現金VS.ビットコイン

2017年11月5日（日）晴れ

・現金VS.ビットコイン　仮想通貨・銀行・IT・・・決済握るのは。
仮想通貨ビットコインの熱狂が止まらない。今月一時、1ビットコイン＝80万円強と最高値を更新。
昨年末から7倍超に値上がりした。時価総額は13兆円突破。
通貨には1.決済手段　2.価値の尺度　3.価値をためる手段　という3つの機能がある。
ビットコインは急激な相場上昇から、3.ばかり注目されてきた。
世界的なカネ余りが続く中、ヘッジファンドなどの投機マネーが流入。
足元の相場上昇が、さらなる値上がり期待につながり、個人マネーの流入に拍車かけている。

・現金VS.ビットコイン　仮想通貨・銀行・IT・・・決済握るのは。
現在、国内でビットコイン決済に対応する店舗は約1万店とされる。
これまで飲食店が中心だったが、
エイチ・アイ・エス　<9603> ［終値4000円］やメガネスーパー　<9263> ［終値76円］など、業態も広がってきた。
使える場所が増えると、決済手段としての利便性も向上する。
仮想通貨に対し危機感募らせるのは、決済システムを手中に収めるメガバンク。

・現金VS.ビットコイン　仮想通貨・銀行・IT・・・決済握るのは。
みずほFG　<8411> ［終値207.2円］は、東京五輪が開かれる2020年までにデジタル通貨「Jコイン」の発行目指す。
1コイン＝1円で固定し、スマートフォンで決済に使う。「10兆円ぐらいの経済効果があるのでは」との期待も。
アリババ集団が手掛ける電子決済サービス「アリペイ」。
5億人の中国人が利用し、映画鑑賞からタクシー配車まで、あらゆる決済情報を蓄積する。
日本への本格上陸は18年春に迫る。
決済の覇権をかけた主導権争いがいよいよ始まろうとしている。

・日経平均株価の勢いが止まらない。2日は2万2539円で取引を終え、週間で530円（2.4％）上昇。
8週連続の上昇を記録し、この間の上げ幅は3264円（17％）に達した。
株価上昇のエンジンになっているのが「好調な企業業績」。
日本経済新聞社集計、10月末までに決算発表した企業の7割で2017年4-9月期純利益が前年同期比増加。
10/31にはソニー　<6758> ［終値5054円］や東京エレク　<8035> ［終値22535円］などで業績予想の上方修正が相次ぎ、
翌1日には前日比408円（1.9％）と大幅に上昇。1996年7/1以来、約21年4カ月ぶりの高値を付けた。
ただ、過熱感を指摘する声も目立つ。
日経平均は9月中旬から3000円以上上昇しており、「割高感が気になってきた」との指摘も。
決算発表が一服する11月中旬には「調整局面をむかえる」との見方も出ている。

・現金VS.ビットコイン　「新通貨」は現金を超えるか。
海外送金・携帯性・・・仮想通貨が攻勢。メガ銀行、デジタル通貨で追う。
仮想通貨が現金に対し、圧倒的な強みを持つのは海外送金。
ビットコインだとスマホでQRコード読み取るだけで、わずか数分で送金完了。世界のどこに送ってもコストは300円程度。
日本ではコンビニエンスストアを含め全国各地にATMが普及しているが、
こうしたインフラが不十分なアフリカなど新興国では特に現金よりも仮想通貨のメリットを実感できる可能性がある。
仮想通貨の価値は1日に2～3割変動することがあり、安定しない。
一方、メガバンクのデジタル通貨は1コイン＝1円の固定相場を想定。
デジタル通貨の普及は、銀行にとってもメリットがある。
デジタル通貨が浸透すれば、全国のATM台数を大幅に減らせる。
みずほ　<8411> ［終値207.2円］試算ではATMの運営コストや店舗での現金管理業務の効率化により、
1兆円規模のコスト削減効果が期待できる。

・現金VS.ビットコイン　「新通貨」は現金を超えるか。
仮想通貨の台頭は「通貨の番人」と呼ばれる中央銀行も揺さぶる。
紙幣が使われなくなると、通貨の発行を通じ金融政策を担ってきた中央銀行の機能が低下する。
世界の中銀は危機感募らせ、「法廷デジタル通貨」の独自発行に向けた研究を進める。
現金の替わりに、中銀が発行する法廷デジタル通貨が普及すれば、金融政策の影響力を維持できると読むから。

・現金VS.ビットコイン　仮想通貨の実力比較
1000種類の仮想通貨のうち、最も普及しているのがビットコイン。
仮想通貨の先駆けで時価総額は1159億ドル（2日時点、約13兆円）と、2位イーサリアムの4倍に達する。
時価総額で2位以下の仮想通貨を圧倒するが、
運用方法に対するマイナー（採掘者）の意見対立きっかけに2017年の夏以降、分裂を繰り返す。
イーサリアムは時価総額3.1兆円。契約情報を記録できる。
ビットコインキャッシュ、1兆円。ビットコインから分裂。
リップル、0.9兆円、地銀と送金システム開発。

・現金VS.ビットコイン　確定申告どうする？押さえたい税制のツボ。
国税庁は2017年夏、ブットコインで得た利益は「雑所得」になるとの見解公表。
雑所得は累進課税が適用されるため、ビットコインに課される所得税率は5～45％の7段階になる。
仮想通貨への課税は厳しめになった。
「仮想通貨で物品購入した際は手書きのメモでもいいから証拠残す癖をつけた方がいい」とも。

・トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）の次期議長にパウエル理事を指名した。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://kabushiki.koronoasa.com/

・米アップルがiPhoneの10周年モデル「X（テン）」への自信深めている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/koroasamembers/

・注目企業ここが知りたい　TOKYO BASE　<3415> ［終値4635円］アパレル市場縮小、打開の手は。
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・日経平均株価の上昇が続いている。
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特に目立つのが市場予想を上回る上方修正を発表した企業。
その象徴が20年ぶりに営業最高益更新する見通しになったソニー　<6758> ［終値5054円］。
6300億円の会社計画は事前の市場予想を約500億円上回る。
東京エレク　<8035> ［終値22535円］TOTO　<5332> ［終値5780円］コマツ　<6301> ［終値3785円］も同様のサプライズ。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（6～10日）の株式相場、
日経平均株価は1996年6月に付けたバブル後の戻り高値（2万2666円）試す展開と。
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・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は、米主要企業の業績と米景気の好調さを背景に底堅く推移しそう。
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・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち18指数が上昇。
米株高の継続や、米連邦準備理事会（FRB）次期議長にパウエル理事が内定したことなど受け世界的に安心感が広がった。

上位1位トルコ週間騰落率3.16% 2位韓国2.46% 3位日本2.41% 4位ドイツ1.98% 5位インド1.59% 15位米国0.45%
下位25位ブラジル▲2.71% 24位メキシコ▲1.37% 23位中国▲1.32% 22位タイ▲0.85% 21位ロシア▲0.83%

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