麻生太郎金融相謝罪

2019年6月15日（土）雨

・中東のホルムズ海峡近くで13日に起きた2隻のタンカーへの攻撃は、高まる中東の緊張と世界経済の弱点を改めて浮き彫りに。
安倍晋三首相のイラン訪問に合わせたように起きた事件は、実行犯を含め不透明な部分が多い。
この地域に原油や天然ガスの調達を依存し続けてきた日本のエネルギー政策の立て直しも。
ホルムズ海峡が封鎖っされれば、原油急騰で世界経済が下押しされる。
日本は中東産原油や液化天然ガス（LNG）の供給が途絶え、電力供給や工場の操業に支障きたしかねず。
アジア製造業のサプライチェーン（供給網）は中東の石油やガスが支えている。

・海洋プラスチックごみ（廃プラ）の対策を話し合う20カ国・地域（G20）エネルギー・環境相会合で採択目指す合意案明らかに。
各国が自主的に削減に取り組むための国際枠組み新設する。
行動計画の進捗を定期的に報告する仕組みをつくり、実効性持たせる。
廃プラ対策も国際協調で取り組む段階に入る。

・ゆうちょ銀行　<7182> ［終値1085円］勧誘時の健康確認を怠るなど不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売。
約230ある直営店のうち約9割の店で発覚しており、社内ルールなどへの抵触は1万5千件以上にのぼるとみられる。

・米中貿易戦争が激化する中、投資マネーが退避先を探す動きが活発になっている。
トランプ米政権による対中関税の引き上げや華為技術（ファーウェイ）の排除を受け、中国株から外国人投資家が資金を引き揚げている。
投資マネーはインドなど相対的に影響が小さい国や企業に向かっている。
投資家の不安心理はなお強い。資金流出が目立つのは、中国や台湾、韓国などの株式市場。
一方、ロシア、豪州、ブラジル、インドなどは上昇が目立つ。

・4月末比株価騰落率
香港　株価騰落率（4月末比）▲8.7％　中国　▲6.4％
シンガポール　▲5.2％　GDPのうち対中（含む香港）輸出の占める比率　27.4%
日本　▲5.1％　3.6％　韓国　▲4.9％　12.8％　台湾　▲4.0％　23.5％　インドネシア　▲3.2％　2.8％　ベトナム　▲2.7％　18.3％
ロシア　7.9％　3.5％　豪州　3.4％　6.7％　ブラジル　2.5％　3.5％　インド　1.8％　1.1％　フィリピン　0.5％　5.5％

・中東のホルムズ海峡でのタンカー攻撃を受け、米国とイランの緊張が再び高まってきた。

米軍はタンカー攻撃にイランが関与したとする映像を公開し、イラン側は強く否定。
仲介役となった日本の外交努力にもかかわらず対話の機運はそがれ、偶発的な軍事衝突のリスクがくすぶり続けている。

・中東のホルムズ海峡付近で発生したタンカー攻撃から一夜明けた14日の金融・資本市場では、地政学リスクを回避する動きが目立つ。
供給への懸念が続く原油は、前日の急騰後の反動による下げが小幅にとどまる。
海上交通網の混乱による業績悪化が連想された海運株は大きく下げた。
安全資産とされる金は上昇。
日本郵船　<9101> ［終値1588円］川崎汽船　<9107> ［終値1145円］は年初来安値。

・麻生太郎金融相は14日、衆院財務金融委員会で、
老後の金融資産が約2000万円必要との試算示した金融庁の報告書に関し「重々反省して対応していきたい」と謝罪。
「2000万円ないと生活できないと聞こえ、不安をあおった」と語る。

・中国人民銀行（中央銀行）14日、中小銀行の資金繰りを支援すると発表。
中小銀が保有する債券、譲渡性預金、手形など担保として差し出せば人民銀が融資する。
融資枠の規模は計3千億元（約4兆7千億円）に。

・ロシア中央銀行14日、政策決定会合で年7.75％から7.50％に引き下げることを決めた。17日から実施。
ロシアではインフレ懸念がやや収束する一方、景気は減速しつつある。利下げに転じ、経済成長下支えする。

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）、
次世代通信規格「5G」に対応する同社初のスマートフォン（スマホ）の発売を3カ月延期へ。
部品の調達や認証試験などに時間かかっているよう。

・中国で電気自動車（EV）の部材などとして不可欠な中重希土類（レアアース）で世界最大級とされる鉱山の開発プロジェクトが着工。
国内の自給率をさらに高め、米中対立の長期化に備える狙い。

・ゲーム株が売り圧力に押されている。
11～13日に開催された米国の大型ゲーム見本市「E3」では、
任天堂　<7974> ［終値37570円］の注目タイトル発表があったものの、日本勢の存在感はやや低下。
成長期待を高めるには至らず。
E3開幕前日の10日終値を起点とする任天堂が5％、スクウェア・エニックスHD　<9684> ［終値3605円］は7％安。

 

・投資家の間では、企業などのESGに関する取り組みを投資判断の基準とする「ESG投資」への関心も高い。
資産規模は世界で約6600兆円以上とも試算されている。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ブルドックソース　<2804> ［終値2047円］7/31 　1株→2株

エニグモ　<3665> ［終値2831円］7/31 　1株→2株

シノプス　<4428> ［終値16480円］7/31   1株→5株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/6/19 日本グランデ 2976 アンビシャス 公開株数 185,800 公開価格 750円 引受証券 藍沢他  注目度 C
事業内容:不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業

2019/6/19 Sansan 4443  マザーズ  公開株数 8,636,500 公開価格 4,500円 引受証券 野村他 注目度 A
事業内容:法人向け名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺管理アプリ「Eight」の提供

2019/6/20 ピアズ 7066 マザーズ 公開株数 444,400 公開価格 3,620円 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:キャリアショップを中心とした販売チャネルに対する研修コンサルティング、セールスプロモーションなど

2019/6/21 ブランディングテクノロジー 7067 マザーズ 公開株数 156,200 公開価格 1,740円 引受証券 ＳＢＩ他 注目度 B
事業内容:インターネットを利用した各種情報提供サービス、広告業および広告代理店業、
インターネットホームページの企画立案、開発、管理およびそれに付帯する業務

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、2営業日ぶり反落。
半導体大手のブロードコムの決算見通しを嫌気して、半導体株が売り込まれた。
中国国家統計局が14日発表した5月の工業生産高や1～5月の固定資産投資が軒並み市場予想を下回った。
中国景気の先行き不透明感が一段と強まり、投資家心理が悪化も。
ダウ工業株30種平均は下げ幅を118ドル（0.5％）まで広げる場面も。
もっとも、14日発表の米経済指標が総じて良好で相場の下値は堅かったとも。
複数の米金融機関が4～6月期の米実質国内総生産（GDP）予想を上方修正し、米景気減速への警戒感が後退。

ダウ平均（0.07％）やS&P500種株価指数（0.16％）は小幅安も、ナスダック総合指数の下落率は0.52％と大きく。
SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）は1356.55、-36.38　-2.61％で終了。

ただ中東のきな臭い状況や香港の動揺を見ながらも、堅調な相場ともいえるところも・・・

アップル（-0.73%）グーグル（-0.43%）フェイスブック（+2.18%）アリババ（-1.39%）エヌビディア（-2.44%）
ネットフリックス（-1.08%）アマゾン・ドット・コム（-0.03%）バイオジェン（-1.55%）バークシャー（+0.08%）
ラッセル2000（-0.87%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.07%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約58.5億株、過去20日間平均約68.3億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.6％高、ナスダック総合指数は0.7％高、S&P500種指数は0.5％高とともに2週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日ぶり反落。
軟調な中国指標を受け、テクノロジー株が売られる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.35％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.07％）と下落。

週末SQの14日の東京株式市場で日経平均（+0.40％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.34％）も3日ぶり反発。

東証マザーズ（+2.09％）、日経ジャスダック平均（+0.59％）は2日ぶり反発、東証2部（-0.18％）は2日続落で終了。

中東情勢の不透明感のある中、意外感のあるしっかりさに思えました。
マザーズ指数はほぼ高値引け。
中小型材料株がいい動きに・・・。

東証1部出来高は10億6848万株、売買代金は2兆0018億円。
メジャーSQでしたが、すれすれ2兆円です。
東証1部騰落数は値上がり1,303(60％)銘柄、値下がり737(34％)銘柄、変わらず102(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、パルプ・紙、石油石炭製品、小売業、情報・通信業、電気機器、サービス業・・・
値下がり上位は、水産・農林業、海運業、電気・ガス業、ゴム製品、繊維製品、銀行業、その他金融業。

東証1部値上がり上位は、ビューティーガレージ　<3180> ［現在1505円　+209円］DLE　<3686> ［現在202円　+26円］
Hamee　<3134> ［現在703円　+77円］朝日ネット　<3834> ［現在675円　+53円］

値下がり上位は、ソリトンシステム　<3040> ［現在1046円　-81円］日東製網　<3524> ［現在1553円　-92円］
ダントーHD　<5337> ［現在113円　-6円］小林産業　<8077> ［現在325円　-17円］

三菱UFJ　<8306> ［現在505.4円　-0.9円］みずほ　<8411> ［現在152.1円　-0.2円］三井住友　<8316> ［現在3776円　+5円］

週間ベースでは、日経平均株価は1.11％高、東証株価指数（TOPIX）0.93％高、ともに2週連続上昇。
東証マザーズ指数は3.23％高、2週ぶり上昇、日経ジャスダック平均は1.13％高、2週連続上昇、
東証2部指数は1.28％安、2週ぶり下落で終了。

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