通信障害原因は

2017年8月26日（土）くもり

・安倍政権下で2013年以降に設立した官民ファンドが投資先探しに苦慮。
農作物の加工・販売支援するファンドは投資枠319億円に対し、実際の投資は7月末までの4年半で59億円。
総額1千億円強の大学発ベンチャーファンドも利用は1割未満。
見通しが間違っていたのであれば、身を縮める方策を講じる必要も。

・トヨタ　<7203> ［終値6158円］マツダ　<7261> ［終値1607.0円］
カーナビゲーションシステムや通信機器などを制御するシステムの共通化に乗り出す。
資本提携した両社はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の車版、
「コネクテッドカー（つながる車）」でも協業、その具体的な取り組みとなる。

・ソウル中央地裁25日、
サムスングループを事実上率いる李在鎔（イジェヨン　サムスン電子副会長）被告に懲役5年（求刑12年）の判決。

・米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長25日講演で、「中小、中堅規模の銀行の規制簡素化を検討している」と指摘。
2008年の金融危機以降の規制強化で金融システムが安定し、規制を一部緩めて貸出業務を後押しする。
規制緩和を政権公約とするトランプ米大統領の主張にも沿うもの。
追加利上げなど金融政策には言及しなかった。

・総務省25日、7月の全国消費者物価指数（CPI）は、値動きが激しい生鮮食品除く総合指数が前年同月比0.5％上昇。
電気代アップなどがけん引し「秋口まで伸びが加速する」との観測も増えている。
経済全体で見ても需要が供給を上回り、賃上げ加速などをきっかけに物価上昇のすそ野が広がる環境が整いつつある。

・内閣府25日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差示す「需給ギャップ」が4－6月期はプラス0.8％に。
1－3月期の0.1％からプラス幅拡大。金額換算では4兆円ほど需要が供給を上回っていることになる。

・ネット通販の商品配送で中堅・中小の配送業者の攻勢が目立ってきた。

ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8835円］の配送会社マジカルムーブ（東京・港）は
靴・衣料品扱うネット通販準大手ロコンド　<3558> ［終値2100円］から早朝・夜間の配達受託。
ヤマト　<9064> ［終値2368.0円］は荷受量の抑制を始めている。

「ゾゾタウン」運営のスタートトゥデイ　<3092> ［終値3455円］やアスクル　<2678> ［終値3340円］の当日配送中止。
ネット通販大手のアマゾン・ジャパン（東京・目黒）の当日配送も撤退を視野に縮小した。

大阪地盤ファイズ　<9325> ［終値5950円］も東京23区の一部地域で提供するネット通販商品の宅配地域を今春に拡大。
夏に名古屋市内でも始めた。アマゾン向け売上高は17年3月期に前の期比37％増。

ネットスーパーなどの配達「桃太郎便」手掛ける丸輪運輸　<9090> ［終値4580円］
アマゾンの当日配送向けに個人運送業者を組織化。配送受託を都内の一部で始めた。
20年度までに軽貨物車1万台、運転手1万人体制に拡充し、首都圏の主要都市に広げる。

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・安倍晋三首相は25日、韓国文在寅大統領と電話会談、
日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で
賠償問題は政府間では解決済みとの認識で一致。
両首脳は未来志向で日韓関係を構築して行くことも確認。

・国内インターネットの各種サービスで25日正午過ぎから大規模な通信障害が発生。
設備には異常は見られず。接続する海外事業者に不具合生じたことが原因で、
複数のIT専門家はグーグルの可能性があると指摘。

・厚生労働省25日、2018年度予算概算要求が総額31兆4298億円に。要求額は実質、過去最大となる。
「働き方改革」関連事業には約2800億円計上。

・米共有オフィス運営ベンチャー「ウィーワーク」24日、
ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8835円］と投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」から、
計44億ドル（約4800億円）の出資受け入れると発表。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

エノモト　<6928> ［終値6040円］9/30 　1株→4株

自己株処分

アイ・オー・データ機器　<6916> ［終値1065円］74万株　1081円　処分日9/11　処分先　日立マクセル

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2017/8/30 ＵＵＵＭ <3990>  マザーズ  594,300株　2,050円  野村他 注目度 A

事業内容:YouTuberを中心とするクリエイターのマネジメント業務、クリエイターに関連するプロモーション提案

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまちながら底堅く終了。
注目のジャクソンホールでのイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長講演が、金融政策に言及せず安ど感も。
ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁も金融政策には言及せず。

アップル（+0.38%）グーグル（-0.59%）フェイスブック（-0.84%）アリババ（-1.86%）エヌビディア（-0.84%）
ネットフリックス（-1.31%）アマゾン・ドット・コム（-0.84%）バイオジェン（-0.13%）ドイツ銀（-0.07％）
ラッセル2000（+0.26%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.18%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.63%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約48.1億株、過去20日間平均約60.2億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.7％高、3週ぶりに反発、ナスダック総合指数は0.8％高、5週ぶりの反発、
S&P500種指数は0.7％高、3週ぶりの反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
小売銘柄が売られ、ユーロ高が相場の重しに。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.03％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.08％）と小動き。

週末25日の東京株式市場で日経平均株価は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）も2日ぶり反発。
日経平均はなんとか5日移動平均線を上回った。

東証1部出来高は13億4361万株、売買代金は1兆7138億円。
東証1部騰落数は値上がり1,172(57％)銘柄、値下がり711(35％)銘柄、変わらず140(6％)銘柄に。

業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、繊維、輸送用機器、海運、非鉄金属、ガラス土石、機械・・・
値下がり上位は、水産・農林、食料品、建設、ゴム、倉庫運輸、不動産、サービス。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ4日続伸で終了。

後場はインターネット通信障害が広がり、SBI証券や楽天証券ではログインできない状態にもなった。
一時は、サイバーテロともとのうわさも広がり、ネットセキュリティー関連銘柄が物色されたとこも。

週間ベースでは、日経平均株価は0.09％安、6週続落（累計3.3％下落）、6週続落は3年7カ月ぶり。
東証株価指数（TOPIX）0.02％安、3週続落（同2.3％下落）。
東証マザーズ指数は0.4％高、2週続伸、日経ジャスダック平均は1.3％高、2週続伸、
東証2部指数は2.1％高、3週続伸（累計4.8％上昇）で終了。

地政学リスクやジャクソンホールでのイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長とドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁発言を控えて、
様子見ムードの1週間でしたが、終わってみれば何もなかったようなところ。
週が明けると、「雇用統計」待ちと言って様子見続くのでしょうか・・・
東京市場は週末の午後に、インターネット障害が起きたものの大きな波乱がなし。
いつもですと、売り仕掛けが入りそうなところも、北朝鮮の挑発がなく、
買い戻しの方が勝ったようなところだったのでしょうか。

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