海外投資家日本株買い

2011年3月27日（日）快晴

・企業の資金調達急拡大。
　三菱UFJ　<8306> ［終値390円］三井住友　<8316> ［終値2675円］みずほ　<8411> ［終値148円］
　3メガ銀への融資要請2兆6000億円に対し、
　調達額1兆4000億円と突出する東電　<9501> ［終値846円］除いても通常時の4倍規模。

・東電　<9501> ［終値846円］
　福島第一原子力発電所のタービン建屋で高濃度の放射性物質含む漏水見つかった問題、水の除去作業難航。

　
・福島第一原子力発電所今後の展開検討。

　シナリオ1：真水を消防ポンプで入れながら冷やす。
　シナリオ2：タービン建屋での作業進みポンプ動き冷却機能本格復旧。
　シナリオ3：冷却うまくいかず燃料棒溶け放射性物質が漏洩。

・福島第一原子力発電所南放水口から南に約330メートル離れた地点の海水から
　法で定めた濃度限界の約1250倍の放射性ヨウ素検出。

・米英仏など多国籍軍19日開始リビア攻撃2週間目、空爆カダフィ政権側に決定的な打撃与えられず。
　一進一退の状況。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）当惑の色目立つ。
　日本企業の力弱まり「投資計画の延期につながりかねない」とする悲観論と
　「むしろ海外への生産移管が進む」と見る楽観論が錯綜。各国政府・企業の対応もまちまち。

・住金　<5405> ［終値179円］一時休止していた鹿島製鉄所（茨城・鹿嶋市）の高炉2基のうち
　残り1基の操業を同日再開。全面復旧の時期は未定。

・ポッカと大塚HD　<4578> ［終値2040円］との自動販売機向け商品の相互供給打ち切る。
　サッポロ　<2501> ［終値311円］ポッカ買収で提携解消。

・25日NY株式市場ダウ工業株30種平均3日続伸。3月以来約3週間ぶりの高値。東日本大震災前の水準回復。
　震災や日本の原発事故で広がった米市場の弱気ムードは企業業績の改善など背景に後退しつつ。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）東日本大震災で「時間が止まった状態」
　米国など9カ国は拡大交渉着々と進めている。6月結論延期も。（27日　日経新聞）

・東日本大震災、自動車大手の国内生産ほぼ全面的な操業停止続く。大手12社生産への影響約40万台。
　年間生産台数の5％近くに及ぶ。

・海外投資家日本株買う。
　日経平均株価一時8605円まで急落した先週（14-18日）、海外投資家1兆円近く日本株買い越し。
　日本企業の地力に着目、長期投資で収益を狙う資金入る。

・東証投資主体別売買動向3月第3週（14-18日）外国人買越額9552億円。
　東証2データが残る1982年7月以降で2004年3月第1週（9678億円）に次ぐ過去2番目。20週連続買い越し。
　個人投資家2週ぶり売り越し（1998億円）自己売買部門売越額7281億円。　

・みずほ　<8411> ［終値148円］25日給与振込み予定通り完了。混乱収束にはまだ時間も。　

・野村HD　<8604> ［終値435円］
　4月から東日本大震災の被災地復興支援目的とした投資信託を個人投資家向けに販売。
　被災地の自治体や企業発効する債券に投資、資金調達支援。信託報酬の半額、被災地に寄付。

・先進国企業によるM&A（合併・買収）急回復。米企業の年初からのM&A総額、前年同期比8割増のペース。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値632円］被害那珂工場（茨城・ひたちなか市）7月から量産再開、
　「全工場が再稼動できる見通し」一時8工場停止、半導体生産能力約5割減に。
　復旧に合わせ事業構造改革策定へ。

・JT　<2914> ［終値314000円］
　30日から4/10まで全97銘柄のタバコの出荷停止。原材料調達滞り、栃木と福島工場操業停止。

・イオン　<8267> ［終値944円］東北地区の復旧状況、
　グループ約450店のうち40％に縮小した営業店舗の割合が95％までに回復。震災被害総額約300億円。

・東証1部上場銘柄全体の2割弱が、東日本大震災前の株価水準上回る。建設、機械などの業種目立つ。
　震災復興による需給増への期待や今後の成長見込める銘柄に資金集まる。

　上昇上位（10日と25日終値、時価総額1000億円以上）太平洋セメ　<5233> ［終値157円］上昇率37.7％
　住友大阪　<5232> ［終値258円］30.3％　鹿島　<1812> ［終値249円］19.7％　
　大成建　<1801> ［終値215円］17.5％　丸一鋼管　<5463> ［終値2110円］16.8％

　下落上位　東電　<9501> ［終値846円］▲60.7％　ルネサスエレク　<6723> ［終値632円］▲26.1％
　アルプス　<6770> ［終値751円］▲24.2％　OLC　<4661> ［終値6280円］▲23.7％

・ジャスダック投資主体別売買動向3月第3週（14-18日）海外投資家2週ぶり買い越し（83.98億株）
　個人投資家2週ぶり売り越し（117.62億株）

・穀物国際価格反発。
　シカゴ商品取引所24日トモロコシ先物（期近）1ブッシェル7.025ドルと約2週間ぶり7ドル載せ。
　当面今月末発表される米農務省の作付け意向調査が焦点に。

・積水ハウス　<1928> ［終値809円］大和ハウス　<1925> ［終値1078円］など大手住宅メーカー、
　5月末までに東日本大震災の被災者向け仮設住宅計約1万戸供給。
　国土交通省はプレハブ住宅含め､業界に3万戸超の供給求める。

・米連邦準備理事会（FRB）バーナンキ議長定例記者会見開催。2011年4/27、6/22、11/2の3回。
　12年からは年4回へ。　（26日　日経新聞）

・政府、東日本大震災の被災企業に対する公的資金による金融支援拡充。
　「危機対応融資」活用、10兆円超の融資枠確保へ。被災した東北4県の企業は約3万2300社に。

・日本の自動車大手相次ぎ米国事業縮小。

　トヨタ　<7203> ［終値3275円］に次ぎ、ホンダ　<7267> ［終値2978円］マツダ　<7261> ［終値174円］も
　米国販売店の日本生産車の受注取りやめ。　（27日　産経新聞）

・震災発生2週間経過、一時30回近く観測された震度4以上の余震が1日数回程度に。
　回数面では地震活動落ち着く。　（26日　産経新聞）

・ここからの資産運用を考える。事態は楽観を許さないが、経験則では終わらぬ危機はないと教えている。
　東証発表投資主体別売買動向、外国人震災発生後3月14〜18日に日本株20週連続で買い越し。
　買越額は9552億円と市場2番目の大きさ。
　世界の投資環境不透明さ増す。多国籍軍によるリビア空爆、
　原油の供給不足からNY市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）
　先物1バレル＝105ドル台まで上昇。
　金先物1トロイオンス＝1448ドルの過去最高値。
　ポルトガル国債利回り一時8％台。その中で広がる「日本買い」
　「長期・分散・リスクヘッジ」原則に立ち戻り、新たな一歩も。

・守りの運用3つの原則。流動性・単純性・分散性。

　上場投資信託（ETF）3条件をある程度満たせる金融商品に育ちつつ。

　日本株、流動性、単純性という観点から注目資産。

　円の最高値圏での外貨（流動性）、代替通貨として位置付けの金（単純性、分散性）

　日本国債、「安全性」の代名詞も、
　今後は震災復興の資金需要→財政リスク拡大→国際信用力低下という日本版ソブリンリスクの問題も。　

・みずほ銀 <8411> ［終値148円］15日発生システム障害、東日本大震災後の経済混乱に追い打ちかける。
　
・リビア空爆でエネルギー相場の緊張感高まる。
　原油に加えて、原子力発電の代替需要と位置付けの天然ガス価格も上昇。

・経済は天災を乗り越える。過去事例示す復興への道筋。「終わらない災害はない」という歴史の重み。

　阪神大震災：1995年1月、直接被害額約10兆円。主要インフラ5年で完全復旧、その速さに海外も驚き。
　復活の3つの段階、まず被災者の生活確保、がれき処理の緊急対応段階。
　次に生活インフラを元に戻す復旧段階。そして新しい産業の誘致など通じて地域の活動取り戻す復興段階。
　公的資金約9兆円、民間資金が約4兆円投じられ早期復旧の原動力。

　ハリケーン・カトリーナ：2005年8月末上陸。被災地区25万平方メートル（日本の約6割）
　被害総額米国天災史上最大700億-1300億ドルとの積算。WTI原油急騰、各国の備蓄放出で下落へ。
　5年経ても残る爪痕。経済格差も影。

・福島第一原子力発電所の事故、世界に衝撃。欧州では原子力発電推進派が猛烈な逆風。
　独旧型原発の稼動7基停止。イタリアの新設計画1年凍結。各国一段と再生可能エネルギーの開発に傾斜。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は神経質な値動きとなりそう。
　東日本大震災後に高まった投資家の不安感は和らぎつつあるあるものの、
　原発の復旧作業や放射性物質漏れの動向に株価も左右。
　海外投資家の押し目買い見込める反面、国内の機関投資家は3月末目前に戻り売りうかがう。
　日経平均株価9000〜9700円で推移しそう。
　欧米の投資信託や年金基金などは「他の市場に比べ日本株はなお割安とみて買いを入れている」と。
　日経平均は1万円近くになると戻り待ちの売りが出やすい。
　200日移動平均（25日9822円）なども節目。
　今週は3月の雇用統計など国内外で重要な景気指標発表控える。週後半は様子見ムード強まりそう。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は神経質な値動きか。
　原油価格の高止まりやポルトガルの財政問題など懸念材料には事欠かず。
　米国株は薄商いの中で反発してきたが、上昇基調が続くかどうかは懐疑的な見方もある。
　ダウ工業株30種平均週間で362ドル（3.1％）高と3週ぶりに上昇。
　今週は不安定な外部環境が上値を押さえるとの観測も。
　ポルトガルでは財政問題が深刻化、スペインに危機波及するとの懸念根強い。
　4/1に3月の米雇用統計。
　失業率は前月と横ばいの8.9％、非農業部門の雇用者数は前月比18万5000人程度増加が見込まれている。
　3/29に1月「S&Pケース・シラー住宅価格指数」への関心も高い。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派20％（前回比-17）弱気派41％（同+9）中立派39％（

同+7）
　福島第一原子力発電所の事故の動向が予断を許さない事から投資家のリスク回避姿勢が強まったよう。

・3月期末の配当の見通しを引き下げる動き広がっている。
　被害の影響を考慮し、内部留保を重視するのが狙いで減配となるケース目立つ。
　権利付き最終売買日は3/28月曜日。権利落ち後に減配などを発表する企業には批判を浴びる可能性高い。

・日経平均オプション市場から事実上撤退を余儀なくされる個人投資家増加。株安で追証。証券会社は売買制

限。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は中東や欧州で株価は上昇。
　中東株は原油価格の上昇受けて買われ、
　欧州株は欧州連合（EU）がポルトガルの支援やユーロ相場の安定対策で合意が好感。

・バフェットからの手紙　-4-　
　東日本大震災について再建には時間がかかるかもしれませんが、日本経済の未来を脅かしはしないでしょう

。
　たくさんの強みを備えた国が、一時的な打撃を被った時は、株式を買う必要があります。
　2008年当時の米国と同じです。

・上海株の先行きに不透明感強まる。
　好業績の発表が続く2010年12月期決算を好感する向きの一方、
　人件費や原材料の上昇などで業績に陰りとの見方も。株式相場は一進一退の動き続きそう。

・大型インタビューシリーズ（最終回）将棋棋士羽生善治氏。「大局観」が大切。
　対局中の9割は自分が不利になる状況を想定。力づくでなく、むしろ地道に淡々とやる必要。投資と共通点。

（日経ヴェリタス）

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