
中国減速
- 2017年10月20日
- 株式投資・経済ニュース全般
2017年10月20日(金)雨のち曇り
・日本経済新聞社、17~19日にかけて22日投開票の第48回衆院選の終盤情勢調査。
衆院定数465議席のうち、自民、公明党は300議席に迫る勢い維持。憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の獲得は微妙。
10~11日の序盤情勢比、小池百合子代表(東京都知事)務める希望の党が失速、立憲民主党が伸びている。
・日産自 <7201> [終値1096.0円]19日、国内に6つある完成車の全工場で国内向け車両の出荷を停止へ。
無資格者が検査していた問題で、日産は国土交通省から9月に指摘されたが、
その後も4工場で無資格者による検査が続いた。
・政府系商組合中央金庫(商工中金)は危機対応融資巡る不正問題で、3人の代表取締役全員を辞任させる方針固めた。
処分は当初500人規模としていたが、対象拡大、800人規模に膨らむ可能性がある。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は13営業日続伸、1996年10月以来となる21年ぶりの高値に。
13日続伸は29年8カ月ぶり。企業業績への期待に加え衆院選は与党優位との見方が先行きへの安心感につながり、
外国人投資家の資金が日本株を押し上げている。
東証取引所19日発表、投資主体別売買動向、外国人は3週連続で買い越し。この間買越額は1兆3000億円強。
「ヘッジファンドだけでなく、長期で株を保有する投資家も買いを入れている」との声も。
・連合は19日、2018年春季労使交渉で、基本給を一律に底上げするベースアップ(ベア)で2%程度を要求する方針。
定期昇給分合わせて4%程度の賃上げ求める。ただ、厳しい労使交渉になる見通し。
・衆院選の終盤情勢調査、与党が全国各地で安定した戦い進めている。
候補者の乱立が響いている野党は追い上げに苦戦。
希望の党は勢い欠き、小池氏が連勝重ねてきた東京でも数議席しか見込めない情勢と。
・衆院選の終盤情勢調査、比例代表(定数176)は自民党が50議席台半ばを維持する一方、
立憲民主党と希望の党が安倍政権への批判票奪い合う構図が鮮明になった。
終盤勢い増す立憲民主党が40議席うかがい、比例で自民に次ぐ第2党が視野に入った。
共産党と日本維新の会はなお伸び悩む。
・中国の2017年7-9月期実質成長率は前年同期比6.8%と、4-6月期から0.1ポイントの小幅な減速となった。
金利上昇や当局によるバブル退治で民間投資や不動産販売が鈍った。
環境規制の強化も生産に影を落とし、財政で景気全体を支える構図。
習近平国家主席は、環境などと調和した経済成長の「質」を重視する方針。環境改善優先する構え。
・中国の景気を下押しする要因の一つである環境規制の厳格化。
当局は対応遅れた企業に工場閉鎖迫る。景気全体に影も。
・4-9月期貿易統計速報(通関ベース)輸出額が前年同期比12.8%増、7年ぶりの大きな伸び率記録。
日銀 <8301> [終値37200円]によると7-9月の実質輸出も前期比1.9%増の108.7で、
リーマン・ショック前の08年1-3月に次ぐ過去2番目の高水準に。
輸出のけん引役は2つ。世界的なスマートフォン(スマホ)需要の拡大に伴う電子部品などのアジア向け輸出の伸び。
もう一つは一般機械類。9月の米国向け輸出額は前年比11.1%増、1兆2974億円。車両用の原動機など寄与。
・三菱東京UFJ <8306> [終値733.6円]三井住友 <8316> [終値4417円]みずほ <8411> [終値199.8円]3メガ銀行、
カードローンの融資額を利用者の年収の2分の1や3分の1までとする自主ルール導入。
過剰融資の是正に取り組む姿勢打ち出す。
・スペイン政府は19日、北東部カタルーニャ州の独立問題に絡み、21日にも同州の自治権停止の手続きに入ると発表。
同州政府は中央政府が州の地位巡る協議に応じなけければ正式な独立宣言に踏み切る考え示す。
・ニュージーランド(NZ)の最大野党、労働党が9年ぶりに政権を奪回する。
9月の総選挙で第3党となったNZファーストが19日、労働党と連立を組むと発表。
NZの与党、国民党の下野で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉にブレーキがかかることは避けられず。
・米韓海軍による朝鮮半島沖の合同演習が19日、開始から4日目を迎えた。
米軍の戦略兵器である原子力空母や原子力潜水艦などが続々と集結。
北朝鮮を警告する意図は明らか。
北朝鮮は18日強く反発、「予想外の時間に想定外の打撃に直面することを覚悟すべきだ」と威嚇。
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・神戸鋼 <5406> [終値882円]日産自 <7201> [終値1096.0円]相次ぐ不祥事。揺らぐ日本のモノづくり。
組織ぐるみ、モラル低下。国際競争力、現場に重圧。
・国際金融市場、「チャイナリスク」がにわかに意識され始めた。
国際通貨基金(IMF)によると、名目GDPに対する債務総額の比率は既に200%超えて、今後5年で300%に膨れる。
デフォルト(債務不履行)など、危険水域に近づく懸念が増大する。
水面下で膨張が続く債務問題をいかに処理して、安定成長を維持するか。
習指導部2期目の5年間も、綱渡りの経済運営が続く。
・米連邦準備理事会(FRB)の次期議長人事について、
サンダース大統領補佐官は18日、トランプ大統領が「数日以内」に発表すると話す。
米メディアはトランプ氏は19日にジャネット・イエレンFRB議長と会談予定。
トランプ氏は17日、候補者について「5人の中から」選ぶと話した。
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2017年週末の【銘柄研究】検証(10/15)
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、売り物優勢の始まりながら、下げ幅縮小。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は小幅ながらも5日続伸。
米連邦準備理事会(FRB)の次期議長人事で、パウエルFRB理事が最有力候補と伝わり、引け際上昇。
アップル(-2.37%)グーグル(-0.84%)フェイスブック(-0.84%)アリババ(-0.94%)エヌビディア(+0.11%)
ネットフリックス(-0.21%)アマゾン・ドット・コム(-1.04%)バイオジェン(-0.63%)
ラッセル2000(-0.21%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.01%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.20%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
欧州株式市場の主要3指数はスペイン・カタルーニャ州の独立問題巡る対立で全面安。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-1.46%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.99%)と大幅下落。
19日の東京株式市場で日経平均は歴代2位の13連騰を達成。
本日も続伸となれば、歴代1位の14連勝と並ぶ記録となりますが・・・
東証株価指数(TOPIX)も9日続伸。
東証1部出来高は15億2038万株、売買代金は2兆4106億円。
東証1部騰落数は値上がり813(40%)銘柄、値下がり1,096(53%)銘柄、変わらず122(6%)銘柄に。
業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、保険、非鉄金属、金属製品、その他製品、電気機器、不動産、医薬品、ゴム・・・
値下がり上位は、石油石炭、電気・ガス、水産・農林、建設、パルプ・紙、倉庫運輸、その他金融・・・
東証1部値上がり上位は、明治海運 <9115> [現在517円 +80円]オーバル <7727> [現在397円 +46円]
東芝機械 <6104> [現在702円 +57円]TAC <4319> [現在291円 +22円]
値下がり上位は、京都きもの <7615> [現在841円 -91円]双信電機 <6938> [現在792円 -71円]
エフオン <9514> [現在1450円 -116円]モリテック <5986> [現在618円 -46円]
東証マザーズは5日ぶり反、日経ジャスダック平均は2日ぶり反発、東証2部は2日続落で終了。
中国の景気を下押しする要因の一つである環境規制の厳格化。
当局は対応遅れた企業に工場閉鎖迫る。景気全体に影も。
中国の環境規制関連は日本から約20年遅れているとも。
エンバイオHD <6092> [終値1500円]は中国進出も強化へ。
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