滴滴日本進出

2017年10月30日（月）晴れ

・タクシー配車とライドシェア（相乗り）サービス世界最大手中国・滴滴出行が日本に進出する。
タクシー国内最大手第一交通産業と組み、2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービス始める。
規制などのハードルもあって日本企業が手をこまねいているうちに、中国などの新興国企業の後手に回る懸念強まる。

・三菱UFJ信託銀　<8306> ［終値790.9円］来年4月から、住宅ローン事業の新規融資をやめる。
日銀　<8301> ［終値37400円］マイナス金利政策で経営環境に厳しさが増す中で、
富裕層向けの資産運用や相続といったより強みを持つ分野に経営資源傾けることにした。
グループの三菱東京UFJ銀行の代理店として住宅ローンは取り扱うが、自前での新規融資は撤退する。

・日米の政府関係者や有識者らが国際問題を話し合う「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）
29日、米国の国防技術戦略などに関する討論会開いた。
オバマ前米政権で米軍の近代化に当たったフランク・ケンドール前国防次官は、
日米の軍事技術協力の強化薦めるべきだとの認識示した。

（日経1面）

・安倍晋三首相が表明した3～5歳の保育所の無償化の意味を巡って、波紋広がり始めている。
保育料の負担額は親の年収などに応じて異なるため、今回の無償化の恩恵を所得の高い世帯ほど得ることになる。
これまで保育サービスを利用していなかった家庭が利用し始め、保育所がさらに不足しかねない。

・金融庁、2018年4月までに導入する株式の高速取引業者の登録制に向けて、資本金など参入の要件まとめた。
実際の登録には資本金1000万円以上を義務付ける。純資産がマイナスになっている場合は登録認めない。

・トランプ米政権は11月の日米首脳会談で、年700億ドルにのぼる対日貿易赤字の是正を要求する方針。
個別分野では、1.自動車の非関税障壁　2.牛肉の高関税　3.医薬品の価格制度　―の見直しを促す。
米政権は日本との自由貿易協定（FTA）も中期的な課題と位置づけており、
交渉開始に向けて日本側に環境整備求める可能性がある。

・中国政府は2020年までに環境汚染防ぐ新しい戦略を策定する。
「35年までに環境を根本から好転させる」と表明。
環境配慮型の産業や金融の仕組みを普及させ、汚染対策も強める方針。
ただ、深刻な環境問題の改善には多額の資金が必要とされ、
経済成長と両立できるかは2期目に入った習近平政権のアキレスけんにもなりかねない。

・ニコン　<7731> ［終値2112円］中国のデジタルカメラ工場を閉鎖する方針。
2016年11月から進めている構造改革の一環。
スマートフォン（スマホ）の普及で、コンパクトデジタルカメラ市場はピーク時の1割程度まで減少に。

・ANAHD　<9202> ［終値4310円］
2017年4-9月期の連結営業利益は前年同期比28％増の1150億円程度と、同期間の最高となった模様。・　<> ［終値円］
日本航空　<9201> ［終値3838円］も8％増の1000億円程度に。
企業業績の改善受け、国際・国内線ともに旅客需要増え、訪日外国人（インバウンド）利用も好調。
18年3月期の業績予想も上方修正の公算が大きい。

・トッパン・フォームズ　<7862> ［終値1248円］従来より長距離で利用できるICタグ開発する。
「LPWA（ローパワー・ワイドエリア）」と呼ばれる低コストの長距離通信技術活用する。
従来のICタグでは難しかった数キロ先の人やモノの情報を常時管理でき、生産や物流拠点の効率化につながる。

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・弁護士法人「アディーレ法律事務所」の広告が
景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして東京弁護士会が業務停止とした問題で、処分理由の詳細が29日わかる。
懲戒委員会は、事実と異なる広告の掲載は「長期間にわたり反復継続された組織的な非行」で
「手段の悪質性が際立つ」と判断。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値790.9円］傘下の三菱東京UFJ銀が、国内約480店舗のうち1～2割程度の統廃合検討。
デジタル技術の活用などで9500人分の業務量減らす。

・みずほFG　<8411> ［終値208.8円］大規模な構造改革を検討。
今後10年程度で、グループ全体の3分の1に相当する約1万9千人分の業務量削減を目指す。
事務作業のの自動化や店舗の再編を進め、浮いた人材は営業現場に回す。

・安倍晋三首相27日、11/1召集の特別国会での首相指名を経て発足させる第4次安倍内閣について、
現在の閣僚全員再任する方針固めた。

・2020年東京五輪開幕まで、28日で1000日。
熱戦の舞台となる各競技場の建設、改修工事が急ピッチで進む。
関係する自治体は1都1道7軒と、広域開催の傾向はさらに強まっている。

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週末の銘柄研究は【コロ朝プレミアム】に掲載
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

日本アセットマーケティング　<8922> ［終値122円］2億6179万4629株　122円　11/13　割当先　ドン・キホーテHD

自己株処分

グリー　<3632> ［終値794円］127万600株　787円　処分日11/16　処分先　日本マスタートラスト信託銀行

都築電気　<8157> ［終値958円］220万株　966円　処分日11/24　処分先　麻生

立会外分売

ハブ　<3030> ［終値1318円］11/30　1272円　15万株

公募・売り出し価格

セラク　<6199> ［終値854円］120万株　受渡日11/20

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2017/10/31 Ｃａｓａ 7196  東2 公開株数 3,720,200株 公開価格　2,270円 日興他 注目度 B
事業内容:家賃債務保証

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は上昇、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数はともに史上最高値更新。
アマゾン・ドット・コムやグーグルの持ち株会社のアルファベットの好決算からハイテク株が大幅上昇。
ナスダックの3ケタの上昇は約1年ぶり。

アップル（+3.57%）グーグル（+4.68%）フェイスブック（+4.20%）アリババ（+3.42%）エヌビディア（+3.12%）
ネットフリックス（+2.22%）アマゾン・ドット・コム（+13.23%）バイオジェン（+0.02%）
ラッセル2000（+0.73%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.67%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約74.3億株、過去20日間平均約60.4億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは0.5％高、7週続伸（累計7.5％上昇）、ナスダック総合指数は1.1％高、5週続伸（同4.3％上昇）、

S&P500種指数は0.2％高、7週続伸（同4.9％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日続伸。
独DAX株価指数は連日の史上最高値更新となった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.08％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.62％）は反落で終了。
スペイン・カタルーニャ州独立問題が影響とも。

週末27日の東京株式市場は大幅上昇、日経平均株価は2日続伸（+1.24％）。
21年3カ月ぶりに2万2千円台乗せた。
先物は高値引け、22050円、280円高で終了。
東証株価指数（TOPIX）も2日続伸（+0.98％）。

米国市場で引け後にハイテク主要株の決算発表受け時間外で上昇。
今夜の米国ナスダック総合指数は上昇して始まりそうな気配も週末ながらも週明け期待の買いも入ったようなところも。

東証1部出来高は19億9118万株、売買代金は3兆1008億円。
商い出来ましたね！！
東証1部騰落数は値上がり1,592(78％)銘柄、値下がり368(18％)銘柄、変わらず69(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、銀行、医薬品、繊維、情報・通信、パルプ・紙、ゴム、金属製品、不動産、石油石炭・・・
値下がり上位は、電気・ガス、空運。

東証1部値上がり上位は、システナ　<2317> ［現在3210円　+501円］幸楽苑HD　<7554> ［現在2057円　+305円］
本多通信　<6826> ［現在2159円　+310円］JCRファーマ　<4552> ［現在4295円　+590円］

値下がり上位は、双信電機　<6938> ［現在1083円　-104円］ゴールドクレスト　<8871> ［現在2452円　-221円］
日本トリム　<6788> ［現在4520円　-375円］エイコーエプソン　<6724> ［現在2724円　-209円］

東証マザーズ（+1.10％）、日経ジャスダック平均（ +0.64％）、東証2部（+0.66％）はそれぞれ2日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は2.6％高、7週続伸（累計14.2％上昇）、
東証株価指数（TOPIX）2.3％高、7週続伸（同11.1％上昇）。

東証マザーズ指数は2.7％高、2週ぶり反発、日経ジャスダック平均は2.4％高、2週ぶり反発、
東証2部指数は0.9％高、2週ぶり反発で終了。

週間ベースでは、ダウは0.5％高、7週続伸（累計7.5％上昇）、ナスダック総合指数は1.1％高、5週続伸（同4.3％上昇）、

S&P500種指数は0.2％高、7週続伸（同4.9％上昇）となっており、東京株式市場の上昇が目立っている。。

マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率（松井証券速報）では、10/27現在で、
買い方（マイナス9.9％　前日マイナス11.19％）と売り方（マイナス11.35％　前日マイナス8.76％）の
評価損率の大きさが逆転しました。

ようやくマザーズ市場やジャスダック市場の新興市場銘柄が出後れ物色が始まったようなところでもありそうな感も。

2017年週末の【銘柄研究】検証（10/15）
http://www.koronoasa.com/?p=39589

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2017年週末の【銘柄研究】検証（10/15）
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