しても残ったローンを完済できない消費者が増え始めた。
自動車市場の変調型の消費にも波及し、好調な米景気に水を差す可能性も出てきた。

・トランプ米大統領から解任された米連邦捜査局（FBI）のコミー前長官が米議会公聴会で8日に証言する日程が決まった。
「司法妨害」に関し、どこまで証言するかが焦点。

・関西電力　<9503> ［終値1618.0円］中部電力　<9502> ［終値1540.5円］北陸電力　<9505> ［終値1104円］が2日、
送配電事業で連携すると発表。
この分野では5月、東京電力HD　<9501> ［終466値円］が電力各社に再編や統合呼びかけたばかり。
関電など3社は東電抜きの枠組み示し、東電が掲げる再編構想を唱えた格好に。廃炉負担に警戒感も。

・米投資ファンドおおてコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）2日、
日本を含むアジアの企業に投資する新規のファンド立ち上げた。
運用資産93億ドル（約1兆円）に達し、アジアファンドとしては過去最大級になる。

・公道での無人自動運転車の走行実験に愛知県などが乗り出す。
実験する事業者としてアイサンテクノロジー　<4667> ［終値9550円］内定。今夏にも実験始める。

・日本電産　<6594> ［終値11550円］産業用ロボットの部品の生産能力を7倍に増やす。
40億円投じ、子会社の日本電産シンポ（京都府長岡京市）の工場で
ロボットの関節の基幹部品である減速機の生産設備増設する。

・任天堂　<7974> ［終値33540円］2日、
2018年から家庭用据え置き型ゲーム機「Nintendo　Switch（ニンテンドースイッチ）」向けにオンラインサービス始める。
現在無料のインターネット通じたゲーム対戦を有料に。料金は300円。

・米ボーイングや欧州エアバスなど航空機メーカーの小型機シフトが日本の関連部品各社の業績に影。
生産の軸が小型機などに映り、日本勢が得意な大型の航空機が減産体制にある。
川崎重工　<7012> ［終値334円］2018年3月期は航空宇宙部門の営業利益は前期比48％減の130億円。
ジャムコ　<8408> ［終値2754円］製品を設計から見直しコスト削減。航空機内装品部門経常益31％減。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8995円］株式時価総額が2日、一時10兆円超え。
10兆円台回復は2014年9/19以来、約2年8カ月ぶり。

・リミックスポイント　<3825> ［終値890円］2日、仮想通貨「ビットコイン」を株主に配布する。
2017年3月期末時点で同社株保有する株主に1単元（100株）あたり10円相当のビットコイン配布。

(3日　日経新聞）

・ロンドンテロ、7人死亡。クルマ暴走、刃物で襲撃。凶行8分、ソフトターゲット再び狙う。

(5日　産経新聞)

・ロシアプーチン大統領が経済を通じ、米国に接近する姿勢を鮮明に。
トランプ米大統領の「最大の失敗」と批判される温暖化防止の枠組み「パリ協定」離脱表明擁護、
米ビジネス界にはトランプ氏の支援要請した。
ロシア経済の深刻な低迷も背景に。

(4日　産経新聞)
・政府、経済財政運営の指針「骨太方針」案で、国内総生産（GDP）に対する債務残高比率を重視する方針打ち出す。
GDPが増えれば同比率が下がるため、成長優先の拡張財政の根拠となる恐れがある。
政府与党内では基礎的財政収支（PB）目標の先送り論が浮上。歳出圧力も強まる。

・日銀　<8301> ［終値37000円］2日、総資産が5月末時点で500兆8008億円と、500兆円を初めて突破。
2016年日本の名目国内総生産（GDP）536兆円と、ほぼ同規模に。
総資産のうち、国債保有額が427兆2495億円。

(3日　産経新聞)
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
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・株2万円、この先。大台定着の条件さぐる。
トヨタ　<7203> ［終値6092円］など自動車株が中心だった日本株の主役が変わりつつある。
投資家が関心強めているのは、日本企業が鍛え上げた「イノベーション力」と「値上げ力」。
自動運転やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」など産業構造の変化が商機となる東京エレク　<8015> ［終値3545円］、
創薬ベンチャー、ペプチドリーム　<4587> ［終値6380円］、値上げに挑む森永製菓　<2201> ［終値6610円］。
外部環境の追い風がなく、政治リスクがくすぶる中でも、2000年以降、3回目の2万円回復をようやく実現した日本株。
緩和マネーが流入し、株価を押し上げる構図もまだ続く。日本株は出遅れ修正のスタート地点に立ったに過ぎない。
「イノベ」と「値上げ」をけん引する日本株独自の買い材料が評価されれば、15年6月につけた2万868円という次の節目視野に。

・東証株価指数（TOPIX）やS&P500種株価指数といったインデックスとの連動を目指すパッシブ運用の台頭で、
アクティブ運用は冬の時代を迎えている。
上場投資信託（ETF）含め、国内の公募投信市場でのパッシブファンドの割合は、ETFを含め今や8割に上る。
パッシブ偏重の傾向は日本に限らない。米アクティブファンドの約7割が市場平均に届かない。
稼げないアクティブファンドから流出した資金がさらなるパッシブ偏重を加速させる。
適正株価を探るアクティブ投資家が極端に少なくなると株式市場の機能不全を招く。そんな指摘もある。

・膨張パッシブ　光と影
緩和マネーが押し上げる。低コスト強みに投資マネーなど引き込み、膨張続ける。
なぜ、インデックスとの連動目指すパッシブ型ファンドに資金が集まるのか。

1.長期になるほどリターンがアクティブ型を上回りやすい。
昨年末まで5年間で各国アクティブ型国内株投信と株価指数の勝ち負けを見ると、
日本と欧州で7割強、米国で9割強、他の大半の国でも7～8割のアクティブ型投信が指数に負けた。最大の要因はコスト負担。

2.成績のバラツキが小さい。
3月まで過去10年、日本株対象とするアクティブ型（投信分類の大型グロースまたはブレンド）で
最もリターン高かった投信は約6割上昇したが、最も不振だった投信は約5割下落。
好成績の投信を事前に選ぶのは極めて困難。
米統計でもある10年間好成績だった投信が次の10年では成績下位に沈むケース頻繁に。

3.値動きの理由がわかりやすい。
値動きの理由探る際、アクティブ型の成績を見るにはどんな銘柄をいつ売買したかなど逐一追わないとならない。
パッシブ型の基準価格の変動はおおむね指数の動きに近くわかりやすい。

・膨張パッシブ　光と影　「株価に歪み」との声。
低コストや運用の手軽さが魅力のパッシブファンド。
世界的に投資マネーが集まる一方、業績が悪い銘柄でも勝ってしまうという懸念も。
国内では日銀　<8301> ［終値37000円］による株価指数連動型の上場投信（ETF）買い入れによって、
市場に出回る株が減り、株価にゆがみが出るとの声もある。
「インデックスファンドのおかげで地銀株は下値を支えられている」と。

・膨張パッシブ　光と影　指数「賢く」多様に。スマートベータ、進化続ける。
TOPIX（東証株価指数）偏重だったパッシブ運用で、今注目されているのがスマートベータ運用と呼ばれる手法。
時価総額の大小に応じて単純に銘柄組み入れるTOPIXと違い、
自己資本比率（ROE）や株価の変動率など様々な物差しで組み入れる銘柄を選別する。
スマートは「賢い」、ベータは「市場全体の連動性」を指し、全体で賢い指数」を意味する。

・膨張パッシブ　光と影　旗色悪いアクティブ、コスト超え「勝つ」低金利下、増す必要性。
今後アクティブファンドの新たな光明となりそうなのは人工知能（AI）。
一時下火になった「クオンツ（システム）運用」も再び脚光浴びている。

・膨張パッシブ　光と影　旗色悪いアクティブ、コスト超え「勝つ」
独自の銘柄選びで好成績を上げている日本株のアクティブ投信も。

イーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンド　運用会社イーストスプリング　1年トータルリターン26.32％
特徴：株式市場全体の時価総額で下位3分の1を構成する中小型株から選別投資。

DIAM国内株オープン　アセットマージメントOne　25.76％　マクロの投資環境の変化に応じ投資スタイルを変更。

大和ベストチョイス・オープン　大和　25.42％　企業の増益率の変化や商品開発力、独自技術の有無などに基づき厳選投資。

日興キャッシュリッチ・ファンド　日興　21.80％　株主価値重視など経営姿勢の転換が見込まれる、キャッシュリッチ企業選別

MZAM にいホン高配当オープン（3カ月決算型）農中全共連　20.75％
予想配当利回りが高いと判断される銘柄中心に、株価の割安感などにも着目。

コモンズ30ファンド　コモンズ　17.2％　収益力や競争力などで30年目線でおよそ30銘柄選択。

ひふみプラス　レオス　16.07％　日本の成長企業をファンドマネージャーが厳選。

・日経平均株価が2日に約1年半ぶりに2万円に回復。
これまで日本の株価を大きく左右してきた円相場は1ドル＝111円台と、年明けの118円台に比べればなお円高。
にもかかわらず日経平均が2万円の大台に乗せた背景には、日本のマクロ経済環境と企業収益の改善がありそう。
日本経済自体は「内需株だけで景気拡大続ける力はまだない。
世界経済が低調になり、輸出が底割れすれば景気後退になってしまう」懸念も残る。
各種経済指標の改善と株価2万円の回復が車の両輪として日本経済の成長加速という好循環につながるかどうか、
焦点は持続力に移る。

・英国とフランスで相次ぎ、欧州の行方占う国政選挙が実施される。
8日の英総選挙では、欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）主導するメイ首相の与党圧勝のシナリオ揺らぐ。
一方、フランスでは11、18日の国民議会（下院）選でマクロン新大統領の与党が過半数を獲得する勢い。
市場では英総選挙で波乱が起きる可能性があるとして警戒強めている。

・伊藤園　<2593> ［終値4465円］業績好調。
1日発表2018年4月期の連結業績見通し、売上高前期比3％増、4925億円、純利益2％増、140億円。2期連続で最高益更新。
今夏は猛暑も予想され、直近ピークの05年（4470億円）を超す可能性もある。

・パーク24　<4666> ［終値2899円］5/31発表、
2016年11月～17年4月期の連結業績は、純利益が前年同期比7％減、5億円に。8％増の従来予想から一転、減益となった。
ただ両輪の駐車場とカーシェアリング事業の需要はなお堅調で通期は最高益を更新する計画。
成長シナリオが続くのかが市場注視。
上期はカーシェアの車両を1万8360台と23％増やしたことが響く。
設置後に稼働が伸び悩み、より利用が見込める拠点に車両移す作業の費用も増えた。
上期は減益だったが、今後挽回できるとみる。17年10月期通期の業績予想変えず。

・注目企業ここが知りたい　東京ガス　<9531> ［終値592.0円］昨年春の電力に続き、今年春にガス事業も全面自由化。
構造変化を迎え、首都圏市場を独占してきた東京ガスはどう乗り切るのか。
ライバルの攻勢に東ガスでは2つの戦略で臨もうとしている。
1つ目は電力事業のテコ入れ。2つ目は海外事業。

・日経平均株価は2日、約1年半ぶりに2万円の大台回復。
世界的な株高で余力が増した海外投資家が日本にも資金を振り向けている。
市場関係者に年内の日経平均の見通しは、高値のメドを2万1000～2万2000円と予想する声多く。
日米の企業収益は堅調さ保つとみられるが、米政治リスクには引き続き要注意。

・人民元の下落に悩む中国が大ナタ振るった。
取引の基準となる「基準値」の精度を見直し元の価格決定権取り戻す一方で、
自由に取引できる国際通貨を目指す目標からは後退した。
中国人民銀行（中央銀行）は目先の元高を誇るかもしれないが、管理通貨への回帰が失った信頼は大きい。
事実上の管理通貨に後戻りするのでは、好調をうたう中国経済の基盤が薄氷に過ぎないと示すことになりかねない。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（5～9日）の株式相場、日経平均株価は2万円を挟んだ値動きになりそうだ。
短期的な過熱感から利益確定売りが出る一方、企業収益拡大への期待感からの買いが一定の支えとなる。
米政治巡る不透明感がくすぶり、一本調子の上昇とは行きにくい。
6月の米利上げは既定路線との見方が多い。
日米金利差の拡大に伴う円安・株高は見通しずらいが、日本株が週明けに大きく下げる展開にはならないとみられている。
日経平均の予想PER（株価収益率）は2日時点で14.39倍。市場には「日経平均の2万円は通過点」との見方がある。
8日には英国総選挙が予定されている。想定外の事態が起きた場合、相場の変動幅が大きくなる可能性がある。
また同日にはトランプ米政権とロシアを巡る疑惑で注目されている
コミー前米連邦捜査局（FBI）長官の議会証言が行われる見通し。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は高値でもみ合いか。
先週末にはダウ工業株30種平均など主要な株式指数が連日で最高値更新。
今週の市場関係者の関心は、8日に実施されるコミー米連邦捜査局（FBI）前長官の議会証言に集中している。
ロシア疑惑をめぐってトランプ大統領に不利な発言が出てくるかどうかが焦点。
コミー氏の議会証言ではロシア疑惑に絡み、トランプ氏が大統領補佐官だった側近、
フリン氏への捜査中止要請したとされる言動が「司法妨害」に当たるかどうかがポイント。
6/13～14日に予定される米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げが確実視されているものの、
その先は利上げペースが緩やかになるとの見方が広がり、株式相場には追い風となった。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。
米株式市場で主要3指数が連日で最高値更新するなど、米景気に対する堅調な見方がけん引役となった。

上位1位日本週間騰落率%2.49 2位ドイツ1.75% 3位トルコ1.37% 4位香港1.11% 5位インド0.79%　8位米国0.60%
下位25位ロシア▲2.52% 24位ブラジル▲2.46% 23位南アフリカ▲2.13% 22位イタリア▲1.33% 21位ポーランド▲0.99%

・株2万円突破、3つの力学。
円安頼みでない株価上昇のエンジンとなったのが、日本企業が鍛え上げた「イノベーション」と「値上げ力」。
一方で欧米発の政治リスクはなお市場の波乱要因。

・株2万円突破、3つの力学。
イノベーション：半導体関連、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や自動運転などの新市場で成長する企業への期待。
株式市場では半導体は3～4年周期で需要が増減した時代が終わり、
10年以上の名が良い需要拡大が見込める「スーパーサイクル時代に入った」との強気な声も。

・株2万円突破、3つの力学。
値上げ力：円安頼らず、価値創出。
森永製菓　<2201> ［終値6610円］オリエンタルランド　<4661> ［終値7417円］ポーラ・オルビスHD　<4927> ［終値3120円］
2日の東京市場では値上げ力の高い銘柄が年初来高値更新。
単に原材料高を転嫁するのではなく、商品やサービスの付加価値を高めて消費者に値上げを受け入れられる企業群。
値上げ力を高める企業と景気の回復基調がうまくかみ合えば、日経平均株価が2万円台で定着する可能性はさらに高まる。

・株2万円突破、3つの力学。
欧米リスク：選挙・トランプ氏、火種残る。
いま世界の金融市場で「9.24リスク」が話題。今年の9/24は独連邦議会選挙とフランス上院議会選挙が重なる。
さらにイタリアで前倒し総選挙の可能性が高まっている。その有力候補の日が9/24で、独仏伊のトリプル選挙の可能性浮上。
とくにイタリアではポピュリスト政党の「五つ星運動」が勢力拡大し、世界の金融市場の波乱要因になりかねない。
トランプ米大統領は1日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱発表。
「ロシアゲート」疑惑の長期化に加え、北朝鮮問題など「小康状態の地政学リスクが再燃する可能性も」。

・前回2万円だった15年12月比株価上昇率ランキング
イノベーション：1位ペプチドリーム　<4587> ［終値6380円］株価上昇率2.1倍
2位東京エレク　<8035> ［終値16375円］94％　3位古河電工　<5801> ［終値5170円］91％
4位アルバック　<6728> ［終値6120円］81％　5位SCREENHD　<7735> ［終値8300円］81％
6位アドバンテスト　<6857> ［終値2024円］76％　7位ダイフク　<6383> ［終値3450円］70％

値上げ力：1位森永製菓　<2201> ［終値6610円］2.1倍　2位ラウンドワン　<4680> ［終値1097円］2.0倍
3位ライオン　<4912> ［終値2373円］93％　4位フマキラー　<4998> ［終値825円］72％
5位ポーラ・オルビスHD　<4927> ［終値3120円］45％　6位信越化　<4063> ［終値10150円］44％

イノベーション（時価総額1500億円以下）
1位平田機工　<6258> ［終値11060円］7.4倍　2位日特エンジ　<6145> ［終値3150円］2.9倍
3位フロイント産　<6312> ［終値1493円］2.1倍　4位技研製作所　<6269> ［終値2498円］77％
5位福島工　<6420> ［終値4330円］71％　6位テイカ　<4027> ［終値974円］59％

（日経ヴェリタス）
・日揮　<1963> ［終値1774円］フランステクニップ、韓国サムスン重工業と共同で、
モザンピークの洋上液化天然ガス（LNG）プラント受注。受注総額約7000億円規模、日揮の受注分は約1500億円。

・インフォコム　<4348> ［終値2103円］電子コミック配信事業で韓国市場に参入する検討へ。
早ければ2017年度内に決める。同社にとって、海外で電子コミック配信は初。

・インフォテリア　<3853> ［終値1200円］株主総会における議決権行使について、
ブロックチェーン（分散型台帳）技術用いた実証実験行う。
「株主総会の主催者でもデータを改ざんできない」などの特徴生かし、公正で透明性高い投票システム照明する。
上場企業の株主総会の議決権行使で、ブロックチェーンを用いた実証実験行うのは世界初。
システム基盤にはテックビューロ（大阪市）のブロックチェーン「Mijin」と、
米マイクロソフトのクラウド基盤「アジュール」使用。
結果分析などの連携でインフォテリアの「アステリア・ワープ」を使う。
特別なアプリなど必要とせず、パソコンやスマートフォンなどから投票できる。

（日刊工業新聞）

・オプティム　<3694> ［終値3250円］
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能（AI）の利用推進に向けた包括連携協定を佐賀県と締結。
全産業、全県域に拡大する。

・米ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）のがん免疫薬「オプチーボ」が
肝細胞がん治療薬として米食品医薬局（FDA）の優先審査対象に。
9/24に完了する。適応範囲が広がりそう。肝細胞がんは、世界のがん死亡原因の2位とされている。
世界で毎年70万人以上、米国では4万人が肝細胞がんとして診断されている。

・小野薬　<4528> ［終値2336.0円］米アレイバイオファーマが開発中の抗がん剤候補の日本・韓国での商業権取得。
小野薬はアレイ社に契約一時金として35億円支払う。実用化後最大173億円支払う契約となる。

・ブレインパッド　<3655> ［終値1290円］新人社員を一人前の「データサイエンティスト」に育てるため、知恵絞る。
今年からビジネス課題を深掘りする経営コンサルタント的なスキル重視。
ブレインパッドはキヤノン　<7751> ［終値3946円］日本航空　<9201> ［終値3258.0円］ライオン　<4912> ［終値2373円］など
大手企業を顧客にし、販売情報や顧客情報をマーケティングや商品開発に生かすためのサービス提供。

・メガネスーパー　<3318> ［終値68円］2016年4月期に9期ぶり営業黒字計上。
13年に投資ファンドから派遣された社長の星崎尚彦（50）は安売り競争から身を引き、サービスを手厚くした。
戦略以上に重要だったのは赤字慣れした社員を急き立てること。
国内の全330店回り、約1200人の全社員一人ひとりに叱咤激励する巡回が4周目に入った。
メガネスーパーは再生から成長へと投資する段階に入る。「今年はM&A（合併・買収）元年」。
地域密着型で固定客の多い中小チェーンを取り込み、顧客データや在庫の共有で相乗効果を出す。
再生人として奔走してきた星崎は新たなステージに立つ。

（日経産業新聞）

・カネカ　<4118> ［終値863円］今年度から2019年度までの3年間で、
設備投資やM&A（合併・買収）に2000億～3000億円投じる新中期経営計画策定。
従来、投資を集中してきたアジアより、先端技術の開発で先行する欧米への投資厚くする。

（化学工業日報）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ストライク　<6196> ［終値4975円］15円6300
立会外分売

スマートバリュー　<9417> ［終値2007円］6/5 1966円　4万5000株
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、3市場そろって史上最高値更新で引ける。
5月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が13万8000人増と市場予想（18万5000人）下回り、過去2カ月分も下方修正。
市場は、6月の利上げは揺るがず、ただその後の利上げは緩やかになるとの意識働いたようなところも。
6月の利上げは市場では90.7％の確率で織り込んでいる。

もっともこのところの株式市場にとっては「いいとこどり」の感覚は否めないところでもありますが・・・
ハイテク、工業株セクターが株式市場を押し上げたところ。

アップル（+1.48%）グーグル（+0.89%）ヤフー（-0.10%）フェイスブック（+1.37%）アリババ（+0.13%）エヌビディア（-0.50%）
ネットフリックス（+1.34%）アマゾン・ドット・コム（+1.08%）バイオジェン（+1.69%）ドイツ銀（-0.13％）
ラッセル2000（+0.67%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.69%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約63.7億株、過去20日間月初平均約66.5億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.6％高、ナスダック総合指数は1.54％高、S&P500種指数は1.0％高、それぞれ2週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって続伸。
FT100種総合指数（ロンドン) とクセトラDAX指数（フランクフルト）はともに史上最高値更新。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.25％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.44％）で取引終了。

週末2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。
大引けで2015年8/19以来、1年9カ月ぶりに2万円の大台回復して引ける。
米国株式市場の最高値更新好感。米経済指標が良く、海外勢の買いも入っているとの指摘も。

東証株価指数（TOPIX）も大幅続伸。

東証1部出来高は23億1512万株、売買代金は3兆2232億円。
東証1部騰落数は値上がり1,509(74％)銘柄、値下がり420(20％)銘柄、変わらず88(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、証券商品、海運、銀行、石油石炭、ゴム、保険、ガラス土石・・・
値下がり上位は、食料品、情報通信、水産農林。

東証マザーズは11日ぶり反落、日経ジャスダック平均は5日続伸、東証2部は2日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は2.5％高、東証株価指数（TOPIX）2.7％高、ともに2週続伸。
東証マザーズ指数は1.4％高、2週続伸、日経ジャスダック平均は1.8％高、7週続伸（累計12.7％上昇）、
東証2部指数は0.8％高、2週続伸で終了。

本日は英国のテロと為替の円高に振れていることで、2万円乗せの利益確定売りが出るところかもしれません。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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東証1部に利益確定の動きが出て小幅安の状況となれば、週末大きく下がった新興系の材料株が物色される傾向も・・・

東証1部と新興材料株が、交互に物色される好循環となると個人投資家が元気になってくるところです。

ただ今週は8日に、大きなリスクが発生する可能性もありますので、利益確定したら、少し下落に備える動きも・・・

例えば、ダウ工業株30種平均が下落すると値上がりするNYダウベアETN　<2041> ［終値6280円］

VIX指数に連動しやすい国際ETFVIX　<1552> ［終値92円］など少し購入していくことも・・・

パーク24　<4666> ［終値2899円］5/31発表、
2016年11月～17年4月期の連結業績は、純利益が前年同期比7％減、5億円に。8％増の従来予想から一転、減益となった。
ただ両輪の駐車場とカーシェアリング事業の需要はなお堅調で通期は最高益を更新する計画。
成長シナリオが続くのかが市場注視。
上期はカーシェアの車両を1万8360台と23％増やしたことが響く。
設置後に稼働が伸び悩み、より利用が見込める拠点に車両移す作業の費用も増えた。
上期は減益だったが、今後挽回できるとみる。17年10月期通期の業績予想変えず。

公正取引委員会、個人情報などビッグデータを特定企業が独占するのを防ぐため、新たな指針まとめる。
人工知能（AI）やIoT技術の普及により、ビッグデータが企業活動における新たな資源になっていると判断。
巨大企業が市場での支配的な立場使ってデータ集めていたり、不当にデータ囲い込んだりした場合、独占禁止法適用する考え。

ビッグデータの重要性がクローズアップしてきています。

メディカル・データ・ビジョン　<3902> ［終値2476円］アイリッジ　<3917> ［終値2477円］ウォッチ継続。

週末大幅安の新興系材料株、グレイステクノロジー　<6541> ［終値5430円］WASHハウス　<6537> ［終値5060円］
チェンジ　<3962> ［終値5660円］ユーザベース　<3966> ［終値4990円］なども注目も・・・

メガネスーパー　<3318> ［終値68円］2016年4月期に9期ぶり営業黒字計上。
13年に投資ファンドから派遣された社長の星崎尚彦（50）は安売り競争から身を引き、サービスを手厚くした。
戦略以上に重要だったのは赤字慣れした社員を急き立てること。
国内の全330店回り、約1200人の全社員一人ひとりに叱咤激励する巡回が4周目に入った。
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