訪日外国人客数単月最高

2017年8月17日（木）くもり

・中国の上場企業の間で、今春以降、共産党の経営介入が急速に進んでいる実態が明らかに。
党が経営判断に深く関わることを容認するなど、上場する中国企業の定款変更の動きが広がり、
4月から7月までに約200社と急増。
外資にとって合弁事業など中国投資のリスクが高まる可能性も。

・第一生命保険　<8750> ［終値1878.5円］9月、バブル崩壊後に1度撤退した海外不動産投資を26年ぶりに再開する。
2017年度にまず100億円投じ、欧州15カ国・500物件に分散投資する。投資額は今後も増やす。

・キリンビール　<2503> ［終値2467.0円］味の素　<2802> ［終値2240.5円］食品生産に人工知能（AI）導入。
熟練職人の技に頼ることが大きかった醸造や発酵の工程をAIで代替させる。
新商品の開発期間短縮や若手を効率的に育成することが狙い。

ルネサスエレク　<6723> ［終値1057円］不良品発生を検知する工程をAIに置き換える。
神戸鋼　<5406> ［終値1320円］も高炉の温度制御にAI導入する。

・トランプ米大統領15日、
白人至上主義団体と反対派の衝突に関して「双方に非がある」と発言したことに、批判が拡大している。
野党からだけではなく、与党・共和党の重鎮、マケイン上院議員やライアン下院議長らが大統領に抗議。
トランプ氏がこの問題で孤立しつつある一方、白人至上主義団体からは歓迎の声も上がった。

・金融市場が予想するインフレ率は16日に10カ月ぶりの水準に低下し、
日銀　<8301> ［終値37150円］が目標とする2％から一段とかい離。
消費者の安値志向は根強く、企業は値上げに慎重。民間の物価予想も低空飛行。

・観光庁16日、7月の訪日外国人客数は前年同月比17％増の268万1500人に。
航空便が増えた韓国と香港からの旅客がけん引し、単月ペースで過去最高更新。
前年同月比の伸び率は、韓国が44％、香港が27％、台湾が13％、中国が7％と大幅に増えた。

・文部科学省、スーパーコンピューターをしのぐ「量子コンピューター」を実用化するため、
2018年度から10年間に約300億円投じる方針。
現在のコンピューターと動作原理が全く異なり、スパコンで1千億年かかる膨大な計算が数時間で済むとされる。
優れた計算能力を創薬や新材料開発、人工知能（AI）などの分野に生かす。
東大、京大、理化学研究所、情報通信研究紀行などの研究者中心に、
NTT　<9432> ［終値5275円］NEC　<6701> ［終値299円］三菱電機　<6503> ［終値1688.0円］といった企業の参加見込む。

・経済産業省、医療用レーザーを照射してがん治療する「光線力学的治療機器」について、
日本が主導する規格が国際基準として承認された。

・海外の大手金融機関が再び日本市場に照準定め始めた。
総資産でカナダ2位トロント・ドミニオン銀行が9月に証券業務開始。
英総合金融大手リーガル・アンド・ゼネラルグループも年内に日本法人設立する。
運用先に悩む邦銀などに商品提供し需要開拓する。

・インターネット専業保険が岐路に。
営業職員を抱えない新しいビジネスモデルで、
一時は「時代の寵児」ともてはやされたライフネット生命　<7157> ［終値380円］。
2012年の上場以来赤字基調続き、実店舗での販売に乗り出すなど戦略転換し始めている。
同時期に参入したアクサダイレクト生命保険も赤字から抜け出せず。

・米商務省16日、7月の米住宅着工件数、約115万5千戸（年率換算）と、前月改定値比4.8％減少。
2カ月ぶりの減少で、市場予測（122万戸程度）を大幅に下回る。前年同月比では5.6％減少。

・国別米国債保有額で、中国が6月末に日本を抜いて9カ月ぶりに首位。
下落していた人民元が落ち着き、外貨準備を取り崩してドル売り・元買いの市場介入しなくても済むようになってきたため。

・北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発で使用されたとみられるエンジンが旧ソ連製だったとの疑惑について、
ロシアとウクライナが非難合戦。
双方ともに相手が流出元だったと主張。国際社会は懸念強める。

・米投資ファンドサーベラス・グループが、西武HD　<9024> ［終値1904円］の株式すべて売却。
出資受けて11年半。関係はようやく終止符。成長への次のステージが始まる。

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・内閣改造・自民党役員人事が終わり、内閣支持率がじわりと回復基調に転じると、政界に再び解散風が吹き始めた。
2018年暮れの衆院任期満了まで残り1年4カ月余り。来年9月の総選挙3選見据え、
安倍晋三首相はいつ衆院解散に踏み切るのか。
首相が思い描く衆院解散は、理想は来年の通常国会で改憲案を衆参両院で発議し、
来年秋の総裁3選後に衆院選と国民投票の同日選挙と。

・防衛省、人工衛星を妨げる宇宙ゴミ（スペースデブリ）や衛星破壊兵器を監視する専用の地上レーダーを開発する。

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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小幅高で終了。
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、当局者が低調なインフレを憂慮している状況が示された。
議事要旨公表後は方向感欠く展開に。

アップル（-0.40%）グーグル（+0.55%）フェイスブック（-0.59%）アリババ（+1.11%）エヌビディア（-1.10%）
ネットフリックス（+0.88%）アマゾン・ドット・コム（-0.48%）バイオジェン（+2.14%）ドイツ銀（+0.00％）
ラッセル2000（+0.02%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.25%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約58億株、過去20日間月初平均約63億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は3営業日続伸。
金属価格の上昇で鉱業株が買われ、ユーロ圏域内総生産（GDP）が情報改定、買い優勢となった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.77％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.21％）はともに上昇。

16日の東京株式市場で日経平均株価は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）も2日ぶり反落。

東証1部出来高は14億3539万株、売買代金は1兆8757億円。
東証1部騰落数は値上がり1,034(51％)銘柄、値下がり874(43％)銘柄、変わらず115(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、水産・農林、空運、サービス、陸運、医薬品・・・
値下がり上位は、その他金融、建設、ゴム、小売業、不動産、鉱業・・・

東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ2日続伸で終了。

本日は全体的には、北将軍の過激発言がなければ、底堅い展開かとも・・・

米投資ファンドサーベラス・グループが、西武HD　<9024> ［終値1904円］の株式すべて売却。
出資受けて11年半。関係はようやく終止符。成長への次のステージが始まる。

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