国連安全保障理事会全会一致

2017年9月12日（火）曇りのち小雨

・中国政府、ガソリン車やディーゼル車の製造・販売禁止する方針。
英仏が7月に2040年までの禁止表明したことに追随し、導入時期の検討へ。
電気自動車（EV）中心とする新エネルギー車（NEV）に自動車産業の軸足移す。
世界最大の自動車市場である中国の動きは、大手自動車メーカーの成長戦略や世界のEV市場に影響与えるのは確実。
4月発表した中長期計画では16年に50万台にとどまったNEVの販売を25年に従来計画の2倍弱にあたる700万台に上方修正。
NEVで世界を代表する中国企業を作り出す思惑も。
中国市場でシェア争う独フォルクスワーゲン（VW）と米フォード・モーターはNEVの3社目の合弁決める。
米EV大手テスラも中国での現地製造検討。
日産自　<7201> ［終値1099.5円］トヨタ　<7203> ［終値6296円］が現地生産や新型車の投入など対応仮想する構え。

・国連安全保障理事会11日午後（日本時間12日午前）、6回目の核実験強行した北朝鮮に対する追加制裁決議案採決する。
制裁決議主導する米国は10日、北朝鮮への石油の全面禁輸取り下げ、
原油や石油精製品の輸出に上限を科すにとどめる内容の修正酸配布。
金正恩委員長の資産凍結や渡航禁止も見送る。焦点は中ロの対応。

・安倍晋三首相が意欲を示す「人づくり改革」が始動。
幼稚園や保育園の無償化や大学などの高等教育にかかる授業料に負担軽減策が柱。
高齢者に偏っている社会保障の給付を現役世帯にも広げ、子育てしやすい環境整える。
財源をどう工面するかが次期衆院選の与野党の争点になる。

・国連安全保障理事会の追加制裁決議巡る攻防大詰め。
米国は「最強の制裁」弱め修正酸配布し、11日午後（日本時間12日午前）の採決に付す。
追加制裁に慎重な中ロに配慮も、制裁の早期採決は譲らない構え。

・北朝鮮が国連安全保障理事会の追加制裁への警戒あらわに。
朝鮮中央通信が伝えた11日の北朝鮮外務省声明は米国の決議案に「我々の首を絞め、完全に窒息させる」などと反応。
生命線である原油の禁輸を恐れ、中ロの制裁決議案への反対促す狙いも透ける。

・財務省は11日、政府保有の日本郵政　<6178> ［終値1321円］を月内にも追加売却すると発表。
売却は2015年11月の新規株式公開（IPO）以来1年10カ月ぶり。
売り出し規模は最大1兆4千億円でうち1兆3千億円分を市場で公募。早ければ25日に価格決定。

・みずほFG　<8411> ［終値187.2円］パート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度見直す。
2018年4月から仕事の能力が高く本人が希望する場合、勤続3年で期間定めない無期雇用に転換。
時給は正社員並み、賞与も支給する。

・国税庁はビットコインはじめとする仮想通貨巡り、取引で生じる利益が「雑所得」に当たるとの見解まとめた。
上場株式や公社債など他の金融所得とは損益差し引きできず、所得に応じた累進課税率適用する。

・健康保険組合連合会（健保連）の集計、患者1人当たりの医療費が1カ月で千万円以上だった例が、2016年度は484件に。
15年度比件数は3割以上増え、過去最多になった。1カ月で1億円超えた治療も2件。
C型肝炎の治療薬や補助人工心臓など高額な治療法や医療機器の保険適用が相次いだことが背景に。

・日本郵便　<6178> ［終値1321円］社員向けにつくった住宅を介護施設や託児所などに転用する。
不動産を多く保有しその有効利用が課題。需要ある福祉や子育て分野に焦点あて、不動産事業テコ入れする。

・楽天証券　<4755> ［終値1286.5円］11日、山口県地盤西京銀行と金融商品仲介業で業務提携契約。
投資一任のラップサービスの提供や金融アドバイザーの育成などで連携する。

・SBIHD　<8473> ［終値1518円］傘下のSBIリップルアジア、
2017年度内めどに、日本と韓国の銀行間で仮想通貨を使った送金実験始める。
日本で先行する仮想通貨技術による銀行間送金を韓国でも導入、日韓間の海外送金まで広げる。

・中国が10月の共産党大会にらみ通貨人民元を対ドルで元高誘導。
5月に取引の目安となる「基準値」の算出方法変更し、基準値が前日終値より元高に設定される比率は約8割に上昇。
「強い元」演出して国威発揚につなげる思惑。急速な元高は輸出に重荷も。

・トルコ統計局11日、4－6月期実質国内総生産（GDP）が前年同期比5.1％増。政府の景気刺激策が奏功。

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・インタネット上の代表的な仮想通貨であるビットコイン（BTC）の価格落ち込む。
中国当局が8日に仮想通貨取引所閉鎖決めたと報じられ、1BTC＝4500ドル（約48万8千円）程度から一時4千ドル割れへ。

・経団連榊原定征会長は11日定例会見で、月末の金曜日早め退社促す「プレミアムフライデー」の見直し検討する考え。
月初に実施日変更含め運用見直すと。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

東和フード　<3329> ［終値2889円］10/31 　1株→2株

ソーシャルワイヤー　<3929> ［終値2151円］9/30 　1株→2株

萩原工業　<7856> ［終値3430円］10/31   1株→2株

公募・売り出し価格

日本郵政　<6178> ［終値1321円］国内9億2916万株

立会外分売

サニックス　<4651> ［終値331円］9/20～22 130万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅上昇。S&P500種株価指数は終値をしての最高値更新。
ハリケーン「イルマ」の被害が予想より小規模にとどまったことと、北朝鮮の週末の挑発がなく、市場はリスクオンの展開。
「イルマ」被害が想定以下との見方で、保険関連株が続伸した。
ダウ工業株30種平均の上げ幅は1日としては2月以来の大きさに。

アップル（+1.77%）グーグル（+0.26%）フェイスブック（+1.47%）アリババ（+2.99%）エヌビディア（+3.15%）
ネットフリックス（+2.91%）アマゾン・ドット・コム（+1.24%）バイオジェン（+0.08%）ドイツ銀（+2.77％）
ラッセル2000（+1.10%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.32%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.08%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約60億株、過去20日間平均約58億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。
独DAXは5営業日続伸、英FT100種総合指数と仏CAC40種平均は2営業日ぶり反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.44％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.64％）も上昇。

週明け11日の東京株式市場で日経平均株価は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）も2日ぶり反発。

週末を何事もなく通過し、円高一服で買い戻しが入ったようなところ。
空売り比率が40％超だったことも、値幅が出た一因も。
ちょうど25日移動平均線（1万9554.27円）に頭押えられたところも。
本日続伸できるか大事な一日になりそうなところも海外市況は上昇で支えられそうですね。

東証1部出来高は14億9864万株、売買代金は1兆9899億円。
東証1部騰落数は値上がり1,617(79％)銘柄、値下がり331(16％)銘柄、変わらず78(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、ゴム、電気機器、医薬品、金属製品、卸売業、パルプ・紙、ガラス土石、化学、・・・
値下がり上位は、鉱業、倉庫運輸。

東証マザーズは3日ぶり反発、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ2日ぶり反発で終了。

中国政府、ガソリン車やディーゼル車の製造・販売禁止する方針。
英仏が7月に2040年までの禁止表明したことに追随し、導入時期の検討へ。
電気自動車（EV）中心とする新エネルギー車（NEV）に自動車産業の軸足移す。
世界最大の自動車市場である中国の動きは、大手自動車メーカーの成長戦略や世界のEV市場に影響与えるのは確実。

リチウムイオン電池関連引き続き注目も、中国の電気自動車（EV）メーカーの比亜迪（BYD　香港H株）も。
グループ企業各社を通じて、IT部品（二次電池、携帯電話部品・組立）と、自動車の2大事業を展開。
リチウムイオン電池の製造で世界第3位、携帯電話用では世界第1位のメーカー。
さらに電池事業のノウハウを生かして自動車事業に参入し、
2008年12月には世界初の量産型プラグインハイブリッドカー発売。

『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
ビーブレイクシステムズ　<3986> ［終値4110円］が載っておりました。
「働き方改革」関連。反発開始。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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注目された国連安全保障理事会は11日、北朝鮮への追加制裁決議案を全会一致で採択。
北朝鮮からの繊維輸出禁止や北朝鮮の原油輸入制限など盛り込んだものの、当初の「最強の制裁」からはかなり弱めに。

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