日本株、新たな地平

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2017年10月22日（日）台風　雨

・日本株、新たな地平。半世紀ぶり14連勝「20年デフレ」の先に。
今週から企業の2017年4-9月期決算発表が始まる。
「決算をきっかけに海外長期マネーが本格流入するかが最大の焦点」と。
これまで何度も挑んでは跳ね返されてきた2万1000円の大台に乗せ、
その先にあるバブル崩壊の戻り高値（1996年6月、2万2666円）をうかがう。
衆院選後の政策期待、海外比較の出遅れ修正はきっかけに過ぎず。企業の稼ぐ力の飛躍的な改善が株高の原動力。

・日本株、新たな地平。
市場が次の節目とみている次の節目は96年高値。当時の日経平均採用銘柄の年間1株利益は390円程度。
その後、日本企業は2度の金融危機を経験。筋肉質な体質に様変わりした。
その結果、今期予想ベースでの1株利益は21年前の4倍近くに拡大する。
もう一つの株価形成の基礎である予想株価収益率（PER）。
96年当時のPERは58倍程度で今は15倍。成長期待が下がったかのように見えるが、むしろ、
96年当時が持ち合い株などで押し上げられた「異常値」であり、今は「企業の実力が純粋に反映されるようになった」。
米欧企業と比較して買いやすくなり、海外マネーの買いを導いた面も大きい。
もう一つの要因としては、堅調な海外景気は大きい。
米景気の回復局面は今秋に100カ月の節目を超え、これまで何度となく市場のかく乱要因となってきた中国経済は、
6％台後半の成長を示し、新興国景気は全般に安定感が高まっている。
低成長・低金利を前提に株へのマネー流入は続いており、
「高値警戒感はある。かといって割高修正のきっかけも見当たらず」。

・日本株、新たな地平。
海外勢を中心に日本株再評価の動きが相次ぐ。
日本株評価の「元凶」はデフレ。空前の人手不足も手伝いデフレという長く苦しいトンネルを抜け、
20年余り続いたデフレ＝低成長が定着した日本株の評価が一変する可能性が出てきた。

・日本株、新たな地平。過去の局面とここが違う。
失われた20年へて稼ぐ力格段に強く。96年当時3％台だった長期金利はゼロ％台に下がった。
しかしそうした中でも全上場企業（金融除く）経常利益は3倍超、日経平均採用銘柄の1株利益（EPS）は4倍近くに膨らむ。
過去の局面と圧倒的に違うのは企業の稼ぐ力。

・日本株、新たな地平。過去の局面とここが違う。
モーターに特化し、稼ぐ力を高めた企業の代表例が日本電産　<6594> ［終値14180円］。
2017年3月期純利益は1117億円と20年前の20倍超に拡大。
市場では「成長分野に投資続ける経営のリーダーシップを感じる」との評価が多い。

・日本株、新たな地平。過去の局面とここが違う。
パソコンソフトの卸売りを祖業とするソフトバンクグループ　<9984> ［終値9972円］、
10兆円ファンド立ち上げ、事実上、通信事業経営する投資会社に変貌遂げた。
2017年3月期の純利益は約1兆4000億円。20年前の160倍に膨らみ、時価総額は今や10兆円を超える。

・日本株、新たな地平。過去の局面とここが違う。
米国ほどではないにしろ技術やビジネスモデルのイノベーション（革新）も盛んに。
ファーストリテイリング　<9983> ［終値36520円］は製造小売り（SPA）で日本のアパレルに革新もたらし、
スウェーデンH&M、「ZARA」展開するインデックス（スペイン）と世界で対等に競う。
07年上場のスタートトゥデイ　<3092> ［終値3435円］や04年上場のエムスリー　<2413> ［終値3285円］など96年当時、
東京市場に存在しなかった企業も出てきた。

・日本株、新たな地平。過去の局面とここが違う。
20日に上場来高値（5515円）更新したブリヂストン　<5108> ［終値5514円］、投資家は値上げ力着目。
強いブランド背景に17年には夏用タイヤに続き、冬用タイヤも値上げした。
2014年12月期に記録した過去最高値の更新が視野に入る。

・日本株、新たな地平。過去の局面とここが違う。
株価パフォーマンスでみると米ダウ工業株30種平均が96年比で約4倍になった反面、
日経平均は21年前の水準にようやく回復したに過ぎない。
日米の株価格差の最大の要因は日本にはフェイスブックやアルファベットのような
「相場のけん引役になるような企業が少ない」事が大きいと。

・日本株、新たな地平。過去の局面とここが違う。
今後の上昇余地という点から見ると話は変わる。
イールド・スプレッド（1株益を株価で割った益利回りから10年物国債の利回りを差し引いて算出）は、
96年時点では株式の益利回りは国債利回りより低くマイナスだった。
足元ではイールド・スプレッドは株高で多少減ったとはいえ、6％前後に達し、
現在3％台にとどまる米国株（ダウ工業株30種平均でPERは18倍）と比べても圧倒的に株式の魅力は高い。
株主から預かった資本（純資産）に対する株価の倍率示す株価純資産倍率（PBR）は
96年当時で2.8場と高く、今は1.3倍台まで下がり回復途上に。

・日本株、新たな地平。過去の局面とここが違う。
株価指標を国際比較すると、日本株はなお割安感が強い。
日経平均の上昇余地はどの程度あるのか。「少なくとも2万2000円を試す」との予想も。
21年ぶりの高値水準にようやく回復した日経平均。
デフレによる低成長バイアスを抜け出し、純粋に収益力と成長期待で株価が決まる新たな時代の幕開けかもしれない。

・日本株、新たな地平。投資家、よみがえった成長期待。
世界景気の回復と低金利が併存する中で投資マネーが株式に向かう。
海外勢は「失われた20年」を経た改善に気づき、見直しに動く。
米国株のように右肩上がりの相場に回帰する土台は整ってきた。
日本の主要企業は売上高の6割を海外出稼ぎ、世界の景気敏感株として日本株に関心が集まる。
さらに「構造変化に期待する海外勢は海外株に比べ日本株を多めに保有している」といい、
日本企業と株価への成功期待がじわじわ回復している。

・日本株、新たな地平。投資家、よみがえった成長期待。
「大相場はレガシー（遺産）を残す」との指摘も。
高度経済成長期の株高は日本に社会インフラを残す。
IT（情報技術）バブルはネットと通信の時代の幕開けとなり、小泉相場は金融不安に終止符を打った。
今回の遺産は「企業統治改革による企業の収益性向上」とみる。
株の保有構造の変化で、バブル期には全体の50％あった持ち合い株は15％まで減る。
15年までに機関投資家と企業の行動指針が打ち出された一方で、
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株を買い増し、少額投資非課税制度（NISA）など資産形成の制度も整う。

・日本株、新たな地平。
5日のロンドン、日銀中曽宏副総裁は「今度こそ、真の夜明けが近い」と発言。
労働市場改革が進むとともに、生産性が改善する道筋を強調。物価上昇圧力は「かなりの角度で高まっていく」とみる。
株は企業が生む利益が積み上がるとともに右肩上がりになるのが普通。
海外勢は、日本人の株式離れは収束し、国内の資金も株式に向かうかに注目する。

・日本株、新たな地平。
もっとも人口が減る日本経済への弱気派も多い。
「働き方改革は企業のコストを高める」として人手不足が重荷となる小売株に空売り仕掛ける向きも。
賃上げ通じてデフレ脱却につなげられるかも予断許さず。弱気派の抱える疑問を払しょくできるか。なお課題は残る。

・日本株、新たな地平。株高の死角は。
多くの市場関係者が警戒するのは北朝鮮問題の行方。
米国にも政治リスクがくすぶる。ひとまず連邦政府の債務上限問題は先送りしたが、12月に再び期限が来る。
与党・共和党とトランプ政権の溝は深く、税制改革案の先行きも不透明だ。
欧州では英国の欧州連合（EU）離脱交渉が難航し、イタリアは来年前半の総選挙を控え政局が混乱する恐れも。
円高リスクへの警戒も残る。
市場構造の変化にも注意が必要だ。
30年で市場のキーワードに瞬間反応するアルゴリズムや高速取引など自動化された取引が一段と存在感を高めている。
アルゴリズム取引を使うヘッジファンドの運用残高は100兆円規模に膨らんだとされる。
波乱が起きた際に値動きをぞうふくするリスクを警戒する声は根強い。
実際、2010年5月にはダウ工業株が数分で1000ドルほど急落する「フラッシュ・クラッシュ」も発生した。

・日本株、新たな地平。買い遅れた個人投資家、まだ買える銘柄は。
今からでも値上がりが期待できる銘柄の条件とは何か。
1.ニッチ分野で高いシェア
2.景気に収益が左右されない
3.社会構造の変化に柔軟に対応できる　の3要素あげる。

・日本株、新たな地平。
東証上場の時価総額1000億円未満の企業で、PER（株価収益率）が15倍程度まで、今期予想の増収率が10％以上、
純利益が今期まで5期連続で増益予想という条件で、有望銘柄を抽出した。

東急建設　<1720> ［終値935円］今期予想増収率29.7％　今期予想増益率0.1％　PER7.2倍　総合建設大手渋谷駅再開発。
四電工　<1939> ［終値3070円］14.1％　19.9％　11.4倍　四国電力系、配電・計装工事が主力
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://info.koronoasa.com/

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値9972円］の孫正義会長兼社長、
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・発掘実力企業：自己資本利益率（ROE）改善（15）ホーチキ　<6745> ［終値2176円］業績好調。
バブル経済期※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/koroasamembers/

・注目企業ここが知りたい　三菱ケミカルHD　<4188> ［終値1124.0円］株価が先週、約10年ぶりの高値を付けた。
原動力は※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://info.koronoasa.com/

・日経平均株価は2～20日まで14日続伸し、1960年12月以来、約57年ぶりの最長記録に並んだ。
株高を演出したのは海外マネー。総選挙を機にこれまで日本株に慎重だった海外短期筋が買い戻しに入ったのに加え、
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://kabushiki.koronoasa.com/。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（23～27日）の株式相場、日経平均株価は2万1500円挟んで一進一退の展開に。
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・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はもみ合いか。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://info.koronoasa.com/

・ランキング：中国関連銘柄の株価騰落率ランキング
株価指数「日経中国関連株50」の構成銘柄中心に、3月末比騰落率

1位資生堂　<4911> ［終値4850円］株価騰落率65.5％　中国での化粧品事業拡大し、訪日中国人客の需要も取り込む。
2位日立　<6501> ［終値857.6円］42.3％　3位住友鉱　<5713> ［終値4284円］35.3％
4位良品計画　<7453> ［終値32700円］34.1％　雑貨など堅調、出店にも力入れる
8位ニコン　<7731> ［終値2026円］25.5％　露光装置の受注拡大
19位花王　<4452> ［終値7265円］19.0％　おむつ「メリーズ」販売好調
30位ファナック　<6954> ［終値25000円］工作機械の需要増追い風に

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち13指数が上昇。
日米やアジア市場は世界経済の成長による企業収益改善への期待が追い風となった。
欧州株の多くはスペイン・カタルーニャ州の独立問題巡る先行き不透明感などが嫌気。

上位1位トルコ週間騰落率2.13% 2位米国2.00% 3位日本1.43% 4位豪州1.43% 5位ベトナム0.72%
下位25位ポーランド▲2.48% 24位ロシア▲1.92% 23位タイ▲1.16% 22位マレーシア▲0.84% 21位スイス▲0.80%

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