新冷戦は終わらない

2019年5月19日（日）晴れ

・新冷戦は終わらない　米中衝突、日本株の行方は。
令和相場が軟調。日経平均株価は14日までに、3年ぶりとなる7日続落を記録、この間下落幅は１０００円を超えた。
主因は米中貿易戦争の再燃。
5日にトランプ米大統領が対中貿易関税のさらなる引き上げ実施を宣言し、交渉の妥結がにわかに怪しくなった。

・新冷戦は終わらない　米中衝突、日本株の行方は。
市場は連休前まで緩やかな上昇を謳歌。
米連邦準備理事会（FRB）のハト化と米中貿易戦争の妥結への期待を背景に、
経済情勢の先行きは明るく「適温相場」との見方が大勢だった。
連休後、こうした楽観論は後退し、局面は一変。
関税の引き上げの対象拡大による経済への影響は小さくない。
国際通貨基金（IMF）は米中の貿易が長期的に30～70％落ち込み、
米国の国内総生産（GDP）を最大0.6％、中国を1.5％下押しする可能性があると試算。
米国で約216万人の失業につながるとの推定も。
企業のマインド悪化で設備投資が縮小すれば、世界経済が悪循環に陥るシナリオも否定できず。

・新冷戦は終わらない　米中衝突、日本株の行方は。
日経ヴェリタスは株式市場関係者約20人に緊急調査実施。
浮き彫りになったのは、「米中対立は20年は続く」というプロの覚悟。
大局的に見れば、両国の覇権争いという「新冷戦」の構造。
市場は長期的にこの問題と付き合っていくほかない。

・新冷戦は終わらない　米中の動向　私はこう見る。
シナリオ（1）「第4弾」実施に至らず、持久戦に。薄れる影響、押し目買いの好機。発生確率5割。
「中国の協議は遅すぎる！」。5日、トランプ米大統領のツイッターへの投稿機に、
米中貿易摩擦の先行きについて多くの市場関係者が見通し修正を迫られた。
起きる確率が最も高いシナリオとして市場関係者が挙げたのが「米中交渉が持久戦になる」との見立て。
世界1位と2位の経済規模を持つ米中の貿易交渉は、単なる経済活動にとどまらない。
一度振り上げた拳はなかなか振り下ろせない。両大国のプライドのぶつかり合いになっている。
ただ、ほぼすべての中国製品が対象となる「第4弾」の制裁関税が実施されるとの見方は少ない。
次の焦点は、6月に大阪で開催予定の20カ国・地域（G20）首脳会議。
会議に合わせて、トランプ氏と習近平国家主席が首脳会談する可能性がある。
第4弾の関税発動時期とされる6月末の直前に、首脳会議を経て発動が回避されるかどうかが焦点。
貿易摩擦の膠着状態が続くとの前提に立って市場関係者の日経平均株価の見通しを分析すると、
年末にかけて2万2000～2万⑤000円目指すとの見方が多かった。
今後の回復シナリオを予想する中で、市場関係者はどのような投資スタンスを取ろうとしているのか。
目立ったのは、中国向け輸出への依存度が高い銘柄への投資。
「日本株は直近までの調整で、第4弾の関税引き上げという最悪のケースまで織り込んだ。
これ以上、株価が下押しするリスクは小さい」。
「（下げすぎた）『輸出関連株の押し目買い』との見方を維持」。

・新冷戦は終わらない　米中の動向　私はこう見る。
シナリオ（2）対立激化、経済産業省下押しで市場動揺。発生確率3割。
米国による「第4弾」の関税引き上げと、中国側の報復措置が繰り返される、最悪シナリオ。
日経平均株価は12月に1万⑧500円まで下落予想。
貿易摩擦が「米中だけにとどまらず、日米貿易摩擦などにも波及し、グローバルでの冷戦になる可能性がある」とみる。
「トランプ氏がG20会合に参加しないか、参加しても習金平氏との会合の場を持とうとせず、米中首脳会議が実現しない」可能性も。
関税引き上げ合戦というワーストシナリオ想定した場合、個人投資家はどう対処すべきか。
まず、米中問題の影響を大きく受けそうな景気敏感株の取り扱いだ。
「この局面では売られやすく、持ち高を少なくしている」と。特に中国関連とされる銘柄は要注意。
東証株価指数（TOPIX）先物を売る一方、配当などで株主還元が充実した小型株を買っている。
貿易摩擦との関連小さく、長期で有望な投資テーマも。
ヘルスケア、スマートシティー、水などの環境関連。

・新冷戦は終わらない　米中の動向　私はこう見る。
シナリオ（3）早期妥結、「第3弾」も撤回？発生確率3割。
市場関係者が期待するのは「米中貿易交渉が今後数か月で妥結する」とのベストシナリオ。
「米中衝突は6月までに最悪の事態が避けられる見通しが立つ」と指摘も。
早期妥結に向けたカギは米中両国の国内事情。
「民主党の公開討論会が始まる6月の段階でも対中関係がぎくしゃくしていると、民主党からの攻撃材料になる」と指摘。
中国側についても「現体制への不満が出始めているほか、経常収支や国際収支での余裕も小さい。
貿易摩擦を長引かせるメリットがない」とも。
ただ、完全決着の形ではなく、何らかの妥協策が示されるとの見方が多い。
交渉が妥結すると第4次関税は発動せず、昨年9月に発動した家具や家電など対象とする「第3弾」の関税も一部撤回される展開にも。
米中景気を押し上げ、企業業績にもプラス。
交渉妥結により市場心理が再びリスクオンに傾き、
米ダウ工業株30種平均は近く最高値更新、日経平均株も年末に2万④000円台うかがう展開になるとの予想。
「過度の悲観からの修正で、中国への輸出依存度が高い割安株」を投資先の候補とも。

・新冷戦は終わらない　覇権争い譲れぬ米中。
企業は収益確保のために、様々なリスク回避策を模索するはず。
キーワードは「代替生産」と「地産地消」。
株式相場は企業収益への影響を見定めつつ、徐々に浮揚力を取り戻していくのではないだろうか。

・日本の景気に暗雲が垂れ込めている。
中国経済の減速背景に、日本経済を支える輸出や生産の伸びが鈍っているため。
消費や設備投資は力強さを欠き、内閣府による機械的な景気の基調判断は景気後退の可能性が高い「悪化」の水準に落ち込む。

・急速なサブスクリプション（サブスク、継続課金）関連サービスの普及に伴い、
そのサービスの土台となるプラットフォームの構築支援する企業が業績拡大。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・武田薬品　<4502> ［終値3849円］14日、2020年3月期最終損益3830億円の赤字（前期は1091億円の黒字）になろそうだと発表。
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・リクルートHD　<6098> ［終値3500.0円］快進撃が続いている。
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・MARKETS FOREX　QUICK月次調査　円、令和の高値「75円」最多。
QUICKと日経ヴェリタスが共同実施した外為市場関係者へのアンケート、
次の30年の円の高値は1ドル＝円75～100円、安値は100～125円との見方多く。
30年後の日経平均株価の見通し、※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・MARKETS STOCK　株主還元銘柄にマネー逃避
前週（13～17日）の日経平均株価は0.4％安と2週連続で下落。
関税引き上げ合戦など米中間の摩擦激化で投資家心理が悪化、景気敏感株が売られた。
対照的にマネーの逃避先となったのが、積極的な株主還元を打ち出した銘柄群に。
日経平均採用銘柄の株価上昇率の上位15社のうち、自社株買いや増配など株主還元の充実発表した企業が11社に上る。

株主還元に力を入れる主な銘柄　5/10比株価騰落率
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・MARKETS COMMODITY　金、1か月ぶりの高値。
米中の関税合戦が再び金融市場を襲いリスクオフの金買いが発生。
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・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインが上昇。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は16日に一時1ビットコイン＝8300ドル台後半と昨年7月以来の高値に。
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・ランキング：2019年3月期決算に、会社予想を大きく上振れる純利益をたたき出した企業
（時価総額1000億円以下で、決算発表前の純利益予想が100億円以上の3月期企業対象）
純利益実績値と直前会社予想との乖離率ランキング

1位第一三共　<4568> ［終値5585円］乖離率69.8％　純利益実績　934.09億円　純利益予想　550.0億円　国内減速ペース緩やかに
2位古河電工　<5801> ［終値2832円］45.5％　291.08億円　200.0億円
3位味の素　<2802> ［終値1936.0円］37.5％　296.698億円　216.0億円
5位コスモHD　<5021> ［終値2478円］29.6％　531.32億円　510.0億円　価格競争収束し、利幅拡大
11位日立　<6501> ［終値3735円］23.6％　2225.46億円　1800.0億円　「IoT」事業が貢献。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち10指数が上昇。

上位1位ロシア週間騰落率3.37% 2位ベトナム2.51% 3位フランス2.08% 4位英国2.02% 5位スイス1.97%　13位日本▲0.44%
下位25位インドネシア▲6.16% 24位ブラジル▲4.52% 23位台湾▲3.07% 22位韓国▲2.48% 21位タイ▲2.46%　14位米国▲0.69%

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