仮想通貨、試練の時

2017年2月4日（日）晴れ

・仮想通貨、試練の時。コインチェック流出で学んだこと。
コインチェックで580億円相当のＮＥＭ（ネム）流出が発覚して2日で1週間。
被害者26万人に対し、460億円の補償が発表されたが、返金の目処はなお立たず。
流出額は2014年に発生したマウントゴックス事件の約470億円を上回り、金融史に残る事件に発展した。

・仮想通貨、試練の時。コインチェック流出で学んだこと。
急騰ぶりが世界の注目を集めた仮想通貨。
代表的格のビットコインは直近1年間で20倍、ネムは500倍に値上がりし、億万長者「億（おく）り人」を次々生んだ。
1日時点で仮想通貨全体の時価総額は50兆円超とスウェーデンの国内総生産（GDP）に匹敵する。
価値膨張とは裏腹に、本来期待されていた低コストで世界中どこにでも送金できる革新的な新通貨の機能がかすんだ。
売買を担う取引所もマネーの獲得優先し、投資家保護やセキュリティーの充実は後回しとなった。
今回の流出でコインチェックはサイバー攻撃を受けかねない状態で顧客の資産を管理し、
暗号の一種である「秘密鍵」も複数かけておらず、格好の攻撃対象となった。
同社だけでなく、14年のマウントゴックス事件以降も、内外で流出事件は頻発し、
17年にはサイバー攻撃で韓国の取引所は破たんした。

・仮想通貨、試練の時。コインチェック流出で学んだこと。
世界でいち早く登録業者制導入した金融庁。事件発覚3日後の1/29、コインチェックに対し、
原因究明や再発防止求める業務改善命令を出し、わずか4日後には異例の立ち入り検査にも踏み切った。
世界で「仮想通貨包囲網」はジワリと狭まる。
米証券取引委員会（SEC）は6億ドル規模の仮想通貨技術使った資金調達を差し止め、
フェイスブックが仮想通貨の広告を全面禁止に。
時代のあだ花に終わるか、それとも次世代通貨として普及するか。
仮想通貨は今まさに試練の時を迎えている。

・2日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は前日比665ドル安と急落。
終値は2.5％安の2万5520ドル。1日の下げ幅としては9年2カ月ぶりの大きさ。
1月の米雇用統計で賃金が大きく伸び、経済を冷やす「悪い金利上昇」のリスクが意識された。
日経平均先物は節目の2万3000円を割り込み、週明け5日の東京市場は波乱含みになりそう。
米主要企業の決算は良好な内容の発表が続いている。
ただ金利上昇の加速は、負債抱える企業や家計にとって重荷になる。
一方、高い利回りを求める投資家にとっては債券など株式以外の資産の魅力度が相対的に増す。
楽観に傾いていた米国株相場に悪材料と受け止められ、売り注文が相次いだ。
外国為替市場では米金利上昇に伴いドルが買われ、1ドル=110円台まで円安が進んだ。
日本株が米株安につれ安するのか、円安が株価を支えるのか。
5日の日経平均株価が2万3000円台を割るかどうかが市場の強気弱気を左右しそう。

・仮想通貨、試練の時。「次の580億円」防ぐには。
コインチェックの不正アクセスにより580億円相当の「NEM（ネム）」が流出。
資産管理の体制や、セキュリティー対策など様々な問題が浮き彫りになった今回の事件。
得られた教訓と課題を検証し、仮想通貨の本来を展望する。

・仮想通貨、試練の時。「次の580億円」防ぐには。
なぜ抜き取られた？足りぬ専門人材、管理体制に甘さ。
仮想通貨取引所の投資家保護やセキュリティー不足という「取引所リスク」。
大きくいってコインチェック事件の問題点は2つ。
1つはユーザーの仮想通貨がネットに常時接続された状態で保管されていた「ホットウォレット」だったこと。
もう1つは外部からの侵入を防ぐ秘密鍵が1つしかない「シングルシグネチャ」だったこと。
急速に市場が拡大しただけに「仮想通貨に詳しい専門家が圧倒的に不足」という面もある。
コインチェックはタレントの出川哲郎氏を起用した広告などで手っ取り早く市場での知名度高める戦略に走った。
むしろセキュリティーの開発投資や人材確保を優先するべきだったとの声は多い。
コインチェックは利用者の資産を適切に管理出来ていたかという部分にも及ぶ。
流出発覚後、ネム以外の仮想通貨や日本円など全ての通貨の出金停止。
出金停止で利用者の不安は徐々に表面化しつつある。
2日の仮想通貨相場はコインチェックの事件発生直後の水準をさらに下回る。
数十万人の投資家の立場は不安定なまま。

・仮想通貨、試練の時。「次の580億円」防ぐには。
対策は進んでいるの？取引所、セキュリティー強化急ぐ。金融庁、異例のスピード検査。
仮想通貨取引所大手、ビットフライヤー（東京・港）、
一部通過では対応してなかったコールドウォレットとマルチシグを全通貨に拡大している最中。
ビットポイントジャパン（東京・港）も「マルチシグ導入し、コールドウォレットの比率高める」方針。
Zaif（ザイフ）は1日、コールドウォレットで管理する残高の比率を引き上げると発表。
各取引所は多少、利便性を犠牲にしてでもセキュリティー強化にかじを切らざるを得ない。
金融庁も実相の解明と事態収拾急ぐ。
原因究明など求めた業務改善命令からわずか4日後という異例のスピード検査。

・2日の米国市場で長期金利上昇し、ダウ工業株30種平均が急落したことを受け、
日本株市場でも相場の先行きへの警戒感が強まっている。
これまでの含み益を確定させたいと考える投資家も多い。
米金利上昇は円安・ドル高を促し、日経平均株価の下支えの原因となり得るものの、
当面は上値の重さが意識されそうと。
国内株では個別物色の流れが強まりそう。

・米IT（情報技術）大手の2017年10-12月期決算が出そろった。
フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどの大型ハイテク株「FAANG」は全社が過去最高の売上高を更新。
2日にはアップルとグーグル（アルファベット）の株価が急落、米国株を押し下げる一因となった。
アマゾン・ドット・コムとネットフリックスは決算によって投資家を熱狂させた。

・投資テーマを斬る　音卸売業なづくり革命　幼児教育・塾、伸び盛り。
安倍晋三政権の目玉に掲げる「人づくり革命」。その骨格は、1.保育の受け皿整備　2.幼児教育の無償化
3.私立高校の無償化　4.介護人材の処遇改善　5.リカレント（学び直し）教育の充実　の5つだ。

・人づくり革命で恩恵を受ける銘柄。
保育所　3～5歳児の教育　無償化8000億円　保育の受け皿整備3000億円
幼児活動研　<2152> ［終値1754円］幼児向け体育指導。会員数は5年間で3割増。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://info.koronoasa.com/

・人づくり革命で恩恵を受ける銘柄。
介護　介護人材の処遇改善　1000億円
ツクイ　<2398> ［終値920円］高齢介護大手。訪問介護が主力。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/koroasamembers/

・人づくり革命で恩恵を受ける銘柄。
学習塾　大学無償化　7000～8000億円　私立高校無償化　640億円
リソー教育　<4714> ［終値855円］中高生向け個別指導塾運営。幼児向けも。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://info.koronoasa.com/

・人づくり革命で恩恵を受ける銘柄。
学習補助
すららネット　<3998> ［終値3875円］2017年12月にマザーズ上場。小中高生向けのeラーニング教材。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://kabushiki.koronoasa.com/

・人づくり革命で恩恵を受ける銘柄。
リカレント教育　社会人の学び直しを支援。2兆円規模の政策パッケージとは異なる財源。
ヒューマンHD　<2415> ［終値1962円］主力は人材派遣。通信講座などの教育事業も。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://info.koronoasa.com/

・自動車メーカーの2017年4-12月期連結決算の発表が今週、本格化。
注目はトヨタ　<7203> ［終値7626円］や日産自　<7201> ［終値1173.0円］ホンダ　<7267> ［終値3890円］など
多くの日本車が稼ぎ頭とする米国での収益動向。
需要が頭打ちで競争が激しくなる米国で、各社は収益悪化に苦しむ。
一方、新興国は新車販売が伸びており、
スズキ　<7269> ［終値6149円］三菱自　<7211> ［終値824円］の業績拡大への期待は高い。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（5～9日）の株式相場、日経平均株価は2万3000円台で一進一退が続きそう。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://kabushiki.koronoasa.com/

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は、米連邦準備理事会（FRB）による利上げのペースを巡り、
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・オハラ　<5218> ［終値3535円］デジタルカメラ向けのレンズや露光装置用のミラー部材手掛ける。
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・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が下落。
米金利の上昇速度が投資家の想定を上回っている。
グローバルに資金を配分する機関投資家のリスク運用姿勢が弱まり、世界の株が全面安となった。

上位1位豪州週間騰落率1.06% 2位マレーシア0.89% 3位タイ▲0.08% 4位台湾▲0.19% 5位インドネシア▲0.48%
下位25位南アフリカ▲4.81% 24位ドイツ▲4.16% 23位米国▲4.12% 22位ポーランド▲3.59% 10位日本▲1.51%

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