
インフル患者の発生相次ぐ
- 2018年11月05日
- 株・投資ニュース情報
2018年11月5日(土)くもり
・企業業績に減速感。2018年4-9月期決算、主要企業の半数で利益が株式市場の「期待値」に届かず。
会社計画対比でも全体の約3割が未達。
米中貿易摩擦の影が数字に表れ始め、10月の株安の一因となった。
・日本経済新聞社2日までに決算発表終えた3月期決算企業641社(全体の40%に相当)集計、
最終的なもうけを示す純利益の増益率は、2018年4-6月期まで7四半期連続で2ケタに。
ただ直近7-9月期は2日時点で0.5%と急ブレーキ。
4-9月期の増益率も2日時点で5%と、23%だった前年同期下回る。
中国経済の緩やかな需要減は織り込んでいた株式市場も、米中貿易摩擦で顕在化してきたとの警戒感を強めている。
・中国企業の業績が急減速。
上場(上海・深圳市場)約3500社の2018年7-9月期純利益は前年同期比7%増と、4-6月期の23%増から大きく鈍化。
貿易摩擦を受けた製造業が設備投資を抑え、日本を含む関連企業の収益を下押し圧力をかけ始めた。
・トランプ米政権、米東部時間5日午前0時(日本時間同日午後2時)すぎ、イランに対する経済制裁の第2弾発動する。
イランの700以上の個人や団体、船舶、航空機を制裁対象に追加する。
・サイバー攻撃への対策にあてる政府の予算額が4年連続で増える見通し。
2019年度予算の概算要求に計上した関連経費は計852億円。
年末の予算編成でも18年度の621億円を上回る公算が大きい。
・デジタル製品の貿易で日本の苦戦が目立つ。
世界各国のコンピューターや半導体などの輸出額が10年間で3割増える一方、
日本は上位10カ国で唯一減り、シェアは3位から6位に転落。
半導体製造装置は輸出額10年間で76%増の227億ドルで、シェアは世界首位の30%維持。
中国の追い上げと、激しくなる米中貿易戦争が影響も。
生産現場のノウハウとデジタルを融合する産業ロボットは日本が強み発揮できる分野。
・個人投資家による外為証拠金取引(FX)で新興国通貨取引が拡大。
東京金融取引所のFX「くりっく365」では、新興国通貨の取引量が2018年も過去最高となる見込み。
8月の「トルコ・ショック」以降、警戒感も高まっている。
・2019年1月22~25日に開く「ダボス会議」は人工知能(AI)や、
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などのテクノロジーがもたらす「第4次産業革命」を統一テーマに議論する。
・米国の対イラン経済制裁に翻弄され、原油は不安定な値動き続く。
トランプ米政権はイラン産原油を市場から締め出すため、5月に制裁再開表明。
供給不安から相場は高騰、米国の有権者が嫌うガソリン高に直結した。
米政権は中間選挙直前に制裁の適応除外を一部認め、ひっ迫感和らげようとドタバタぶり演じた。
世界の需要の4%弱にあたるイランの原油供給には不透明感が付きまとう。
・KYB <7242> [終値2770円]2018年4-9月期連結最終損益100億円程度の赤字に。
これまで69億円の黒字見込み。免振・制震装置の検査データを改ざんした問題に関連して交換費など費用計上。
・SUBARU <7270> [終値3048.0円]2019年3月期連結営業利益が前期比3割減の2500億円程度になりそう。
従来予想を約500億円下回る。数百億円に上るリコール(回収・無償修理)費用が重荷となる。
・NEC <6701> [終値3305円]
発電所や工場、交通機関といった重要インフラのサイバー攻撃に対するシステムの脆弱性を自動診断する技術開発。
構成機器や接続状況など基に診断用仮想モデルをコンピューターで構築し、効果的な対策提案へ。
インフラを止めずに脆弱性把握できる。2019年度に実用化。
・インフルエンザ患者の発生が各地で相次ぐ。
流行は寒冷で乾燥した冬季、という常識は変わりつつある。
例年、インフル流行は11~12月に始まり、1~3月にピークとなって4~5月に終息する。
精度の高い迅速診断キットが普及し、正確に診断できるようになったのが背景で『夏風邪』もインフルにも。
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・米中間選挙は6日に投開票される。
与党・共和党が上下両院で過半数を維持できるかが焦点、戦いの行方は2020年の大統領の政権運営を大きく左右する。
共和党は上院で議席半数を確保する勢いだが、下院は厳しい戦い。
・政府が全国の自治体にカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に関する調査行い、
東京都、横浜市、千葉市、北海道が誘致の申請を「検討中」と回答。
誘致表明済みの大阪府・市、和歌山県、長崎県は「申請予定」、沖縄県は「申請しない」と答えた。
・クレジットカードの番号や暗証番号などの情報が盗み取られて不正に利用される被害が急増、
昨年1年間の被害額が前年の約2倍の177億円と過去最多。
・トヨタ <7203> [終値6557円]月額定額制で複数の車種に乗れる「KINTO(キント)」を発表。
個人間カーシェアなどサービスの多様化が進む。
・衆院は2日本会議で、災害復興費を中心とした総額9356億円の2018年度第1次補正予算案を全会一致で可決。
与党は5,7両日の衆院予算委員会で質疑行い、7日に成立させる方針。
・世界同時株安で金融市場が大荒れになった10月の1カ月で、
日経平均株価と米ダウ工業株30種平均はいずれもリーマン・ショック以来の記録的下落に見舞われた。
米中貿易摩擦が激化したことで中国経済の減速が意識され、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
世界金融不況から10年、危機の再燃を懸念する声も上がり始めている。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
エヌアイディ <2349> [終値3880円]11/30 1株→3株
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
2018/11/6 アクセスグループ・HD 7042 JQS 公開株数 460,000 公開価格 1,340円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:販促ツール制作および発送関連を中心とした広告プロモーション事業、
新卒・若年者および外国人留学生向け採用広報事業、
大学・専門・中高の学生・生徒募集および外国人留学生向け学校広報事業
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(今日の一言)
週末の海外NY株式市場は反落。3連騰でストップ。
市場予想下回るアップル(6.6%下落)が下げ主導した。
米雇用統計は、非農業部門の雇用者数は25万人増と、市場予想(19万人増)を上回った。
失業率は労働参加率の上昇にもかかわらず、49年ぶりの低水準(3.7%)維持。
賃金の伸び率は9年半ぶりの高水準となった。
米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げ実施するとの観測は強まった。
トランプ米大統領は2日、米中通商協議はこれまでに大きく進展、両国は非常に良好な通商協定締結できるとの見通し示す。
同時に中国製品に追加関税をかける可能性がなくなったわけではないとも述べる。
アップル(-6.63%)グーグル(-1.14%)フェイスブック(-0.92%)アリババ(-2.42%)エヌビディア(-1.46%)
ネットフリックス(-2.61%)アマゾン・ドット・コム(+0.00%)バイオジェン(-0.89%)バークシャー(+0.34%)
ラッセル2000(+0.19%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.06%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.25%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約89億株、過去20日間平均約88億株を下回る。
週間ベースでは、ダウは2.4%高、ナスダック総合指数は2.7%高、S&P500種指数は2.4%高、
それぞれ2週ぶりの反発で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英FT100種指数は、2営業日続落、独DAXと仏CAC40種は3営業日続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.01%)、イタリア(MIB)株価指数(+1.07%)と続伸。
週末2日の東京株式市場で日経平均(+2.56%)は2日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+1.64%)も2日ぶり反発。
「トランプ米大統領が米中貿易合意の草案作成を指示。」とブルームバーグ観測報道を受けて日経平均は22202円まで急上昇。
為替市場も、円が対ドルで112.75円から113円台乗せとなる。
東証マザーズ(+3.49%)、日経ジャスダック平均(+1.21%)、東証2部(+0.80%)はそれぞれ2日ぶり反発で終了。
週間ベースでは、日経平均株価は5.0%高、東証株価指数(TOPIX)3.9%高、ともに5週ぶり反発。
東証マザーズ指数は6.6%高、5週ぶり反発、日経ジャスダック平均は1.7%高、2週ぶり反発、
東証2部指数は2.8%安、2週ぶり反発で終了。
10月月間ベースで、米国株式市場ではダウは5.1%安、4カ月ぶり反落、ナスダック総合指数は9.2%安、2カ月続落、
S&P500種指数は6.9%安、7カ月ぶりの反落で取引を終えた。
2008年11月以来の大幅な下落に。
同じく10月月間ベースでは、日経平均株価は9.1%安、5カ月ぶり大幅反落、
東証株価指数(TOPIX)9.4%安、2カ月ぶり大幅反落。
東証マザーズ指数は15.8%安、3カ月ぶりの反落、日経ジャスダック平均は7.0%安、3カ月ぶりの反落、
東証2部指数は4.5%安、2カ月ぶりの反落で終了。
なんとか「魔の10月」は終了いたしました。
10月の日経平均株価は月間で2199円58銭(9.1%)安と5カ月ぶりに下落。
下落幅はリーマンショック直後の2008年10月(2682円88銭)以来10年ぶりの大きさ。
下落率も英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利した16年6月(9.6%)以来の大きさでした。
かなりの「暴落」でした。
株式市場は生き残ったものに、メリットがございます。
そして、11月は過去28年で12カ月中勝率18勝10敗で1位、
過去5年連続月足陽線となっております。
サイバー攻撃への対策にあてる政府の予算額が4年連続で増える見通し。
2019年度予算の概算要求に計上した関連経費は計852億円。
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FFRI <3692> [終値3680円]PCIHD <3918> [終値2907円]デジタル・インフォメーション <3916> [終値1432円]など
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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