中国指導部始動

2017年10月26日（木）秋晴れ　月内権利付き最終売買日

・中国の2期目の習近平指導部が25日、始動。
中国共産党トップである習総書記（国家主席）は、2022年までを任期とする新たな最高指導部に後継候補を入れず。
権力集中による「習1強」が際立ち、集団指導体制は形骸化に向かう。
習氏が長期にわたり最高権力を握り続ける可能性が高まった。

・河野太郎外相は25日、日米豪印4カ国の首脳級でつくる戦略対話の実現目指す考えを表明。

・パナソニック　<6752> ［終値1668.5円］
電気自動車（EV）などに搭載するリチウムイオン電池の生産拠点がある日本、中国、米国で一斉に増産する。
中国・大連で新たに2棟目を設け、生産規模約2倍へ。3拠点での総投資額は1千億円規模に。

・25日の東京株式市場で日経平均株価は17営業日ぶりに反落。
10月に入って初めての下落、過去最長の続伸記録は16日で途切れた。
午後になって相場の過熱感警戒して当面の利益確定する売りが優勢になった。

（日経1面）

・財務省と厚生労働省は25日、2018年度予算編成巡り、診療報酬と介護報酬の改定の検討に入った。
6年ぶりの同時改定により、団塊の世代が75歳以上になる超高齢化社会を前に、効率的な医療・介護の体制整える。

・希望の党は25日、国会内で両院議員懇談会開いた。
小池百合子代表（東京都知事）衆院選に敗北した責任を認めて謝罪する一方、代表続投する意向表明。
執行人事含む今後の国政に関する党運営は「国会議員に委ねたい。私は都政にまい進したい」と語る。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の7－9月期運用実績が4兆6千億円の黒字になった。
プラスは5四半期連続。資産の5割を国内外の株式で運用しており、世界的な株高が追い風となった。
足元は一段と株高が進んでおり、さらに利益を積み増すことになりそう。
資産別に見ると、国内株式が約1兆8千億円、外国株式は約1兆9千億円、国内債券が約700億円、外国債券が約9千億円。
2017年度では運用益は13兆円規模に膨らんでいるとみられる。

・政府は25日、10月月例報告で、景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、前月から据え置く。
この表現は5カ月連続。

・金融庁は25日、地方銀行の収益減少のスピードが予想以上に速まっているとの報告書発表。
日銀　<8301> ［終値36800円］の大規模な金融緩和の影響で、貸出しの利ザヤが伸び悩んでいると指摘。
担保や保証に過度に依存した旧来型経営を続ければ、貸し出しなど「本業」が赤字に陥る銀行がより増えると警鐘ならす。

・仮想通貨取引所ビットフライヤー（東京・港）と日本ユニシス　<8056> ［終値1815円］
仮想通貨ビットコインの決済サービスで連携。
年内にも日本ユニシスの電子決済サービスでビットコインを利用できるようにし、小売店や飲食店などに導入働きかける。
日本ユニシスの子会社、キャナルペイメントサービス（東京・江東）が
中国電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」を国内店舗で利用できるサービス提供。
ローソン　<2651> ［終値7400円］ドン・キホーテ　<7532> ［終値4590円］など1万7千店強が導入している。

・大和証券グループ　<8601> ［終値672.8円］25日、2017年4－9月期連結決算、経常利益前年同期比5％増、689億円に。
国内外の株価上昇で個人の株式売買が復調、手数料収入が増えた。

・米国の産業界が通商政策でトランプ政権の「独断専行」に危機感強める。
企業の競争力を落としかねない強硬策を具体的に打ち始めたから。
米国に進出している日本企業にも悪影響が及びかねない。

・英政府統計局が25日、2017年7－9月期国内総生産（GDP）速報値、実質で年率換算0.4％増。
成長率は4－6月期より0.1ポイント拡大。製造業の生産回復が全体を下支えした。
中央銀行イングランド銀行の11月の利上げ判断を後押ししそう。

・印IT（情報技術）サービス大手4社の2017年7－9月期の連結決算、
主力の米国市場が伸び悩んだが、欧州やアジア、新興国などがけん引し、全社増収増益に。

・「第45回東京モーターショー」25日、報道陣向けに公開。日本市場でもEVシスと鮮明に。
ホンダ　<7267> ［終値3488.0円］小型の電気自動車（EV）を2020年に国内で発売すると表明。
ダイハツ工業やスズキ　<7269> ［終値6071円］といった軽自動車メーカーもEVのコンセプトカー披露。

・東京モーターショ―ではトヨタ　<7203> ［終値6988円］やホンダ　<7267> ［終値3488.0円］
人工知能（AI）で運転手の感情を読み解き、運転支援につなげるコンセプト車そろえる。

・トヨタ　<7203> ［終値6988円］25日、
2020年代前半に電気自動車（EV）などの航続距離が大幅に延びる次世代の「全固体電池」を実用化する方針明らかにした。
200人超の技術者が開発進めている。新型電池はトヨタのEV戦略の切り札に。

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・ジャパンディスプレイ（JDI）　<6740> ［終値236円］25日、
車載向けパネルの事業説明会開き、同事業の売上高を今後3年間で6割増の1500億円規模に拡大する方針示した。
一度受注すれば何年間も供給が続く長期ビジネスとなる車載向けを強化して、安定収益の確保につなげる考え。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値10135円］傘下の米携帯電話4位スプリントが25日発表、
2017年7－9月期決算、最終損益は4800万ドル（約55億円）の赤字に。
前年同期（1億4200万ドルの赤字）に比べ赤字幅は3分の1程度に縮小した。

・塩野義　<4507> ［終値6172円］25日、インフルエンザを1回の服用で治療できる新薬の製造販売承認を厚生労働省に申請。
タミフルと比べ効果が高く、臨床試験では服用の翌日には患者体内のウイルス濃度が低下。
2018年春の販売目指す。

・世界の建設機械メーカーの業績が急拡大。
米キャタピラーと日立建機　<6305> ［終値3740円］が25日までに業績予想を相次ぎ上方修正。
北米や中国、東南アジアなど海外での建機需要が回復。

・裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計　10/20申し込み）2兆6979億円　前週比2950億円増、2週連続増加。
買い残16年1月以来の高水準。
売り残2668億円　前週比573億円減、2週連続減少。

・信用評価損率（10/20現在）マイナス9.91％　前週比1.22ポイント低下。2週ぶり悪化。

・株式市場で配当利回りで見た株式の魅力が低下。
25日の東京市場で東証1部の配当利回り（加重平均）は1.87％と、約1年10カ月ぶりの低水準に。
株価上昇に、米長期金利の上昇も相まって、
投資家の目線は「インカムゲイン（利回り収入）」から「キャピタルゲイン（値上がり益）」へ移りつつある。

(日経新聞）

・中国共産党25日、第19期中央委員会第1回総会、2期目の習近平体制がスタート。
習総書記（国家主席）は「建国100年（2049年）に向けて奮闘努力する」と述べ、長期政権への意欲にじませた。
次世代なき指導部始動。全人代トップに最側近。

・ロイター通信など欧米メディア24日、大規模サイバー攻撃が同日、ロシアや欧州、日本などで確認されたと報じた。
少なくとも国内外の200の端末が攻撃された。
攻撃が集中したロシアとウクライナでは空港や地下鉄などで被害が生じた。
仕掛けた犯人は特定されていないが、過去の手口から北朝鮮の関与を疑う見方が出ている。

(産経新聞)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ハイアス＆カンパニー　<6192> ［終値1247円］10/26　1209円　15万株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2017/10/26 ＳＫＩＹＡＫＩ 3995  マザ―ズ 公開株数 497,400 公開価格 3,400円 引受証券 いちよし他 注目度 B
事業内容:ファンクラブ・ファンサイトサービス、マーチャンダイジング
および電子商取引サービスならびに電子チケットサービス

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は下落。
半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（ADM）の売上高減少嫌気され、ハイテク関連の下落大きく。

アップル（-0.44%）グーグル（+0.29%）フェイスブック（-0.70%）アリババ（-2.00%）エヌビディア（-2.54%）
ネットフリックス（-1.15%）アマゾン・ドット・コム（-0.31%）バイオジェン（-0.35%）
ラッセル2000（-0.46%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.27%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.06%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約73億株、過去20日間平均約59.1億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は4営業日ぶり反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.01％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.81％）とまちまち。

25日の東京株式市場で日経平均は17日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）も13日ぶり反落。

東証1部出来高は19億6843万株、売買代金は3兆3155億円。
東証1部騰落数は値上がり582(28％)銘柄、値下がり1,366(67％)銘柄、変わらず84(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、銀行、保険、倉庫運輸、非鉄金属、鉄鋼、機械、ガラス土石、卸売業。
値下がり上位は、医薬品、電気・ガス、不動産、食料品、小売業、陸運、情報・通信、ゴム・・・

東証1部値上がり上位は、北の達人　<2930> ［現在1898円+329円］双信電機　<6938> ［現在1195円　+180円］
川西倉庫　<9322> ［現在2930円　+381円］総合メディカル　<4775> ［現在5610円　+530円］

値下がり上位は、栄研化　<4549> ［現在3950円　-455円］平和　<6412> ［現在2054円　-236円］
日立金　<5486> ［現在1485円　-149円］豊和工　<6203> ［現在1775円　-157円］

東証マザーズは2日続落、日経ジャスダック平均は3日ぶり反落、東証2部は2日続落で終了。

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