
日米閣僚級貿易協議(FFR)1日延期
- 2018年09月25日
- 株・投資ニュース情報
2018年9月25日(火)小雨
・トランプ米政権は24日、約2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に10%の追加関税を課す対中制裁関税第三弾発動。
中国も600億ドル相当の米国製品に5~10%上乗せする報復関税を即日実施、
両国の貿易戦争は互いの輸入品の5~7割に高関税課す危険水域に入った。
中国は「関税の脅しの下では交渉できない」として、米との高官協議を先送りする方針表明。
トランプ政権が制裁関税乱発するまで、米国の平均関税率(輸入金額に対する関税収入の割合)は1.5%程度と
主要国で最も低かったが、対中海運税第三弾で3%半ばへと急上昇。
2019年1月に第三弾の追加関税が10%から25%に上がると平均関税率は5%近辺にまで上昇する。
1930年前後の大恐慌悪化させた「スムート・ホーリー法」の再来を不安視する声もある。
自動車の追加関税まで発動すれば、大恐慌時(6%)を超え平均関税率は10%超と前例のない貿易制限となる。
・安倍晋三首相とトランプ米大統領は23日夜(日本時間24日午前)、夕食会開いた。
首相によると、北朝鮮政策を巡り、朝鮮半島の非核化に向け緊密に連携することで一致。
日米の通商問題にも意見交換。26日(日本時間27日)の日米首脳会談でこれらの問題について改めて議論する。
・24日の原油市場で、代表的な国際指標の一つの北海ブレンド原油先物が急伸。
期近物は一時1バレル80.94ドルと前週末比3%近く上昇、3年10カ月ぶりの高値水準をつけた。
主要産油国が23日の会合で増産見送ったことで買いが膨らむ。
・日米両政府24日夕(日本時間25日朝)、閣僚級貿易協議(FFR)をニューヨークで開く。
日本は米国側が求める自動車の追加関税の凍結確約前提に、2国間の関税協議入りを視野に入れる。
安倍晋三首相とトランプ米大統領の26日の首脳会談で最終判断する。
・政府は10月、保育所の入所申請など必要な就労証明書の手続きを電子化する。
マイナンバーの個人専用サイト「マイナーポータル」活用し、
企業による証明書のひな形の取得や個人による証明書の提出をインターネットでできるようにする。
・米国が中国に制裁関税第三弾発動、中国の即日報復。
トランプ米大統領は「中国が報復すれば、残るすべての中国製品に追加関税を発動する」と主張、
貿易戦争は一段と出口見えなくなる。
米中は11月末に開く20カ国・地域(G20)首脳会議の場での首脳会談模索も、悲観的なシナリオも残る。
・米国が中国に制裁関税第三弾発動、中国の即日報復。
最悪なシナリオは世界景気の大幅減速。貿易戦争が深刻になれば米中経済とも1%近い成長減速が見込まれる。
駆け込みで堅調な中国の輸出も、冬以降は腰折れしかねず。
中国の成長率が5%台に失速すれば、企業倒産が増え、人民元など金融市場も動揺しかねない。
米国も減税効果が薄れ19年後半から景気が下振れするとの見方が多く、貿易戦争が悪化を加速させる恐れがある。
・国際通貨基金(IMF)米国発の貿易戦争で米中の実質経済成長率が2019年にそれぞれ最大0.9%程度押し下げられるとの分析。
関税引き上げによる貿易の停滞に加え、金融市場の混乱や企業収益の悪化による資金調達コストの上昇が景気に悪影響と。
世界経済の成長率にも最大0.7%程度の押し下げ要因になると見込む。
・トランプ米政権が24日発動した対中制裁関税第三弾は、家具や家電など消費者に身近な製品を多く含む。
中国も需要拡大する液化天然ガス(LNG)に報復関税を課し、、米中貿易戦争の応酬は消費の現場直撃し始めた。
中国では対外関係が悪化した日本や韓国を標的に不買運動が起きた経緯があるが、米国との貿易戦争では動き目立たず。
一部ネットでは米国ブランドのボイコット求める声も出ているが、
トランプ政権を刺激するのを懸念し当局が拡散しないよう抑えているとも。
・日本生命保険、保険販売代理店仲介サイト運営するLIFULL <2120> [終値617円]傘下
ベンチャー企業ライフルフィンテック(東京・千代田)を数億円で買収へ。
来春設立目指す新会社では代理店向け専用医療保険を開発する計画。
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・米国の追加関税は知的財産権侵害巡る制裁が始まって以来最大となり、
総額は昨年の対中輸入額(約5050億ドル)のほぼ半分に達した。
トランプ米政権は中国が報復に出れば、新たに2670億ドル相当の輸入品に関税課す検討に入ると表明しており、
実施されれば中国からの全輸入品に関税が課せられる計算になる。
・来年5/1に元号が「平成」から改元される前に、新元号予想が過熱。
「明治、大正、昭和、平成の頭文字をアルファベット表記にしてM・T・S・H以外の文字」との予想も。
ソニー生命アンケート 1位平和 2位和平 3位安久 4位未来 5位自由 新生 7位大成 8位羽生 希望
・トランプ米大統領25日午前(日本時間同日深夜)一般討論演説行い、
北朝鮮の核問題やイラン核合意からの離脱、中国やロシアとの「大国間競争」などこの1年間の成果と取り組みに関し説明。
「米国第一の外交政策ビジョンが、いかに米国と世界をより安全かつ強力にし、繁栄させているか」について意見表明へ。
・トランプ米大統領24日午前、ニューヨーク国連本部でまん延する麻薬問題に取り組むための関係国会合主宰。
「麻薬中毒とたたかい、不法取引や密輸を阻止することは、公衆衛生や国家の安全において極めて重要だ」と呼びかけた。
・米国の追加関税第三弾受け、中国政府が次の対抗策として、「製品不買運動」「米国への投資減」「米国債大量売却」。
米国債売却は「最後の手段」と見られる。
(25日 産経新聞)
・米国の中央銀行に当たる連邦準備理事会(FRB)は25、26日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。
今回のFOMCでは堅調な景気拡大を受け、追加利上げを決める公算が大きい。
市場の注目は、FRBが会合後に公表する経済見通しで、今後の利上げペースがどのように示されるかに集まっている。
・総務省公表した世界主要6都市の比較調査、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りに。
菅義偉官房長官は料金引き下げに意欲、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直し進める考え。
国内携帯電話大手からは反論も。
内外価格差調査、シェア上位3事業者の最安値比較、1カ月のデータ利用量が20ギガバイトのスマホの月額利用料、
東京月7022円、ニューヨーク6975円、ドイツ・デュッセルドルフ5049円、ソウル5009円、ロンドン4000円強、パリは2460円。
・消費者が個人情報を提供する代わりに、お金を受け取れるサービスが広がりそう。
銀行、広告代理店、電機などの大手企業が来年から、購買履歴などの個人情報を預かり、
本人の同意を得た上で企業に提供する「情報銀行」に相次ぎ参入する。
個人と企業間でデータの売買が活発化し、新たな商品やサービスの開発につながる可能性がある。
・東京株式市場に勢いが出てきた。
日経平均株価は5月下旬からの壁だった終値の2万3千円を突破すると、
トランプ米政権による中国への追加関税発表も尻目に2万4千円近くまで伸ばした。
貿易摩擦が激化する中でも、企業業績が好調な日本株に対する割安感が意識されているため。
株価は例年、年末にかけて高値を目指す傾向があり、年初来高値も視野に入ってきた。
・iPS細胞(人工多機能性幹細胞)から作製した細胞による再生医療の臨床研究は血小板輸血が承認されたことで、
体への影響範囲が局所から全身へ拡大する。
使用する細胞数も飛躍的に増加することから、一層の慎重さが求められる。
使用する細胞は網膜では数万個、幹部の大きい心筋でも約1億個の見通しだが、
今回の血小板は最初に100億個、次に300億個、最後は1千個を輸血する。
・家電見本市「CEATEC(シーテック)ジャパン2018」(10/16~19)
今年はコンビニ大手ローソン <2651> [終値6830円]や建機大手コマツ <6301> [終値3511.0円]など初参加。
3年連続IoT関連の出展を拡大する。
メガバンクも昨年に続き、IT活用した金融サービス「フィンテック」に関する展示で参加。
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
イー・ギャランティ <8771> [終値1188円]9/25 1164円 10万株
TOB(公開市場買い付け)
アクリーティブ <8423> [終値280円]買い手芙蓉総合リース 買い付け価格 415円 期間 9/25~11/6
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
2018/9/25 アイリックコーポレーション 7325 マザ 公開株数 828,000 公開価格 1,770円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:個人および法人向けの保険販売を行う保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して
保険に関するソリューションを提供するソリューション事業およびシステム開発などを行っているシステム事業
2018/9/26 ブロードバンドセキュリティ 4398 JQS 公開株数 805,000 公開価格 750円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:セキュリティー監査・コンサルティングサービス、ぜい弱性診断サービス、
情報漏えいIT(情報技術)対策サービス
(マネージドサービス、セキュアメールサービス、マルウエア検知サービス、フォレンジックサービスほか)
2018/9/27 極東産機 6233 JQS 公開株数 1,196,000 公開価格 引受証券 日興他 注目度 C
事業内容:自動壁紙のり付け機・コンピューター式畳製造装置などの自動化・省力化機器、顧客仕様による各種産業機器、
特殊機能畳などの開発・販売、内装施工工具などのカタログ販売
2018/9/27 SBIインシュアランス 7326 マザ 公開株数 6,566,500 公開価格 2,160円 引受証券 みずほ他 注目度 A
事業内容:損害保険業、生命保険業、少額短期保険業を営む子会社の経営管理およびそれに付帯・関連する事業
2018/9/28 ワールド 3612 公開株数 18,492,000 公開価格 引受証券 野村他 注目度 A
事業内容:婦人・紳士・子供服などの企画販売など
2018/9/28 フロンティア・マネジメント 7038 マザ 公開株数 598,000 公開価格 2,260円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:経営コンサルティング、M&A(合併・買収)アドバイザリー、経営執行支援、事業再生支援
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、まちまちながら売り優勢。
米中貿易摩擦が長引くとの懸念で売り優勢な始まりに。
ナスダック総合は、マイナスから切り返したものの引けにかけては上げ幅縮小。
先週末の海外NY株式市場は、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は最高値更新していた。
アップル(+1.44%)グーグル(+0.62%)フェイスブック(+1.52%)アリババ(-0.89%)エヌビディア(+0.85%)
ネットフリックス(+2.33%)アマゾン・ドット・コム(+1.01%)バイオジェン(+0.47%)バークシャー(-1.08%)
ラッセル2000(-0.41%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.05%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+1.14%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約69.6億株、過去20日間平均約66.5億株を上回る。
先週は週間ベースでは、ダウは2.3%高、2週続伸、ナスダック総合指数は0.3%安、2週ぶりに反落、
S&P500種指数は0.8%高、2週続伸で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数はそろって反落。
改めて米中貿易摩擦を不安視と。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-1.26%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.91%)と下落。
週末21日の東京株式市場で日経平均(+0.82%)は大幅6日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.92%)も6日続伸。
東証マザーズ(+1.40%)、日経ジャスダック平均(+0.75%)は2日ぶり反発、東証2部(+0.50%)は6日続伸で終了。
東証1部出来高は20億7835万株、売買代金は3兆9626億円と大商い。
東証1部騰落数は値上がり1,591(75%)銘柄、値下がり456(21%)銘柄、変わらず63(2%)銘柄に。
9月第3週の日経平均株価と東証株価指数(TOPIX)は全て上昇した。
6日続伸で日経平均は、1265.32円(5.6%)上昇。
TOPIXは、112.7ポイント(6.7%)の上昇となった。
売買高も14日のSQ後から増加傾向となって、21日は4兆円にあと一歩までに迫っています。
日経平均株価の25日移動とのかい離率は、4.8%に。
騰落レシオ(25日)が126.97%と、過熱圏の入り口と言われる120%を超えてきました。
騰落レシオの120%超えは一般的には過熱圏とも言われますが、相場の強さによっては160%超あたりもあり得ます。
120%を超えて、何処かでピークをつけて、そのピークから2~3週間後に下落が始まるとも・・・
とりあえず、相場の上昇スピードが過熱してきて、「注意信号」が点滅したようなところ。
まだまだ赤信号の点滅や点灯ではなく、ちょっとスピード緩めてといったところでしょうか・・・
業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、海運、保険、鉄鋼、非鉄、その他金融、機械、銀行、鉱業、証券商品、水産・農林・・・
値下がり上位は、その他製品、金属製品、医薬品。
東証1部値上がり上位は、TATERU <1435> [現在605円 +100円] スルガ銀 <8358> [現在620円 +100円]
グレイステクノロジー <6541> [現在3300円 +501円]Ubicom <3937> [現在1335円 +1335円]
値下がり上位は、東洋エンジ <6330> [現在862円 -123円]スター・マイカ <3230> [現在2066円 -241円]
日本農薬 <4997> [現在738円 -81円]ランドビジネス <8944> [現在381円 -34円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在722.1円 +8.0円]みずほ <8411> [現在203.4円 +2.6円]
三井住友 <8316> [現在4671円 +68円]
週間ベースでは、日経平均株価は3.4%高、2週連続上昇、東証株価指数(TOPIX)4.36%%高、2週連続上昇。
東証マザーズ指数は2.16%高、日経ジャスダック平均は1.35%高、東証2部指数は2.92%、それぞれ2週連続上昇で終了。
25日は9月受渡最終売買日となります。
優待配当の権利取り。信用売り&現物買いで価格の変動抑えて、優待権利だけ取る方法がありますが、
最近は優待をとっても「逆日歩」が大きく、1千円のクオカードで2000円超経費がかかったり、
1万5千円の優待食事券が、3万円以上になったりと人気過熱している銘柄もあり、注意してください。
かみさんや子供に少し自慢できるものですが・・・
配当落ち分は約155円とも言われ、9月最終営業日週は過去9年間では2勝7敗と歩が悪く、
なかなか配当落ち分を埋められない傾向となっております。
ただ9月末から12月にかけては、毎年上昇する傾向も強く、今週は「買い場」の週とも言えなくもありませんね。
トランプ米大統領24日午前、ニューヨーク国連本部でまん延する麻薬問題に取り組むための関係国会合主宰。
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メドレックス <4586> [終値911円]刺激受けそうな・・・
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