扉を開いて（新車革命の覇者）

2017年9月17日（日）雨

・新車革命の覇者　自動運転・EV・・・デバイスが導く。
将来のクルマ産業の構造展開をにらむと「デバイスやソフトウェアこそ成長余地が大きい」と見る。
今、車産業にはコネクテッド（つながる車）、オートノマス（自動運転）、シェアリング、エレクトリシティー（電動化）
という4つの変革の波が押し寄せている。
それぞれの頭文字をとり「CASE」と呼ぶ。CASEは完成車を頂点とする車産業のピラミッドを覆す可能性がある。
次世代エコカーの大本命に浮上した電気自動車（EV）では米ステラや新興勢が勢力を伸ばし、
ガソリン車など複雑な機械技術がいらないEV普及でクルマの「コモディティー化」も進む。
自動運転は人工知能（AI）を作るIT企業が主導権握り、同時に進むシェアリングでも車販売も落ちる。
川上（デバイス）と川下（サービス）の両端にいくほど利益率は高く、川中（完成車）は付加価値を奪われる。

・新車革命の覇者　変化は始まる。
2016年で360万台と世界5位市場のインドでは政府が同国中部のマハラシュトラ州で5月、
EVとコネクテッド技術使った最先端の大量輸送システムの実験に入った。
2802万台の最大市場の中国は自動運転プロジェクト「アポロ計画」を7月始動。
AI使って2020年までの完全自動運転目指す。米インテルやエヌビディアなど約50社が参画する。
中国は40年までにガソリン車などの製造・販売を禁じる検討も。インドは30年までに新車販売をEVに制限する目標示す。
合わせて世界販売の3割超の勢力がEVや自動運転にかじを切る意味は大きい。
市場推計では世界販売に占めるEV比率は25年時点で3～4％程度。
インフラの制約があるし、自動運転はルール整備が課題。
2040年前後には風景が一変するとも。

・新車革命の覇者　自動運転・EV・・・デバイスが導く。
構造転換の中心軸はデバイス。半導体ではエヌビディアが独アウディやトヨタ　<7203> ［終値6480円］などと相次ぎ提携。
インテルは買収で覇権狙う。
画像センサー世界首位のソニー　<6758> ［終値4241円］車載向けを強化。
独ボッシュやデンソー　<6902> ［終値5372円］と提携し「クルマの目」でも世界首位狙う。
日本電産　<6594> ［終値13425円］や村田製作所　<6981> ［終値16750円］も車載向けを強化する。

・日本株再び浮上。
先週の東京株式市場では日経平均株価が週間で634円（3.3％）上昇、約1か月ぶり高値の1万9909円で終了。
東証株価指数（TOPIX）も15日終了時点で1638.94と約1カ月ぶりの高水準。
背景にあるのが北朝鮮への警戒感低下。
15日に北朝鮮が再びミサイル発射したものの、新たな脅威とならず、相場への影響は限られた。
為替相場も同様に耐性強まる。市場の関心は19～20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に移っている。
地政学リスクがくすぶり続けているのは事実。それでも、相場の眼は米国に注がれそう。

・新車革命の覇者　変革迫る「CASE」の波
つながるクルマ、自動運転、シェアリング、電動化。
付加価値生むプレーヤーがデバイスやサービスに変わり、完成車メーカーを頂点とするビジネスは変革迫られている。
株式市場も意識し始めた、新・クルマ革命の覇者を探る。

・新車革命の覇者　変革迫る「CASE」の波　スマホの次は車、通信の主導権争う。
Connectivity（つながるクルマ）：車がインターネットにつながるコネクテッドカー（つながるクルマ）。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://www.koronoasa.com/koroasamembers/

・新車革命の覇者　変革迫る「CASE」の波　「頭脳」奪取へ　インテルの逆襲。
Autonomous（自動運転）：「パソコンやデータセンターで起きたことが自動車でも起きる。」
インテル日本法人オートモーティブ担当大野誠執行役員は話す。
自動運転時代になると1台の車が1日に使うデータ量の2600倍。自動運転車でも「インテル・インサイド」を目指す。
矢野経済研究所（東京・中野）部分的な自動運転システムを搭載する車の台数は25年に2381万台に達する見通し。
成長市場取り込みへインテルは2つの大型買収を決めた。スマホ分野で出遅れた巨人が逆襲に出た形。
日本勢はルネサスエレク　<6723> ［終値1229円］が日米欧、アジアなど200超える企業や研究機関などと
自動運転技術開発のコンソーシアムを組み技術の標準化に取り組む。
デンソー　<6902> ［終値5372円］自動運転向け半導体を設計・開発する新会社「エヌエスアイテクス」立ち上げ。
自動運転は車の周囲の「認知」、状況を正しく「判断」、そして「制御」する3要素が必要。
スマホ向け画像センサー世界首位のソニー　<6758> ［終値4241円］将来1台の車に10個以上の画像センサーが載ると予測。
「最低でも世界シェア5割を狙い『自動運転の目はソニー』といわれたい」と。

・新車革命の覇者　変革迫る「CASE」の波　ウーバー、自動運転に活路。
Sharing（カーシェアリング）：エヌビディア最高経営責任者（CEO）ジェンスン・ファン氏自動運転の実用次期予想。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://info.koronoasa.com/

・新車革命の覇者　変革迫る「CASE」の波　「本命」テスラ　追うVW。
Electricity（電動化）：2016年の世界新車販売に占めるEVシェアは1％にも満たないが、
25年に向け巨大市場が生まれる可能性。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://info.koronoasa.com/

・新車革命の覇者　中国、国産EV育成の深謀遠慮
中国政府の狙いは電気自動車が（EV）主導する自動車産業の構造転換を絶好の機会と捉え、
世界に冠たるブランドを持つ国産メーカーを育てる点。
6月、中国は外資ルール変更。外資が中国国内で自動車を生産・販売する合弁相手は「2社まで」とする従来ルールを撤廃。
EVなどエコカーなら3社目もOKに。中国政府が3社目の合弁を認めたのは、
外資の既存ブランドではなく、全く新たなエコカーの中国ブランドを新枠組みで造らせる狙い。
合弁を認めてもあくまでブランドは国産の新ブランド。既存の枠組みとは全く逆の構図に。

・ソフトバンク　<9984> ［終値8587円］今春立ち上げた「10兆円ファンド」の投資先は、
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://kabushiki.koronoasa.com/

・米アップル12日、新製品発表会でスマートフォン（スマホ）「iPhone」の最上位モデル「X（テン）」発表。
顔認証向けにAI用チップ搭載。発売が9月中から11/3までずれ込み、発表後株価はやや下落。
部品の供給は韓国サムスン電子への依存強まっている。有機ELパネルはサムスンの独占供給。

・米連邦準備理事会（FRB）は19～20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で資産圧縮の開始決める見通し。
大きな決断に臨む陰で、年内の再利上げが揺らぐ。
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・東京ゲームショー2017が21～24日までの4日間、幕張メッセ（千葉市）で開催される。
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・発掘実力企業：自己資本利益率（ROE）改善（11）松屋フーズ　<9887> ［終値4310円］
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・注目企業ここが知りたい　MonotaRO　<3064> ［終値3385円］最高益更新し続けている。
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・日本の株式相場の主役が交代した。
アベノミクス相場以降、上場投資信託（ETF）買いを続ける日銀　<8301> ［終値37700円］の累計買入額が14兆円となり、
海外投資家を上回った。
中央銀行が自国の株式市場で最大の買い手となるのは異例。
日銀買いは相場の下支えする一方、外国人にとっては振れ幅の縮小が売買妙味薄れさせる面も。

・非鉄金属の国際価格が急落。
中国経済が失速しつつあるとの見方が浮上、需要の減少観測が高まった。一方、同じ非鉄でもアルミの下げ幅は限定的。
明暗が分かれた背景には中国の環境規制と。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（19～22日）の株式相場、日経平均株価は2万円の大台試す展開になりそう。
最大※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/koroasamembers/

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は引き続き最高値圏で推移しそう。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://info.koronoasa.com/

・ランキング：7月末以降に年初来高値を更新した銘柄の株価上昇ランキング　時価総額300億円以上。
ベスト10にリチウムイオン電池関連4社。

1位プレミアムウォーター　<2588> ［終値1249円］株価上昇率104.75％

2位安永　<7271> ［終値3140円］91.23％　3位田中化研　<4080> ［終値2347円］83.79％

8位ヤマシンフイルタ　<6240> ［終値4100円］66.06％　業績好調、上方修正に期待感

14位ダイフク　<6383> ［終値5630円］47.58％　搬送自動化の需要取り込む。

25位フルキャスト　<4848> ［終値1935円］39.31％　人手不足で需要、増益見通し。

29位ぴあ　<4337> ［終値5330円］36.32％　リピーターの取り込みを好感。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。
米国の金融引き締めが緩やかなペースにとどまるとの見方広がり、買い安心感につながった。

上位1位ブラジル週間騰落率3.66% 2位日本3.29% 3位米国2.16% 4位イタリア2.08% 5位フィリピン1.97%
下位25位英国▲2.20% 24位トルコ▲0.65% 23位シンガポール▲0.59% 22位中国▲0.35% 21位メキシコ▲0.32%

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