「単身で無職」最多に

2018年9月24日（月）振替休日　くもり一時雨　中秋の名月

・厚生労働省、パワーハラスメント（パワハラ）の防止策づくりを企業に義務付ける法律を整備する検討へ。
相談窓口の設置や発生後の再発防止策を企業に求める。悪質企業は公表も。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2763円］による21～23日の世論調査、
安倍内閣の支持率、55％となり、前回の8月下旬の48％から7ポイント上昇。
支持率が55％以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の2月（56％）以来。

・東京都は2019年から、都内在住の個人を対象に電気自動車（EV）の購入費用補助。
助成金は1台最低20万円程度の見込みで、国の補助金（40万円）に上乗せする。

・日本の「世帯」の姿が大きく変化。夫婦と子供2人の家族構成は今や少数派。
最も多いのは単身世帯。直近では「単身で無職」の世帯が2017年に最多になったとの調査も。
世帯統計、制作前提崩れる。

・トランプ米政権24日、中国からの輸入品2千億ドル（約22兆円）分に第3弾の制裁関税発動する。
中国は即座に報復関税をかける構え。二大国の貿易戦争の終わりが見えない。
米国東部時間24日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降に通関した中国製品から10％の関税上乗せし徴取する。
19年1/1以降は関税率を25％に引き上げる予定。

・2019年10月に予定される消費増税と軽減税率導入まで1年余りに迫る中、軽減税率に対応したレジの改修が進まない。
小売店などでは8％と10％の複数の税率に対応したレジへの切り替えが必要。
経済産業省の補助制度利用した件数は8月末時点で当初想定の約2割にとどまっている。
増税直前にメーカーに改修が殺到することも懸念される。

・主要産油国23日、北アフリカのアルジェリアで原油の増産巡り協議。
イラン産原油の輸出減少による原油高受け、トランプ米大統領が増産による価格引き下げ求めていたが、
イラン・ザンギャネ石油相は反発して会合を欠席。
サウジアラビアやロシアなどは現時点で必要性はないと判断、増産見送り。

・北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉巡り、9月中の決着目指すトランプ米政権がカナダのトルドー政権への圧力強めている。
カナダ政府は慎重姿勢崩さず。3カ国協定としてのNAFTAの行方は依然見通せない。

・プラスチック製のストローの使用やめる動きが日本でも広がる。
「デニーズ」運営するセブン＆アイフードシステムズ　<3382> ［終値5072円］や
日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）　<9873> ［終値2003円］などが新たに中止決定。

・米メディア大手2社による英有料放送局スカイの争奪戦は22日、
買い手を決める入札の結果、コムキャストが21世紀フォックスに競り勝つ。

・三菱重工　<7011> ［終値4316円］と宇宙航空研究開発機構（JAXA）23日午前、
「H2B」7号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打上げ。
天候不順や部品の不具合で予定日を4回延期も打ち上げは成功。H2Bは6回打ち上げで全て成功。

・エンバイオHD　<6092> ［終値1018円］SOMPOHD　<8630> ［終値4834円］中国の環境コンサルティング分野で協業へ。
今秋から中国に進出している日系企業向けに環境規制対応調査し、法令違反リスクについて報告書作成するサービス始める。
両社が中国でSOMPOHDの保険を契約する約3500社の日系企業対象にサービス提供する。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年9/11）
http://www.koronoasa.com/?p=43479

・米国の中央銀行に当たる連邦準備理事会（FRB）は25、26日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
今回のFOMCでは堅調な景気拡大を受け、追加利上げを決める公算が大きい。
市場の注目は、FRBが会合後に公表する経済見通しで、今後の利上げペースがどのように示されるかに集まっている。

・総務省公表した世界主要6都市の比較調査、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りに。
菅義偉官房長官は料金引き下げに意欲、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直し進める考え。
国内携帯電話大手からは反論も。
内外価格差調査、シェア上位3事業者の最安値比較、1カ月のデータ利用量が20ギガバイトのスマホの月額利用料、
東京月7022円、ニューヨーク6975円、ドイツ・デュッセルドルフ5049円、ソウル5009円、ロンドン4000円強、パリは2460円。

・消費者が個人情報を提供する代わりに、お金を受け取れるサービスが広がりそう。
銀行、広告代理店、電機などの大手企業が来年から、購買履歴などの個人情報を預かり、
本人の同意を得た上で企業に提供する「情報銀行」に相次ぎ参入する。
個人と企業間でデータの売買が活発化し、新たな商品やサービスの開発につながる可能性がある。

・東京株式市場に勢いが出てきた。
日経平均株価は5月下旬からの壁だった終値の2万3千円を突破すると、
トランプ米政権による中国への追加関税発表も尻目に2万4千円近くまで伸ばした。
貿易摩擦が激化する中でも、企業業績が好調な日本株に対する割安感が意識されているため。
株価は例年、年末にかけて高値を目指す傾向があり、年初来高値も視野に入ってきた。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年9/11）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

25日は9月受渡最終売買日となります。
優待配当の権利取り。信用売り＆現物買いで価格の変動抑えて、優待権利だけ取る方法がありますが、
最近は優待をとっても「逆日歩」が大きく、1千円のクオカードで2000円超経費がかかったり、
1万5千円の優待食事券が、3万円以上になったりと人気過熱している銘柄もあり、注意してください。
かみさんや子供に少し自慢できるものですが・・・

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