扉を開いて（2011年1/1号）

2010年1月3日（日）

・2011年ニッポン再起動。市場関係者70人アンケート。「2011年の株価上昇率大きい市場」を複数回答で予想。日本最多。
　上値予想1万2,000円どまりも回答者の57.6％が日本株上がる。日本企業「ものづくり」に再評価。

　コマツ <6301> ［終値2457円］日本電産 <6594> ［終値8210円］など、新興国で稼ぎ、かつ圧倒的に強い製品持つ企業。

・2011年中国などの新興国が金融引き締め強める一方、日米欧がいつ頃緩和政策からの「出口」を模索し始めるかが焦点。
　米追加緩和（QE2）が今後2つの経路でバブル発生させる可能性。「新興国バブル」と「資産バブル」

・【市場関係者が選ぶ有望企業】

　1位（8票）コマツ <6301> ［終値2457円］新興国関連の本命銘柄。

　2位（7票）日本電産 <6594> ［終値8210円］新興国の精密モーター需要の回復。

　3位（6票）ファナック <6954> ［終値12470円］新興国で安定的な伸び。
　　　　　　オリックス <8591> ［終値7990円］割安な水準が修正される余地大。

　5位（5票）日立 <6501> ［終値433円］活発なインフラ投資が追い風。
　　　　　　日産 <7201> ［終値773円］新興国戦略評価。
　　　　　　三菱商事 <8058> ［終値2198円］コモディティー上昇の恩恵受ける。

・回復傾向企業収益の最大の障害、国内の政策効果の剥落。
　家電エコポイント制度3月終了。7月は地上デジタル放送に完全移行。
　自動車含めた耐久財の消費「3年は停滞する可能性も」
　シャープ <6753> ［終値837円］トヨタ <7203> ［終値3220円］影響大とも。
　資源高も影響、企業再編も迫る。レアアース（希土類）調達問題もしばらく綱渡り状態。

・新年相場のアノマリー（経験則）

　「大統領選の前年は株価上昇」
　ダウ工業株30種平均1943年から2007年まで17回連続プラス。日経平均株価も1949年以降15回のうち11回上昇。

　「1月効果」日米ともに節税の対策のための個人投資家の売りが12月一巡、
　米国投資信託などが新規資金振り向ける時期1月と重なる。1月の日経平均過去61回中、上昇が43回と月別では最多。

　「年始の5営業日が上昇（下落）すれば年間上昇（下落）する」とのアノマリーも。
　
・【2011年注目集めそうな投資テーマ】

　1位：「中国など新興国の内需拡大」6割弱。資生堂 <4911> ［終値1774円］ユニ・チャーム <8113> ［終値3230円］代表

　2位：「コモディティー価格の上昇」商社や非鉄、鉱業などの銘柄に注目度高い。

　3位：「インフラ関連」2010年はコマツ <6301> ［終値2457円］ファナック <6954> ［終値12470円］が
　中国でのインフラ投資加速や人件費上昇の流れを受けて業績拡大。

　4位「スマートフォン（高機能携帯電話）」5位「次世代自動車」と「電池」同率。

　7位「農業・食料」8位「防衛関連」9位「規制緩和」10位「水資源」

・新興国、景気動向や企業政策の行方展望。

　中国：インフレや不動産バブルの懸念はなお収まらず。2011年の利上げペースが最大の焦点。

　インド：2011年も高い成長率維持。関心は金融政策と株価に集まる。原材料高騰で利益伸び悩む消費財企業も。

　豪州：2011年も景気拡大続きそう。中国の資源需要以前強く、豪州への投資も増える。
　個人消費も回復、年後半にも利上げを再開すると見られる。

　ブラジル：2011年国内総生産（GDP）の実施成長率は平均で4.5％と減速する印象。
　道路など社会インフラ遅れ、消費財増産も限界。

　ロシア：原油など資源輸出の拡大追い風に。国内総生産（GDP）は昨年比プラス4％程度を確保する見通し。
　資本流出やインフレ圧力など懸念もあり、出遅れ鮮明に。

　東南アジア：昨年比勢いは鈍りそう。域内9ヶ国の実質国内総生産（GDP）伸び率は平均5.4％と前年比で2.1ポイント低下
　内需好調なインドネシアが6.3％上昇、マレーシア・タイなどは減速。
　「投資マネーはさらに流入」と見られ「今年も株や通過の上昇基調は続く」との声多く。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:年明けの日経平均株価は軟調に始まるか。
　年末の外為市場で円高に傾いており、いったんは売りから入りそう。年間予想は弱気派少ない穏当なスタート。
　不思議なほど主要証券会社の予想が強気でそろう。日経平均下値は9000円、高値は1万2000円前後の予想。
　米国では両敵緩和と減税継続が成長率を押し上げ、ドル安修正も起き輸出企業にプラス。
　予想が一致する程外れやすいのも相場の常。
　大発会からの3日間の日経平均の騰落は年間騰落を占う上でも注目に。3日間上昇した年、年間上昇13回、下落は3回。
　2日上昇でも年間上昇確率高い。大発会の日の高い上位にその年の主役。2010年は日立 <6501> ［終値433円］が代表。
　日本アジア総合研究所黒川辰男氏の相場「変化日」343ヶ月リズムでは4月に当たる。

・世界市場往来：2010年の締めくくりとなった世界の株式相場はインドやロシアといった新興国中心に上昇が目立つ。
　世界の株価騰落率（12/29まで）を見ると上位は新興国と日本を除くアジアが占め、日本は25ヶ国中20位。

（日経ヴェリタス）

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