扉を開いて（3/27号）

2010年3月27日（日）快晴

・ここからの資産運用を考える。事態は楽観を許さないが、経験則では終わらぬ危機はないと教えている。
　東証発表投資主体別売買動向、外国人震災発生後3月14〜18日に日本株20週連続で買い越し。
　買越額は9552億円と市場2番目の大きさ。
　世界の投資環境不透明さ増す。多国籍軍によるリビア空爆、
　原油の供給不足からNY市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）
　先物1バレル＝105ドル台まで上昇。
　金先物1トロイオンス＝1448ドルの過去最高値。
　ポルトガル国債利回り一時8％台。その中で広がる「日本買い」
　「長期・分散・リスクヘッジ」原則に立ち戻り、新たな一歩も。

・守りの運用3つの原則。流動性・単純性・分散性。

　上場投資信託（ETF）3条件をある程度満たせる金融商品に育ちつつ。

　日本株、流動性、単純性という観点から注目資産。

　円の最高値圏での外貨（流動性）、代替通貨として位置付けの金（単純性、分散性）

　日本国債、「安全性」の代名詞も、
　今後は震災復興の資金需要→財政リスク拡大→国際信用力低下という日本版ソブリンリスクの問題も。　

・みずほ銀 <8411> ［終値148円］15日発生システム障害、東日本大震災後の経済混乱に追い打ちかける。
　
・リビア空爆でエネルギー相場の緊張感高まる。
　原油に加えて、原子力発電の代替需要と位置付けの天然ガス価格も上昇。

・経済は天災を乗り越える。過去事例示す復興への道筋。「終わらない災害はない」という歴史の重み。

　阪神大震災：1995年1月、直接被害額約10兆円。主要インフラ5年で完全復旧、その速さに海外も驚き。
　復活の3つの段階、まず被災者の生活確保、がれき処理の緊急対応段階。
　次に生活インフラを元に戻す復旧段階。そして新しい産業の誘致など通じて地域の活動取り戻す復興段階。
　公的資金約9兆円、民間資金が約4兆円投じられ早期復旧の原動力。

　ハリケーン・カトリーナ：2005年8月末上陸。被災地区25万平方メートル（日本の約6割）
　被害総額米国天災史上最大700億-1300億ドルとの積算。WTI原油急騰、各国の備蓄放出で下落へ。
　5年経ても残る爪痕。経済格差も影。

・福島第一原子力発電所の事故、世界に衝撃。欧州では原子力発電推進派が猛烈な逆風。
　独旧型原発の稼動7基停止。イタリアの新設計画1年凍結。各国一段と再生可能エネルギーの開発に傾斜。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は神経質な値動きとなりそう。
　東日本大震災後に高まった投資家の不安感は和らぎつつあるあるものの、
　原発の復旧作業や放射性物質漏れの動向に株価も左右。
　海外投資家の押し目買い見込める反面、国内の機関投資家は3月末目前に戻り売りうかがう。
　日経平均株価9000〜9700円で推移しそう。
　欧米の投資信託や年金基金などは「他の市場に比べ日本株はなお割安とみて買いを入れている」と。
　日経平均は1万円近くになると戻り待ちの売りが出やすい。
　200日移動平均（25日9822円）なども節目。
　今週は3月の雇用統計など国内外で重要な景気指標発表控える。週後半は様子見ムード強まりそう。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は神経質な値動きか。
　原油価格の高止まりやポルトガルの財政問題など懸念材料には事欠かず。
　米国株は薄商いの中で反発してきたが、上昇基調が続くかどうかは懐疑的な見方もある。
　ダウ工業株30種平均週間で362ドル（3.1％）高と3週ぶりに上昇。
　今週は不安定な外部環境が上値を押さえるとの観測も。
　ポルトガルでは財政問題が深刻化、スペインに危機波及するとの懸念根強い。
　4/1に3月の米雇用統計。
　失業率は前月と横ばいの8.9％、非農業部門の雇用者数は前月比18万5000人程度増加が見込まれている。
　3/29に1月「S&Pケース・シラー住宅価格指数」への関心も高い。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派20％（前回比-17）弱気派41％（同+9）中立派39％（同+7）
　福島第一原子力発電所の事故の動向が予断を許さない事から投資家のリスク回避姿勢が強まったよう。

・3月期末の配当の見通しを引き下げる動き広がっている。
　被害の影響を考慮し、内部留保を重視するのが狙いで減配となるケース目立つ。
　権利付き最終売買日は3/28月曜日。権利落ち後に減配などを発表する企業には批判を浴びる可能性高い。

・日経平均オプション市場から事実上撤退を余儀なくされる個人投資家増加。株安で追証。証券会社は売買制限。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は中東や欧州で株価は上昇。
　中東株は原油価格の上昇受けて買われ、
　欧州株は欧州連合（EU）がポルトガルの支援やユーロ相場の安定対策で合意が好感。

・バフェットからの手紙　-4-　
　東日本大震災について再建には時間がかかるかもしれませんが、日本経済の未来を脅かしはしないでしょう。
　たくさんの強みを備えた国が、一時的な打撃を被った時は、株式を買う必要があります。
　2008年当時の米国と同じです。

・上海株の先行きに不透明感強まる。
　好業績の発表が続く2010年12月期決算を好感する向きの一方、
　人件費や原材料の上昇などで業績に陰りとの見方も。株式相場は一進一退の動き続きそう。

・大型インタビューシリーズ（最終回）将棋棋士羽生善治氏。「大局観」が大切。
　対局中の9割は自分が不利になる状況を想定。力づくでなく、むしろ地道に淡々とやる必要。投資と共通点。

（日経ヴェリタス）

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
mail: office@koronoasa.com　
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！