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GAFAの隙を突く


2019年3月10日(日)晴れ

・GAFAの隙を突く 宝の山 新たな商機
人工知能(AI)開発ベンチャーのABEJA(東京・港)、顧客の属性と行動データを丸ごと把握するサービス手掛けている。
店内に設置したカメラ映像をAIで解析すると「分からなかった客の行動がデータとして見える化される」。
これまで勘と経験に頼っていた店舗が、データを基に経営判断する「スマートストア」に生まれ変わる。
導入企業はパルコ <8251> [終値1008円]や三陽商会 <8011> [終値1748円]など約100社。
ABEJAには産業革新機構やダイキン工 <6367> [終値12380円]など昨年6月出資。その後グーグルも出資。

・GAFAの隙を突く 宝の山 新たな商機
安価で使いやすいサービス通じて、
全世界から大量の個人データを集めるGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)。
「21世紀の石油」ともいわれるデータを富の源泉に高い収益力を誇るが、足元では風向きが変わりつつある。
昨年5月には欧州で個人情報の保護を厳しく定めた一般データ保護規則(GDPR)が施行され、
今年6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議ではGAFAなどへの課税が議論される見通し。

・GAFAの隙を突く 宝の山 新たな商機
データに潜んだメッセージを浮かび上がらせる「解析力」で先行するのは、FRONTEO <2158> [終値565円]。
クレームや問い合わせを瞬時に解析。
顧客の言葉遣いや反応から隠れた「本音」を引き出し、トラブルや訴訟に発展しそうな案件を抽出する。
リスクの芽を早めにつぶそうと、銀行や証券会社など金融機関を中心に導入進む。

・GAFAの隙を突く 宝の山 新たな商機
データの収集・活用で他者を圧倒するGAFAだが、すべての領域で高い競争力を持つわけではない。
規模では劣っても持ち味の機動力でGAFAの隙を突き、データを宝の山に変えようと挑む企業を探った。

・GAFAの隙を突く データ 独占から共有へ
主なデータビジネス関連銘柄
セブン&アイHD <3382> [終値4535円]鉄道・通信など異業種とデータを相互活用する研究会を設立
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・GAFAの隙を突く データ 独占から共有へ
主なデータ解析関連銘柄
NTTデータ <9613> [終値1216円]米データロボットとNTTコミュニケーションズと組み、AIでデータ分析を自動化
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・GAFAの隙を突く 個人のデータ、より入手しやすく
本人の了承を得た上で、個人情報をやり取りする「情報銀行」の認定第1号が3月中に生まれる見通し。
主な情報銀行の関連銘柄
三菱UFJFG <8306> [終値559.5円]歩行データを活用した情報銀行を19年度中に開始
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・日本株の先行きに警戒感が強まっている。
先週末8日の日経平均株価は前日比430円下落。一時は3週間ぶりに2万1000円下回る場面もあった。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・スコープ ルネサスエレク <6723> [終値600円]国内外13工場で生産停止に踏み切る。
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・発見中小型成長株 シンクロ・フード <3963> [終値684円]飲食店情報サイト「飲食店ドットコム」運営。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

【ここにすごさ】※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・川崎汽船 <9107> [終値1370円]7日、2019年3月期連結最終損益が1000億円の赤字になると発表。
コンテナ船などの借り賃が運賃収入を上回る「逆ザヤ」状態の改善に向け、契約満了前に解約する費用500億円を特損計上。
8日の株価は前日比13%安と大幅下落。市場は一段の業績悪化に警戒感。
説得力のある再建策が出てくるまで、市場の疑心暗鬼は続きそう。

・鳥貴族 <3193> [終値1638円]8日、2019年7月期の単独最終損益が3億5600万円の赤字になりそうだと発表。
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・サンリオ <8136> [終値2447円]
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・読者が選ぶ注目企業 ここが知りたい 花王 <4452> [終値8568円]もがくブランド、テコ入れ策は。
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・MARKETS STOCK 中国の減速、市場冷やす。
先週(3/4~8)の東京株式市場で日経平均株価が4週間ぶりに下落。
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・MARKETS FOREX 豪ドル、2カ月ぶりの安値
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・MARKETS COMMODITY 小麦、1年1カ月ぶり安値
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・MARKETS 仮想通貨 様子見姿勢強く
インターネット上の仮想通貨ビットコインの相場の動きは乏しく。
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・世界株式番付:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち5指数が上昇。
中国や米国の低調な経済統計などを受け、投資家がリスク回避姿勢強めた。

上位1位フィリピン週間騰落率2.03% 2位インド1.68% 3位ブラジル0.80% 4位ベトナム0.57% 5位オーストラリア0.21%
下位25位日本▲2.67% 24位韓国▲2.64% 23位メキシコ▲2.42% 22位米国▲2.21% 21位香港▲2.03% 20位インドネシア1.80%

・株価急落への備え 3段階で学ぶ
株式市場が不安定になっている。
米中貿易摩擦や世界景気の変調への懸念が広がり、株価が急落する場面が増えてきた。
株価指数先物や信用取引など使った「リスクヘッジ」の方法を3段階で学ぶ。

【HOP】先物&ETF活用編 先物売りで損失抑制
代表的なのは価格が日経平均株価に連動する株価指数先物「日経225」や
取引に必要な証拠金が日経225に比べて10分の1で済み、最低取引単位も小さい「日経225ミニ」。
証拠金の約30倍まで取引できる。予想通りに動けばよいが、値動きが逆になると損失膨らむ恐れがある。
相場の先安観が強まった時にベテラン個人投資家を利用する場合が増えているのは特殊な値動きする上場投資信託(ETF)。
日経平均が1%下がった時に2%の値上がり益が得られるのが
「NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信(日経Dインバ)」 <1357> [終値1239円]
「相場の先行きに不安な場合のヘッジとしては有効」
注意点は、価値が目減りしがちなところ。1カ月以内で手じまいたいとも。
個別株投資では信用取引を使った「つなぎ売り」を使う投資家も多い。
「逆日歩」という追加コストの発生に注意。

【STEP】個別株 ロング・ショート戦略編 組み合わせで損失補てん
プロの機関投資家やヘッジファンドが使う代表的な手法に、
現物株買い(ロング)と信用売り(ショート)組み合わせるロング・ショート運用がある。
「的確に株価の上げ下げを予想し、その通りの展開になった場合」のみ儲けが増える。
個人が活用しやすい手法は、「相場全体の上げ下げに左右されない安定したリターンを狙うのが望ましい」と。
株価の連動性に注目。
為替などある外部要因が発生した場合、同じ方向に株価が動く傾向にある同業種の銘柄同士など組み合わせる。
直近1年間の株価の変動率基に算出した「相関係数」(1に近づくほど連動性が高い)を見る。
相関係数が0.7以上なら連動性が高いと言える。
組み合わせを決めたら、どちらを買い・売りするかが次のポイント。
株価指標面から割高な銘柄を「売り」、割安銘柄を「買い」するのがオーソドックスだが、
同業種では差が開きづらく予想しづらい場合がある。
その場合はテクニカル指標が重要。
組み合わせた銘柄同士の株価の差である「サヤ」に注目する手法もある。
「過去にサヤがどの水準まで拡大したり、縮小したりするかといった値動きを検証し、現状の株価水準を分析。
その上で買い・売り銘柄を選ぶのも有効」
当面は相場の先安観が強まる局面でリスクヘッジを目的に短期間で売買し、目的達成後はすぐ手仕舞うといった機動力必要。

【JUMP】オプション編 「売る権利」使い保険
相場の先安観が強く、急落するリスクに備えたい場合、応用編として浮上するのが
「プットオプション(売る権利)」を使う手法。
プットは「売り」、コールは「買い」を指す。
「保険として活用したい場合、現物株の投資額に見合った枚数を買うことが重要」とも。
オプションの満期日は毎月第2金曜日。
現在の税制では株式などとデリバティブ(金融派生商品)の運用損益を相殺する「損益通算」ができない。

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