四大陸選手権安藤優勝

2011年2月20日（日）

・日米欧に新興国を加えた20ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議共同声明、
　世界経済の不均衡を是正していくため財政収支などの経済指標使って政策調整を進める。
　11月に具体的な行動計画まとめる。

・トヨタ　<7203> ［終値3885円］2012年から電気自動車（EV）などの家庭用充電器の販売に乗り出す。
　エコカー軸にクルマと住宅両事業の相乗効果追求。

・バーレーン、軍制圧した首都マナマ中心部「真珠広場」をデモ隊数万人が再び占拠。事態は長期化の様相。

・自民党、菅首相の退陣ではなく、あくまで衆院解散・総選挙に追い込む姿勢鮮明に。　

・武田　<4502> ［終値4100円］湘南研究所（神奈川・藤沢）完成、竣工式。
　実験スペース製薬企業の研究所としては世界最大規模。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値993円］インドで営業攻勢。5年以内に営業人員3倍に、販売代理店2倍に拡大。
　インド売上高2011年3月期予想比4倍の2億ドル（約170億円）に引き上げ。

・私設取引システム（PTS）大手の米BATS・グローバル・マーケッツ、同業の欧州最大手チェイエックス・ヨーロッパ買収
　欧州株式取引でロンドン証券取引所を抜く売買シェアで首位に。（日経新聞）

・中東・北アフリカ諸国で民主化要求の反政府デモ相次ぎ、リビアでは市民側84人死亡。
　オバマ米大統領バーレーンハマド国王と電話会談、同国デモ隊への暴力非難。

・20ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、食料高騰という世界経済の新たなリスクが顕著化。新興国の経済成長

による需要拡大と米国を中心とする先進国の金融緩和に伴う投機マネーの流入。有効な手立て見えず。

　
・日本株「BUY」の理由？15週連続で海外投資家日本株買い越し。買越額1兆円突破。
　外国人は今何故日本株を見直しているのか。

　何を買う：海外経済の循環に業績が連動しやすい日本企業の特性。輸出比率の高さが強みに。
　自動車セクターにとっては良い一年に。

　買う切っ掛け：新日鉄 <5401> ［終値305円］住金 <5405> ［終値212円］合併交渉入りは非常にポジティブニュース。
　国内でパイを奪い合っていた日本企業が世界へ目を向けた兆し。
　再編の波さらに広がれば日本株循環から抜け、上放れできると。

　アジア株のほうが魅力的では？：日本株は今やアジア株の中の選択肢のひとつに。だからこそ日本株はまだ割安と。

　政治不信はマイナスでは：日本の政治に多くを望んでいない。
　政治不在の今、むしろ注視するのは企業の自らの変革する力。

・変わる日本、いまは買い時。

　現状：業界再編の加速期待。日本株が上がるための大きなポイントの1つはM&A（合併･買収）世界景気も追い風。

　将来性：日本企業適度で健全なPOE（自己資本利益率）。配当利回り10年国債利回りの水準上回り日本株割安と。

　有望株：「消費循環」（自動車や一部の小売り）有望。
　資源高による三菱商事 <8058> ［終値2359円］や日揮 <1963> ［終値1941円］恩恵。
　金融業界期待、中央三井トラスト <8309> ［終値357円］やNJSJホールディング <8630> ［終値655円］
　不動産投資信託（REIT）の分配金利回りの高さには驚き。

　参考指数：日本で最も有効な投資指標は配当利回り。フリーキャッシュフロー（純現金収支）重視。

　株価上昇し続けるための条件：世界景気の回復続く限り。M&A（合併･買収）と配当。

・国内機関投資家など市場関係者に今年の相場見通し、上昇基調継続するとの見方多く。
　高値予想は1万3000円から1万2000円に。
　春から夏にかけて相場いったん下値模索に。リスク要因新興国もインフレ。国内政治の混乱、欧州のソブリン問題も。
　6月末終了する予定の量的緩和第2弾（QE2）後の経済政策は見方分かれる。終了と量的緩和第3弾（QE3）実施と。

・外国人投資家の手の内、特有の売買戦略を探る。
　一般的に海外の機関投資家はベンチマーク（指標）として「MSCIワールド」や「MSCIオールカントリーワールド」活用

　季節性：日本株は「春に上昇しやすく、秋にさがりやすい」3-5月の上昇目立つ。
　4月に新年度迎える国内投資家の新規資金が入りやすいかんきょうであるほか
　「米国の確定申告に伴う税還付」も理由のひとつ。
　6月以降一転軟調に。日本企業の多くが5月までに通期の決算発表終え材料不足へ。
　米ウォール街には「SELL in May and go away」という格言。「5月のうちに株を売って相場から離れろ」という意味。
　秋以降の日本株の下落意意識する市場関係者少なくない。
　「米年金基金の約半分が10-12月に決算迎えるため、運用成績よく見せるためや税金対策のため売買が出やすい」
　新年になると新規資金が流入期待されるので先回りの買いが入りやすく、株価持ち直す。

・外国人買い越すときに上昇しやすい銘柄、低PERで高ROEとの傾向に。反面外国人が売りに転じたら株価下落しやすく。
　丸紅　<8002> ［終値655円］外国人売買額感応度2.74　任天堂 <7974> ［終値25370円］2.31　

　福山通運 <9075> ［終値441円］2.24　日立造船 <7004> ［終値128円］2.04

・和製ヘッジファンドにようやく春。2010年4年ぶりに新規資金の流入が解約を上回り、順資産残高も底入れ。
　1年間の増加率、日本20％、北米15％、欧州9％、アジア8％に

・中型案件のM&A（合併･買収）仲介会社リンカーン・インターナショナル（本社シカゴ）アジア事業強化。
　日本企業のM&Aは欧米企業対象もアジア企業のM&A増え、5-10年で全体の3分の1占める。
　中国企業は日本のブランドやテクノロジーに興味。

・ゲーム2強、交流サイト（SNS）押され苦戦も勝負に出る。救世主は「3D」か「3G」か。

　任天堂 <7974> ［終値1289円］今週末26日裸眼で3次元（3D）映像楽しめる新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」投入
　2012年3月期半販売台数1500万-1600万台と「ニンテンドーDS」の発売当時を上回る勢いとの見方。

　ソニー <6758> ［終値3015円］携帯電話回線（3G）使ったゲーム配信ビジネスを年内開始。

・JR西日本 <9021> ［終値329500円］九州全線開業で増収効果年間で100億円超に。利益貢献は2013年3月期以降に。

・石炭価格の上昇がセメントや製紙会社の2012年3月期収益を圧迫。
　太平洋セメ <5233> ［終値126円］30億円、住友大阪セメ <5232> ［終値223円］20億円程度の営業減益要因生じる計算

・楽天 <4755> ［終値74200円］書籍販売事業が2011年12月期に営業黒字を確保する可能性高まる。
　仮想商店街「楽天市場」のなかで最大の店舗が「楽天ブックス」。送料無料や「チラ読み」奏功。

・凸版印 <7911> ［終値764円］新スマホ（スマートフォン）関連銘柄として注目集める。
　独自技術持つ液晶フィルターをスマホの端末向けに供給。
　外側（ハード）から中身（ソフト）まで丸ごとスマホ手掛ける。

・ランキング：今期純利益前期より10％超上回る見通しの企業をPBR（株価収益率）の低い順。

　1位：川田テク <3443> ［終値1567円］PBR0.37倍　2011年3月期連結純利益前期比2倍へ。
　「負ののれん」計上、本業苦戦振り反映。

　2位：コジマ <7513> ［終値608円］0.48倍　規模の面で競合に見劣りとの評価がPBRの低さにつながる。

　3位：稲畑産 <8098> ［終値583円］0.56倍　4位：島忠 <8184> ［終値1878円］0.59％
　5位：DCM <3050> ［終値524円］0.59倍

　8位：コーナン商事 <7516> ［終値1175円］0.64倍　
　家電製品において利幅の大きいプライベートブランド（PB=自主企画）商品輸入販売施策が功を奏する。

　19位：日通 <9062> ［終値353円］0.77倍　同業他社比見劣りする「収益力の低さ」新興国物流関連施設に積極投資。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は底堅い展開か。
　日経平均株価4週連続上昇、一部で過熱感指摘も先進国景気の回復期待を追い風にした海外勢などの買いが下支え。
　日経平均1万1000円の大台試す可能性も。一方先進国でも意識され始めたインフレ懸念や中東情勢リスク要因に。
　市場関係者注目は先物の動き。海外勢が先物を買い越すとその後もしばらく現物株への買いが続くことが多いため。
　先週の売買比較的活発な外資系6社（クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、ニューエッジ・ジャパン、
　メリルリンチ日本、モルガン・スタンレーMUFG、USB）日経平均先物（期近）合計3000枚超買い越し。
　「今後の現物買いにつながる可能性」
　ファンダメンタルズ（基礎的条件）の面では景気回復期待とインフレ懸念が綱引きする構図一段と強まる一方、
　米国の1月の消費者物価コア指数が予想以上に上昇するなど先進国でもインフレ懸念無視出来ず。
　3ヶ月半にわたって上昇続ける日本株の先行きますます読みにくく。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米国外の材料を気にしながらの神経質の展開か。
　株価は景気回復への期待支えに上昇基調も、中東諸国での政治緊張急速に高まるなどすれば
　利益確定の売り広がる可能性も。「市場悪化しうる材料をすべて無視しているように見える」との見方も。
　今週発表指標強弱入り交じる内容になる見通し。消費者の景況感映す指標改善する一方、住宅指標は弱い内容を予想。

　
・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派37％（前回比-1）弱気派42％（同+11）中立派21％（同-10）
　先週5日間すべて上昇も昨年4月の高値に近づいてくるにつれ高値警戒感は強まっている。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場はアジア株がけん引する形で総じて上昇。
　アジア株年初から下落目立ったが短期的な反発期待した買いが向かう。米国・欧州の株価も上昇。（日経ヴェリタス）

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