安倍内閣の支持率は47％

2018年12月17日（月）小雨のち晴れ

・未上場で成長続けるスタートアップ企業の勢い増している。
日本経済新聞社集計、企業価値（推計）で100億円超が47社と昨年集計（22社）の2.1倍に。
人工知能（AI）や、金融とITを融合した「フィンテック」の関連企業が上位に。
企業価値首位は昨年に続き、プリファード・ネットワークス（深層学習による制御技術）推定企業価値2402億円
2位パネイル（エネルギー管理システム）801億円
3位Freee（クラウド会計ソフト）652億円
4位TBM（紙・プラスチック代替素材）563億円
5位スマートニュース（ニュースアプリ）561億円

・第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）15日、
地球温暖化対策の国債枠組み「パリ協定」を運用する実施指針採択して閉幕。
焦点の資金支援や削減目標巡って先進国と途上国が折り合い、パリ協定が2020年から適用されることに。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2540円］14～16日世論調査で、
安倍内閣の支持率は47％と前回11月調査から4ポイント低下。不支持率は6ポイント上昇し44％に。
男女別では男性51％、女性41％が「支持する」と答えた。
安全保障上の懸念から、政府が省庁や自衛隊が使う中国製の情報通信機器を事実上排除する方針を決めたことに関しては、
「評価する」が61％、「評価しない」は21％に。
米中間の貿易摩擦が続くことが日本経済に与える影響については
「悪い影響がある」が74％、「悪い影響があるとは思わない」が18％。

・政府は個人情報を漏えいした企業に報告を義務付ける方針。
漏えいが重大な事故を引き起こすリスクが高まっているのに対応する。
2019年に結論出し、20年国会への法案提出目指す。

・日本経済新聞社の14～16日世論調査で、政府が2019年10月の消費増税に合わせて実施する対策の評価が割れた。
「やり過ぎだ」が31％、「適当だ」が31％、「不十分だ」27％に。
ポイント還元は反対60％で、高齢世代で賛成が少なかった。
北方領土問題が進展するかは「進展すると思う」は19％、「進展するとは思わない」が74％に達した。

・菅義偉官房長官16日、2018年の訪日客が3100万人超えるとの見通し示した。
過去最多だった17年の2869万人を数百万人程度上回る。
「2020年に訪日客4000万人という目標も完全に射程に入った」と強調。

・第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）15日、
2020年以降の地球温暖化対策の国債枠組み「パリ協定」の実施指針が採択され、
地球の気温上昇を産業革命から2度未満に抑える目標の漂流がひとまず回避された。
だが実効性は、協定からの離脱表明後も強い影響力もつ米国の出方次第。課題は多く。

・パリをはじめフランス各地で15日起きたマクロン政権の経済政策などに反対するデモで、参加者は8日の前回からほぼ半減。
マクロン大統領が10日発表した約8％の最低賃金引き上げなど生活支援の妥協策を
従来のデモ参加者の一部が受け入れた可能性。
マクロン氏の支持率は2017年5月大統領就任以来の最低の23％（11月調査比2ポイント低下）に落ち込む。

・英国の欧州連合（EU）離脱巡り、英政界の分断が深まっている。
13～14日のEU首脳会議ではメイ英首相がEU側から英議会を説得する材料引き出せず、
EUとまとめた離脱案をいつ議会採決にかけられるかの目処が立たず。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値1996.0円］次世代型リチウムイオン電池とされる「半固体電池」事業に参入する。
同電池は生産コストが低いのが特徴。24Mテクノロジーズ（米マサチューセッツ州）に数億円出資。

・日立　<6501> ［終値3252.0円］進める英国での原子力発電所建設巡り、電力各社との出資交渉が難航。
東京電力HD　<9501> ［終値741円］は出資しない方向で検討、中部電力　<9502> ［終値1674.0円］なども追随へ。
総額3兆円を超える大型事業だけに、出資企業の確保が難しくなれば、事業実現へのハードルはさらに高まる。

・日経新聞社まとめた第14回「企業法務・弁護士調査」で、弁護士を社員として雇用している企業が全体の6割超に。
企業内（インハウス）弁護士を過去1年で増員した企業は3割に上り、1社あたりの平均人数も3人に迫る。
今後も法務部門拡充する企業が多い。

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・政府は、安倍晋三首相が来年1/21軸にロシアモスクワ訪問し、プーチン露大統領と25回目の首脳会議行う方向で調整。
首相は22日からスイスで開かれる世界フォーラム年次総会（ダボス会議）にも出席する予定。

・米インターネット交流サイト大手フェイスブック14日、
プログラムの欠陥が原因で、外部のアプリ開発者が最大680万人の利用者の写真を共有できる状態が生じたと発表。

・トランプ米大統領14日、「中国は大規模で包括的な取引を従っている」とツイッターに投稿。
トランプ氏は中国の歩み寄りに自信示した形に。

・米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）14日、
中国のハッカーが過去約1年半にわたり米海軍の請け負い業者のコンピューターシステムに侵入し、
艦船の保守点検データやミサイル整備計画など、多種多様な情報盗み出していると伝えた。

・総務省14日、第5世代（5Ｇ）移動通信システムの周波数を携帯電話各社に割り当てる際の審査基準を定めた開設指針決定。
基地局など通信設備で、中国製品の一部を事実上排除するよう求める項目盛り込む。
中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品が念頭、情報漏えいなど懸念した政府方針に沿う。

・厚生労働省14日、全国約5千カ所の医療機関から12/3～9日に報告された
インフルエンザの患者数が1医療機関当たり1.70人となり、流行の目安となる1人を上回ったと発表。
流行のピークは例年通り来年1月末から2月上旬とみられる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ユニフォームネクスト　<3566> ［終値3735円］12/31 　1株→2株

チェンジ　<3962> ［終値6990円］ 12/31 　1株→2株

自己株処分

トレジャー・ファクトリー　<3093> ［終値720円］8万4000株　735円　処分日2019年1/17　処分先　鮫島洋幸氏　綿引紀教氏

立会外分売

モーニングスター　<4765> ［終値361円］12/21-28　335万株

クロスフォー　<7810> ［終値382円］12/21-27　72万1000株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2018/12/17 グッドライフカンパニー 2970  JQS  公開株数 460,000 公開価格 1,600円 引受証券 みずほ他 注目度 C
事業内容:投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入れ・企画設計・施工・監理・賃貸仲介・賃貸管理など

2018/12/17 ツクイスタッフ 7045  JQS 公開株数 345,000 公開価格 2,630円 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:介護・医療に特化した人材サービス事業（人材派遣・人材紹介・教育研修など）

2018/12/18 田中建設工業 1450  JQS  公開株数 356,500 公開価格 2,400円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:建築構造物の解体工事ならびにそれに付随する各種工事の施工監理

2018/12/18 テクノスデータ 7046  マザーズ 公開株数 616,000 公開価格 3,200円 引受証券 いちよし他  注目度 A
事業内容:ビッグデータ・人工知能（AI）を活用したソリューション提供およびAI製品（AIモジュールを含む）の提供

2018/12/19 Ｋｕｄａｎ 4425  マザーズ 公開株数 196,500 公開価格 3,720円 引受証券 日興他 注目度 A
事業内容:人工知覚技術の研究開発およびソフトウエアライセンスの提供

2018/12/19 ソフトバンク 9434  東1 公開株数 1,764,063,100 公開価格 1,500円 引受証券 野村他 注目度 S
事業内容:移動・固定通信事業およびICT（情報通信技術）ソリューションの提供

2018/12/20 Ａｍａｚｉａ  4424  マザーズ 公開株数 339,800 公開価格 1,320円 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」などのサービス提供

2018/12/20 ＡｍｉｄＡホールディングス  7671 マザーズ 公開株数 592,200 公開価格 1,460円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:EC（電子商取引）通販事業（印鑑・スタンプを中心とした商材を自社グループサイトを中心とした
インターネット通販サイトで販売）

2018/12/21 ＥｄｕＬａｂ 4427 マザーズ 公開株数 1,656,100 公開価格 3,200円 引受証券 日興他  注目度 B
事業内容:教育測定技術とAI（人工知能）を活用した次世代教育向けe-Testing/e-Learning事業およびテスト運営・受託事業

2018/12/21 自律制御システム研究所  6232 マザ 公開株数 2,971,200 公開価格 3,400円 引受証券 みずほ他 注目度 A
事業内容:商業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた
無人化・IoT（モノのインターネット）化にかかるソリューションサービスの提供

2018/12/21 テノ．ホールディングス 7037  マザーズ 公開株数 402,500  公開価格 1,920円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:直営保育所・受託保育所の運営、幼稚園や保育所に対する保育士派遣、
ベビーシッターサービス・ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（保育士養成講座など）の運営

2018/12/21 ポート 7047  マザーズ  公開株数 3,673,600 公開価格 1,480円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:インターネットメディア事業

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（今日の一言）

週末の米国市場な大幅安で終了。
中国小売売上高が15年ぶりの低い伸び、鉱工業生産も約3年ぶりの低水準となった。
ユーロ圏総合購買担当者指数も4年ぶりの水準となり、世界経済の減速懸念が再燃されたと・・・
ナスダック総合指数は、節目の7000を割り込んだ。

アップル（-3.20%）グーグル（-1.86%）フェイスブック（-0.66%）アリババ（-1.64%）エヌビディア（-1.64%）
ネットフリックス（-3.33%）アマゾン・ドット・コム（-4.01%）バイオジェン（-1.75%）バークシャー（-1.20%）
ラッセル2000（-1.53%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.42%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.84%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約78.9億株、過去20日間平均約79.7億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.2％安、2週続落（累計5.6％下落）
ナスダック総合指数は0.8％安、2週続落（同6.1％下落）、S&P500種指数は1.3％安、（同5.8％下落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日続落。
中国とユーロ圏の軟調な指標を嫌気して下落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.50％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.72％）と下落。

週末14日の東京株式市場で日経平均（-2.02％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.51％）も3日ぶり反落。

東証マザーズ（-1.94％）、日経ジャスダック平均（-0.76％）、東証2部（-1.45％）はそれぞれ3日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は18億7153万株、売買代金は3兆1637億円。
東証1部騰落数は値上がり252(11％)銘柄、値下がり1,826(85％)銘柄、変わらず50(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは業種上昇、業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス。
値下がり上位は、鉱業、精密機器、機械、証券商品、建設、サービス業、情報・通信・・・

東証1部値上がり上位は、JDI　<6740> ［現在70円　+18円］ツナグS　<6551> ［現在784円　+100円］
鎌倉新書　<6184> ［現在1327円　+160円］ファーストロジ　<6037> ［現在832円　+57円］

値下がり上位は、オハラ　<5218> ［現在1810円　-500円］ホシザキ　<6465> ［現在7400円　-1500円］
ジェイリース　<7187> ［現在386円　-72円］正栄食品　<8079> ［現在3915円　-700円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在583.1円　-8.3円］みずほ　<8411> ［現在179.3円　-1.6円］
三井住友　<8316> ［現在3917円　-27円］

週間ベースでは、日経平均株価は1.4％安、2週続落（累計4.4％下落）、
東証株価指数（TOPIX）1.7％安、2週続落（同4.5％下落）。
東証マザーズ指数は3.9％安、2週続落（同6.9％下落）、日経ジャスダック平均は2.2％安、2週続落（同2.9％下落）、
東証2部指数は3.3％安、5週続落（同7.4％下落）で終了。

今週は19日（水）のソフトバンク（SB）<9434> ［公開価格1500円］の上場で、初値が公開価格を上回るかが焦点も・・・
また、12/18（火）～12/19（水）のFOMC（米連邦公開市場委員会）に注目。

2018年の株式相場の営業日は9日となってきました。
全体として、少しは戻りがあるのではないかと考えていますが、なんかやる気が失速する展開も・・・
ただ9月以降、下がりそうと思う場面では下げ止まり、上値取りに行きそうと思うと頭叩かれるような相場展開も。
底割れするには少しは戻ってからでないともと考えていますが・・・

週末の海外市場の下落は、東京株式市場はある程度織り込み済みとも見られ、
安寄り後抵抗感もあり反発する場面もありそうなところも・・・

となれば、突っ込みの日経レバレッジ　<1570> ［終値18140円］の買いで、一回転できそうな・・・

厚生労働省14日、全国約5千カ所の医療機関から12/3～9日に報告された
インフルエンザの患者数が1医療機関当たり1.70人となり、流行の目安となる1人を上回ったと発表。
流行のピークは例年通り来年1月末から2月上旬とみられる。

今年は新薬、塩野義製薬　<4507> ［終値7036円］の1回の服用で治療できる抗インフルエンザ新薬「ゾフルーザ」注目。
ダイワボウHD　<3107> ［終値5440円］抗ウイルス不織布を使用したマスク
ミズホメディ　<4595> ［終値2246円］インフルエンザ検査用医薬品

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