不動産売買に減速感

2019年1月27日（日）晴れ

・データ資源が自由に行き交うネット空間に「国境」が引かれ始めた。
各国の個人情報保護規制や国際政治の動きを受け、大手IT（情報技術）企業が重要情報の保管場所を変更。
欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）で混乱する英国や監視社会化が進む中国からデータを遠ざける。
経済圏が分立し、世界のデータ流通が滞る懸念が出ている。

・高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。
2018年7～12月の取引額は1兆7290億円と前年同期比34％減。
半期に取引額としては6年ぶりの低水準。
これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極的だった海外勢が購入を控え始めた。
潤沢な世界のマネーが日本の不動産市場にも流れ込む構図に変化がみられる。
最近は「かつて中国人投資家が大量に購入した湾岸のマンションの売り物がでている」との声もきかれる。
経済減速下での資金流出を警戒する中国当局の規制強化受け、
海外の不動産購入に向かっていた「中国マネー」が本国に回帰しているもよう。

・米連邦準備理事会（FRB）は29～30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
各高官は利上げの停止を示唆しており、金融政策の現状維持決める見込み。
焦点は2017年秋から進める保有資産の縮小策で、市場が不安定になれば先行きはペースの減速も視野に入る。
一貫性を欠くかのような発言が続くパウエル議長の記者会見も注目点だ。

・トランプ米大統領が25日、
これまで拒否してきたメキシコとの「国境の壁」建設費を含まない予算容認し、政府機関の一部閉鎖がひとまず終わった。
トランプ氏はなお「壁」に執着し、閉鎖再発の恐れは消えない。
「ねじれ議会」のもとで政権の迷走が続けば、債務上限や景気下支えといった課題に対処する政策の停滞リスクが高くなる。

・防衛省は防衛装備品への人工知能（AI）や無人機の導入を加速する。
将来の人員不足を見据え自衛隊をより効率的に運用する。

・小売業界で業績の「業態間格差」が浮かび上がってきた。
主要8業態60社集計したしたところ、ドラッグストアは9割の企業が増益の一方、アパレルでは5割が減益に。
否応なく押し寄せるネット化の大波の前に、実店舗魅力を磨いて「ネット抵抗力」を高めたり、
ネット販売との相乗効果を追求したりする取り組みが欠かせない。

・世界鉄鋼協会25日、2018年の世界粗鋼生産量、17年比4.6％増、18億860万トンと2年連続で過去最高に。
インドが初めて日本を上回り、中国に次ぐ世界2位へ浮上。

・米ボーイングが「空の移動革命」に本腰を入れ始めた。
23日には「空飛ぶクルマ」とも言われる垂直離着陸型の電動有人飛行機の初飛行に成功。
東レ　<3402> ［終値805.0円］やGSユアサ　<6674> ［終値2282円］など日本企業とも
次世代航空機の開発に向け協業強める方針。

・女子テニスの大坂まおみ（21　日清食品）29日、四大大会第一戦、全豪オープンの女子シングルスで初優勝。
全米オープンに続き、4大大会2連勝。男女通じアジア勢初となる世界ランク1位に浮上。

・米通商交渉の責任者務める中国劉鶴（りゅう・かく）副首相は今月30、31両日の日程で訪米し、
米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表的な仮想通貨であるビットコインやムニューシン米財務長官らとの
閣僚級貿易協議に臨む予定。
中国は2月上旬から春節（旧正月）連休控え、3/1の交渉期限に向け、大きなヤマ場を迎える。

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同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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