設備投資計画額は前年度比9.9％増

2019年6月3日（月）弱い雨　雲りのち晴れ　3日新補

・ソニー　<6758> ［終値5257円］新入社員の初任給に差をつける取り組み始める。
人工知能（AI）などの先端領域で高い能力を持つ人材については、2019年度から年間給与を最大2割増しへ。
対象は新入社員の5％程度に。
ファーストリテイリング　<9983> ［終値62770円］20年から初任給約2割引き上げ、25万5000円に。
LINE　<3938> ［終値3170円］20年から高度人材の初年度の最低年俸約200万円増額。
東芝　<6502> ［終値3450円］19年からAI人材などの雇用制度を新設。
ヤフー　<4689> ［終値313円］18年に通常より年俸が5割高い高度人材の採用枠新設。
横並び崩す契機に。

・日本経済新聞社まとめた2019年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度比9.9％増。
国内の人手不足背景にした自動化投資などで、3年連続で増加する計画。
ただ、1年前の調査と比べ減速感も。
海外への投資は2.4％増にとどまるなど、米中貿易戦争激化を警戒する動きもある。
景況感がさらに冷え込めば、投資を先送りする企業も増えそうとも。
日経の設備投資動向調査は4/30時点の投資計画を対象に4月から5月中旬に実施。
トランプ米政権の中国への第4弾制裁関税や、華為技術（ファーウェイ）への米国輸出禁止措置の影響は織り込んでいない面も。

・中国の魏鳳和国務委員兼国防相は2日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説。
米中貿易摩擦について「対話したいのならドアは開いている。戦いたいなら戦う。準備はできている」と述べ、
対立長期化辞さない考え示した。
一方、「戦争になれば世界にとっても災難だ」と語り、米国に歩み寄り求めた。

・鉄鋼世界2位中国国有鉄鋼大手、中国宝武鋼鉄集団と同国国有大手馬鋼集団控股が経営統合。
新会社の年間粗鋼生産量は9千万トン近くに達し、世界トップ欧州アルセロール・ミタル（9703万トン）に迫る。

・政府はマイナンバーカードの普及促す総合的な対策まとめる。
カード使ってネット上で過去の投薬履歴や特定検診のデータをすべて閲覧できるようにする。
転職や退職しても健康管理がしやすくなる。
対策通じ、数年後にはカード交付数を今の6倍に当たる1億枚以上に引き上げることを目指す。

・テレビやエアコンなどが無線で結ばれる「つながる家電」の普及に向け、経済産業省が異業種連携促す事業に企業連合が参加。
シャープ　<6753> ［終値988円］は、KDDI　<9433> ［終値2788.5円］セコム　<9735> ［終値9289円］
オムロンヘルスケア　<6645> ［終値5160円］などと組み、見守りサービス始める。
セコムによる高齢者見守りサービスも利用可能。

・中国商務省2日、米国との貿易協議に関する新たな報告書「白書」公表。
協議決裂について「米国に完全に責任がある」と非難、米国への強硬姿勢維持した。
ただ、昨年も秋に国内景気が失速すると、中国は態度一変させ交渉再開に前のめりになった。
強気の「持久戦」をどこまで続けるかは、国内経済がカギと。

・メルケル独首相の大連立政権支える国政第2党、ドイツ社会民主党（SPD）のナーレス党首が2日、党首を辞任する考え示す。
大連立を維持する立場を保ってきた同氏の辞任はメルケル政権にとって打撃。

・韓国ウォンが対ドルで2年5カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
米中貿易戦争が激化、中国への貿易依存度が高い韓国経済が影響を受けるとの見方が広がっているため。
貿易立国の韓国はウォン安は景気にプラスとされてきたが、
海外生産の拡大など産業構造の変容で通貨安の恩恵は薄れ、むしろ重荷になりつつある。

・2019年度の設備投資動向調査、国内向け堅調。ただ、世界景気にらみ先送りも。
設備投資額ランキング
1位（1位）NTT　<9432> ［終値4866円］2019年度当初計画　1兆7500億円　18年度実績1兆6970億円　18年度実績比増減率3.1％
2位（2）トヨタ　<7203> ［終値6384円］1兆4500億円　1兆4658億円　▲1.1％
3位（3）JR東日本　<9020> ［終値10310円］7680億円　6299億円　21.9％
4位（-）関西電力　<9503> ［終値1265.5円］6700億円　4852億9900万円　38.1％
5位（6）JR東海　<9022> ［終値22645円］6210億円　4673億円　32.9％

・丸紅　<8002> ［終値683.4円］アフリカの辺境地域で消費者向けビジネスを拡大する。
送電網のない「非電化地域」で太陽光パネルなど設置する英国スタートアップアズーリー・テクノロジーズに20億円出資。
この電力販売軸に、通信事業や日用品などの販売に広げていく。

・総合メディカルHD　<9277> ［終値1740円］
中国スタートアップ企業ライフシャイン（深圳市）と組み、中国で日本式クリニックの開設支援する事業始める。
日本から医師派遣、現地で看護師を採用する。患者への気配りなど手厚くし、医療サービス市場の成長が続く中国で需要開拓する。
深圳中心に5年間で40～50施設開く計画。今後1年でまず1施設開く。

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・令和で初の国政選挙となる第25回参院選に向け、約250人が立候補を予定。
3年前に続き、与党に対して主要野党が改選1人区中心に共闘して挑む構図。
与野党は衆参同日選の可能性も視野に、前哨戦繰り広げている。

・本能的に異性への魅力を嗅覚を通じて感じ取るというDNAの「HLA遺伝子」に着目した婚活サービスが始まっている。
科学的に相性を数値化し、「運命の伴侶」探しを後押しするという。
結婚情報センター（東京・新宿）「DNAマッチング」コースを1月正式スタート。遺伝子検査料54000円必要。
登録者は月刊100～200人ペースで増加と。
人間のHLAは約1万6千通り。
HLAタイプが離れていればいるほど女性が男性に恋心抱き、妊娠率も高くなるという論文はメジャーな医学書にも掲載。

・10月に予定されている消費税増税前の駆け込み消費が、一部高級品で起きている。
顧客の注文受け生産する商品は、引き渡しに3カ月ほどかかることが多いため、
今のうちの購入を決めないと10月以降割高になるため。
振袖販売好調、ランドセル注文前倒し。高額家具催事前倒し開催も。

・トランプ米大統領は5/31、来年の大統領選での再選に向けた大規模集会を
南部フロリダ州オーランドで6/18に開くとツイッターで発表。

・英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）トランプ米大統領がメイ英首相に対し、
中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を英国の第5世代（5G）通信網から排除しない場合、
機密情報の共有を制限すると警告する検討をしていると報じた。
トランプ氏が来週の訪英時に￥、メイ氏と会談した際に直接伝える可能性があるとしている。

・NEC　<6701> ［終値4025円］と成田国際空港会社（NAA）31日、
NECの顔認証技術活用して「顔パス」で搭乗手続きが行えるシステム「OneID」公開。
来春から成田空港で導入される予定、2020年東京五輪・パラリンピックを控え、搭乗手続きの時間短縮や職員の省人化図る。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ガーラ　<4777> ［終値259円］76万3400株　262円　6/27　割当先　Megazone Cloud

株式分割

FIJIジャパン　<1449> ［終値1731円］6/30 　1株→3株

立会外分売

テンポイノベーション　<3484> ［終値1510円］6/12-17　4万株

公募・売り出し価格

串カツ田中HD　<3547> ［終値2414円］100万株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/6/4 大英産業  2974  福証  公開株数 450,000株 公開価格　1520円  引受証券 ＨＳ他 注目度 C
事業内容:新築マンションの分譲を中心としたマンション事業および新築一戸建ての分譲を中心とした住宅事業
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅安、2営業日ぶり大幅反落。
トランプ米大統領による対メキシコ関税導入表明を嫌気、
貿易戦争が景気後退（リセッション）につながるとの懸念強まった。
ナスダック総合指数とS&P500種株価指数は200日移動平均線割れ。
ダウ工業株30種平均も節目の25000ドルを割り込み終了した。
終値で25000ドルを割り込むのは、1/31以来4ヵ月ぶり。
月間で今年初、5カ月ぶりの下落となった。

アップル（-1.81%）グーグル（-1.33%）フェイスブック（-3.03%）アリババ（-1.20%）エヌビディア（-2.62%）
ネットフリックス（-2.44%）アマゾン・ドット・コム（-2.27%）バイオジェン（-2.01%）バークシャー（-1.16%）
ラッセル2000（+0.01%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.72%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約77.5億株、過去20日間平均約70.1億株と上回る。

週間ベースでは、ダウは3.0％安、6週続落（累計6.6％下落）、ナスダック総合指数は2.4％安、4週続落（同8.7％下落）、
S&P500種指数は2.6％安　4週続落（同6.6％下落）で取引を終えた。
ダウの6週連続安は、2011年以降で最長となった。

月間ではダウは6.7％安、ナスダック総合指数は7.9％安、S&P500種指数は6.6％安　いずれも5カ月ぶりの今年初の下落となった。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日ぶり反落。
トランプ米大統領がメキシコに対し関税強化を主張し、通商政策に左右されやすい自動車銘柄が売られた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.46％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.73％）とまちまち。

週末、月末31日の東京株式市場で日経平均（-1.63％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.29％）も3日続落。

トランプ米大統領のメキシコへの課税強化が伝わり、貿易戦争で景気減速懸念もあり、先物市場で米国ダウ指数の下落も嫌気。
リスク回避の動き強まった。為替市場も1ドル＝108円台に進み、先物主導で一段安。
トヨタ　<7203> ［終値6384円　-187円　‐2.85％］マツダ　<7261> ［終値1061.5円　-81.5円　-7.13％］など自動車株が売られた。

日経平均株価の終値は2/8以来の安値になった。

東証マザーズ（-0.04％）は、日経ジャスダック平均（-0.53％）は、東証2部（-0.73％）はそれぞれ3日続落で終了。

東証1部出来高は14億3886万株、売買代金は2兆3336億円。
東証1部騰落数は値上がり374(17％)銘柄、値下がり1,688(78％)銘柄、変わらず78(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林業。
値下がり上位は、鉱業、輸送用機器、ｶﾞﾗｽ土石製品、保険業、石油石炭製品、証券商品先物、ゴム製品、鉄鋼、・・・

東証1部値上がり上位は、JDI　<6740> ［現在64円　+11円］千葉興銀　<8337> ［現在260円　+18円］
エラン　<6099> ［現在1856円　+122円］コロプラ　<3668> ［現在753円　+48円］

値下がり上位は、トップカルチャー　<7640> ［現在333円　-34円］千代田化工　<6366> ［現在290円　-25円］
ミツバ　<7280> ［現在521円　-43円］シークス　<7613> ［現在1190円　-94円］

三菱UFJ　<8306> ［現在501.1円　-8.0円］みずほ　<8411> ［現在153.7円　-2.2円］三井住友　<8316> ［現在3783円　-51円］

週間ベースでは、日経平均株価は2.4％安、3週続落（累計3.5％下落）、東証株価指数（TOPIX）1.9％安、3週続落（同2.7％下落）。
東証マザーズ指数は2.4％高、4週ぶり反発、日経ジャスダック平均は0.6％安、4週続落（同3.3％下落）、
東証2部指数は0.7％安、4週続落（同5.2％下落）で終了。

マザーズ指数の踏ん張りが目立った1週間でした。

今日から実質6月相場です。

ちょっと厳しい始まりとなりそうですが、
過去を振り返ると日経平均では10年間で6勝4敗 1997年からでは16勝10敗で月別4位。

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本日は売り優勢の始まりも、下げ幅縮小し「陽線」で終われるかも注目。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
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