中国　落日の足音

2018年9月23日（日）晴れ

・中国　落日の足音　世界株高に忍び寄る影。
上海証券取引所に上場する企業で構成する上海総合指数は、
米トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）分に制裁関税課すと発表した17日、2014年11月以来の安値に。
15年の「人民元切り下げショック（チャイナショック）」以降の最安値。

・中国　落日の足音　世界株高に忍び寄る影。
米中貿易戦争は激化の一途をたどる。
米国の発表を受け即座に中国側も米製品に600億ドル分に追加関税を課すと報復。
米バンクオブアメリカ・メリルリンチは中国の19年の国内総生産（GDP）成長率が6.1％に低下すると試算。
エコノミストの話題は、ネット上で個人間の資金融通を仲介する「ピア・ツー・ピア（P2P）金融」の動向。
規制強化で廃業する業者が数百社に上り、貸付総額が急減。「信用収縮が起きているのではないか」とも。

・中国　落日の足音　世界株高に忍び寄る影。
「宇宙の目」も中国の減速ぶりを映し出す。
米ベンチャー、スペースノウが中国の6000以上の工業地区の操業状況を
衛星画像から分析した景気指数は9月まで3カ月連続低下。
「プラスチックを作る射出成型機の受注キャンセルが起き始めている」（日本の機械メーカー幹部）。

・中国　落日の足音　世界株高に忍び寄る影。
19日には李克強首相が
「人民元の切り下げ競争はしない。知的財産権の侵害も厳しく取り締まる」と夏季ダボス会議の講演で語った。
中国経済の専門家は「（広域経済圏構想の）『一帯一路』という言葉を見かける機会がめっきり減った」という。

・中国　落日の足音　世界株高に忍び寄る影。
チャイナショックをはじめ、中国経済は幾度も崩壊リスクを指摘されながら、
大規模な財政政策や基本規制など通じて持ちこたえてきた。
だが今回、李首相は「大規模な景気対策はあえて講じない」と強調。
債務膨張など無理な成長の弊害が見えてきた中、高度成長の終幕を受け入れる姿勢に転じたようにも見える。
すでに生産年齢人口は減少に転じ、人件費も上昇が続く。

・中国　落日の足音　世界株高に忍び寄る影。
世界経済に影響が及ぶのはまだ先。米国株は最高値更新。
日経平均株価も8カ月ぶりの2万4000円台乗せが近づく。
だが、米中貿易戦争が本格化するとされる来年以降、一段の株高を阻む最大の要因になりかねない。
14億人近い人口抱え、世界第2の経済大国にのし上がった中国。
貿易戦争は改革開放路線にかじを切った約40年間で「最大の試練」と見る向きもある。

・中国　落日の足音　内憂外患　広がる波紋
米国との貿易戦争というかつてない「外患」に脅かされる中国。債務増、消費伸び悩みなどの「内憂」も尽きず。

・中国　落日の足音　内憂外患　広がる波紋
【外患】先見えぬ貿易戦争　元安進行のリスク　成長にらみ、下げ容認の見方も。
中国の市場関係者は米中貿易戦争の激化に伴う一段の人民元安を、先行きの大きなリスクとみている。
市場は中国の為替当局には人民元をコントロールする力があるとみている。
トランプ米政権は24日に発動する10％の制裁関税を19年から25％に引き上げるほか、
中国が報復措置を発動した場合にはさらに2760億ドル相当に追加関税を課すとする。
ただ中国の対米輸入額は米国の対中輸入額の3分の1以下に過ぎない。
中国には分が悪く、中国が大幅に譲歩する以外に米国が引き下がる可能性は低い。
15年夏の人民元切り下げは上海株の「人民元ショック」を呼び、世界の金融市場へと波及。
元相場が再度、下げに転じるかどうかが、貿易戦争の深度と中国経済の先行きを示すバロメーターとなると言えそう。

・中国　落日の足音　内憂外患　広がる波紋
【内憂】はびこる激安通販「消費降級」映す。債務拡大は危険地域に。地方政府も圧迫。
激安価格を売りにした中国の通販サイト「拼多多」が急速に存在感強めている。
6月末時点で利用者は2億人に迫り、5億人超のアリババ集団を猛追する。急成長が示すのは、中国の消費者心理の冷え込み。
中国で話題の言葉「消費降級」、文字通り、節約志向から安価な商品やサービスを求める動きを指す。
クレジットカードの延滞総額は18年6月末で756億元。
中国人民銀行（中央銀行）の公表数値は中国の信用状況の悪化を如実に示す。
延滞額は17年末（663億元）比14％増。10年末（76億元）との比較では10倍近い。
家計の消費余力が乏しくなっている一方、債務増で首が回らなくなりつっつあるのが地方政府。
中央政府が認める債務額17兆元に加え、
傘下の投資会社「地方融資平台」などが抱える隠れ債務が30兆元規模で存在するとされる。
米国との貿易戦争が景気を下押しし始めるのは年末に近くなってから。

・中国　落日の足音
【世界】「世界の工場」貿易減少なら打撃、アジア中心に甚大。
国際通貨基金（IMF）のデータをもとに世界の名目国内総生産（GDP）に占める各国のシェアを調べたところ、
2005年には5％に満たなかった中国のシェアは17年に15％まで拡大。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・中国　落日の足音
【日本】中国関連株、不安映す。機械や訪日消費・・・局面ごとに明暗。

米国が対中制裁関税表明すると機械株軟調に。（騰落率3/22～6/15）
資生堂　<4911> ［終値8005円］基幹騰落率41.29％　イオン　<8267> ［終値2619.5円］31.61％
ピジョン　<7956> ［終値5850円］24.83％　SMC　<6273> ［終値37380円］▲13.50％
ファナック　<6954> ［終値22570円］▲15.76％　日本精工　<6471> ［終値1323円］▲17.99％

人民元安でインバウンド関連に懸念（騰落率7/6～8/23）
ニコン　<7731> ［終値2123円］基幹騰落率21.63％　JFEHD　<5411> ［終値2631.5円］20.89％
旭化成　<3407> ［終値1668.5円］13.09％　セブン＆アイHD　＜3382＞ ［終値5072円］▲0.85％
ピジョン　<7956> ［終値5850円］▲3.71％　資生堂　<4911> ［終値8005円］▲7.63％

建機と半導体関連で明暗（騰落率8/23～9/21）
日立建機　<6305> ［終値3850円］15.96％　JXTG　<5020> ［終値9900.9円］15.68％
三菱商事　<8058> ［終値3559.0円］15.18％　コマツ　<6301> ［終値3511.0円］15.08％
村田製作所　<6981> ［終値17520円］▲2.77％　信越化　<4063> ［終値9746円］▲7.66％

米中貿易戦争の長期化が予想される中、今後は中国国内のインフラ投資が持ち直す期待で建設機械株が買われやすい。
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（アセットマネジメントOne鴨下健氏）

・「災害によるマイナスの影響を懸念している。早期の需要回復に努めたい」。
19日、伸び率の鈍化が表れた8月の訪日客数発表した田端浩・観光庁長官強調。
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・米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」の新機種の発売が21日から始まった。
ただ今回は関連株の軟調さが目立つ。
背景にはアップルの高級化戦略と収益のサービスシフトに伴う「アップル経済圏」の変質がある。

主なiPhone関連銘柄
ソニー　<6758> ［終値6444円］画像センサー　8月末比株価騰落率　1.5％
村田製作所　<6981> ［終値17520円］通信部品、積層セラミックコンデンサー　▲8.7％
日東電工　<6988> ［終値8479円］パネル用フィルム　▲1.7％
TDK　<6762> ［終値12720円］2次電池　1.8％　ミネベア　<6479> ［終値2164円］液晶向けバックライト　3.7％
アルプス　<6770> ［終値2930円］手ぶれ補正するカメラ部品　▲12.3％
航空電子　<6807> ［終値1892円］コネクター　▲6.9％　NISSHA　<7915> ［終値2197円］タッチパネルセンサー　▲5.0％
ジャパンディスプレイ（JDI）　<6740> ［終値132円］液晶パネル　▲21.4％

・発見中小型成長株　ギガプライズ　<3830> ［終値1696円］
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【ここにすごさ】
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・MARKETS STOCK
日経平均株価が2万4000円に迫る中、低迷していた新興市場にも薄日が差し始めた。
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・MARKETS STOCK　COMMODITY
大豆国際価格が低迷。トランプ米政権が中国に対する制裁関税の第三弾の発動決め、米シカゴ先物は10年ぶりの安値。
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・MARKETS STOCK　仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインは小幅上昇。
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・ランキング：2018年度の上半期、株価上昇率ランキング　金融・電力除く時価総額1000億円以上の主な東証1部企業対象
株価上昇率は18年3月末と9/21時点の終値比較。

1位モノタロウ　<3064> ［終値6310円］株価上昇率　65.2％　新規顧客）の開拓進み、物流拠点の自動化による効率化寄与
2位昭和シェル　<5002> ［終値2366円］64.2％　経営統合・株主還元好感
3位新明和工　<7224> ［終値1431円］63.5％　4位ノリタケ　<5331> ［終値7530円］63.3％
6位ネットワン　<7518> ［終値2545円］56.8％　セキュリティー対策需要追い風
7位キッコーマン　<2801> ［終値6570円］53.5％　大豆相場下落で業績伸び期待

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち22指数が上昇。
中国が上昇に転じ、米ダウ工業株30種平均は最高値更新。
米中貿易摩擦への過度な警戒は後退、幅広い国・地域で買い安心感が広がった。

上位1位ブラジル週間騰落率5.32% 2位ロシア5.01% 3位中国4.32% 4位トルコ3.41% 5位日本3.36%　11位米国2.25%
下位25位インド▲3.28% 24位メキシコ▲0.54% 23位フィリピン▲0.41% 22位スイス0.28% 21位マレーシア0.38%

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