瀬戸欣哉氏復帰！！

2019年6月26日（水）晴れ　天赦日

・日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済の実態に見合う外国為替相場である「日経均衡為替レート」算出した。
円相場の理論値は2019年1‐3月時点で1ドル＝107円台前半となった。
実際の相場は15年から「割安」な状態、25日は一時106円台後半と均衡水準の近辺に上昇。
米国が利下げ局面に入ると105円台が妥当となり、一段の円高リスクもくすぶる。

・今回、中国人民元の均衡レート推計。
19年1‐3月は1ドル＝6.74元で実際の相場（平均6.75元）とほぼ一致。
足元は6.88元程度と元安方向にあり、中国当局の元安容認の姿勢も指摘。
国際通貨基金（IMF）は22年にも中国が経常赤字になると予測。
すでに赤字だと仮定すると均衡レートは6.8元程度になる。

・インドネシアのジョコ大統領は25日、28～29日開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議（G20大阪サミット）前に、
米中貿易戦争が世界経済の重荷になっているとして、米国念頭に「保護主義をやめるように声を上げていく」と述べる。
新興国で深刻化する海洋プラスチックごみ（廃プラ）に関して「G20で問題提起する」と明言。

・日本の官民が協力して、インドのスタートアップ企業に投資するファンド立ち上げる。
みずほ銀　<8411> ［終値153.8円］やスズキ　<7269> ［終値4947円］などが出資し、計150億円を100社以上に分散投資する。
インドではデジタル分野で有望な技術を持つ新興企業が多い。
自動車や機械などハードに強い日本企業との協業促す。

・LIXILグループ　<5938> ［終値1478円］25日夜、瀬戸欣哉氏の最高経営責任者（CEO）への復帰発表。
会社側が提案した候補のうち2人は否決される異例の事態となった。
経営トップの混乱をめぐり約8か月間続いた問題が収束する。

・中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」巡る香港の大規模デモが収まる兆しを見せず。
若者たちは当局の監視避けるためSNS（交流サイト）を匿名で駆使し、
地下鉄でもICカードの使用避けるなどデジタル領域に痕跡残さないよう懸命。
スマホとともに育った普通の若者たちが中国式デジタル監視に挑む戦いでもある。

・トランプ米大統領24日、イラン最高指導者ハネメイ師を制裁対象に指定する異例の措置に踏み込む。
イランへの軍事攻撃撤回を受けて政権や共和党内で広がった強硬派との溝を埋める狙いがある。
対話を呼びかける一方、指導部を挑発する米政権の手法にイランは猛反発、対立は長引く公算が大きい。

・三菱重工　<7011> ［終値4807円］25日、カナダの航空機大手ボンバルディアから小型機「CRJ」事業を買収合意。
5億5千万ドル（約590億円）で事業取得し、2億ドルの債務も引き受ける。
米国とカナダの4カ所のサービス拠点も引き継ぐ。
事業買収は米当局の承認経て、20年上半期に完了する見通し。

・参院は25日午後の本会議で、立憲民主党など野党5党派提出の内閣不信任決議案を与党と日本維新の会などの反対多数で否決。
野党にとって最大の「切り札」は不発。
今国会は26日閉幕し、与野党は「7/4公示、21日投開票」の参院選に臨む。

・政府、水素エネルギーの普及へ資源国との連携を強化する。
サウジアラビアで日本の技術を提供して水素ステーションを設けたほか、オーストラリアでは石炭からつくる水素の輸送実験手掛ける。
現状ではコストが高いものの、環境負荷の小さい水素の開発通じ、日本は次のエネルギーに注目する資源国と結びつき強める。

・政府、災害情報の収集や配信をまとめて手掛ける日本独自の防災システム「Lアラート」を海外展開する。
日本では地震や大雨の避難情報を携帯電話などに配信するのに広く使われる。
2019年度中にもまずインドネシアに納入し、地震計やセンサーといった関連機器の販売につなげる。
こうした防災関連機器はNTTデータ　<9613> ［終値1424円］NEC　<6701> ［終値4080円］など日本メーカーが先行する。

「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。
ネット証券では20～40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）の申し込みが急増。
個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。
楽天証券　<4755> ［終値1232円］では金融庁報告書発表された直後の6月第3週（10～14日）にNISA契約申し込みが1カ月前比1.7倍に。
個人型確定拠出年金（イデコ）も同様に1.8倍に増加。
マネックス証券　<8698> ［終値361円］の6月第3週のイデコの申し込みは4月の1日平均比1.7倍に増加。

・アジアで、カジノを含む統合型リゾート（IR）の新設計画が相次ぐ。
マカオに集中していた中国の富裕層がカンボジアなどに流れ、現地企業の収入が急増する一方、
マカオは富裕層でない客の取り込みを急ぐ。
域内で計画中の投資総額は7兆円超。2020年代には日本にも開業する見込みで、争奪戦が激しくなる。

・米朝の非核化交渉が行き詰まるなか、韓国の文在寅政権が再び「仲介」探っている。
30日ソウルで開く米韓首脳会談で、北朝鮮に協議復帰促すメッセージの発信検討中。

・ドイツ経済に異変。
成長主導してきた自動車産業の輸出が1～5月に前年同期比で1割超減少。
ディーゼル車の排ガス不正への対応に追われているところに、輸出の停滞が追い打ちをかけている。
金融市場も異変察知し、独長期金利は6月中旬以降、急低下してマイナス0.3％台前後と過去最低水準圏で推移する。

・米ブルームバーグ通信24日、トランプ米大統領が最近、日米安全保障条約を不公平だとして不満示していると報じた。
米国が日本を防衛する義務定める半面、日本の自衛隊は米国を守ると規定していないと指摘。
米政府関係者は、条約の見直しにつながる可能性は極めて低いとしている。

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・安倍晋三首相は28、29日大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議（G20サミット）に合わせて、
少なくとも計19カ国・地域のしゅんぷと会談する。
韓国大統領府高官は、日韓首脳会談について「開かれない」と記者団に語る。

・トランプ米政権高官は24日、大阪での20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて行われる予定の
トランプ大統領と中国週との首脳会談について「29日に行われる可能性が高い」との見通しと。

・安倍晋三首相25日、衆参同一選挙は見送る方針。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）25日、探査機「はやぶさ2」の小惑星「リュウグウ」への2回目の着地を7/11に行うと発表。
世界初となる小惑星の地下の物質採取に挑む。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ピクセラ　<6731> ［終値61円］100万株　54円　7/11　割当先　Evo Fund
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。
7月の利下げ観測期待が後退し、割高とみられるハイテク関連株が下げ主導。
20カ国・地域（G20）首脳会議（G20サミット）控えて様子見も。

アップル（-1.52%）グーグル（-2.61%）フェイスブック（-1.37%）アリババ（-1.95%）エヌビディア（-0.77%）
ネットフリックス（-2.89%）アマゾン・ドット・コム（-1.86%）バイオジェン（+1.86%）バークシャー（+0.59%）
ラッセル2000（-0.59%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.42%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約70.5億株、過去20日間平均約70.2億株をやや上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国はかろうじて2営業日続伸も、独仏は3営業日続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.32％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.73％）とともに下落。

25日月内最終売買日の東京株式市場で日経平均（-0.43％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.27％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.92％）、日経ジャスダック平均（-0.11％）、東証2部（-0.02％）はそれぞれ2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は10億2985万株、売買代金は1兆7305億円。
東証1部騰落数は値上がり821(38％)銘柄、値下がり1,209(56％)銘柄、変わらず114(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、倉庫運輸関連、陸運業、食料品、空運業、鉄鋼、機械、・・・
値下がり上位は、鉱業、証券商品先物、電気・ガス業、石油石炭製品、建設業、水産・農林業、・・・

東証1部値上がり上位は、日本アジア投資　<8518> ［現在311円　+80円］アトラエ　<6194> ［現在2642円　+247円］
石川製作所　<6208> ［現在1600円　+126円］PR TIMES　<3922> ［現在3005円　+190円］

値下がり上位は、アイティメディア　<2148> ［現在550円　-70円］ワイヤレスゲート　<9419> ［現在514円　-55円］
JDI　<6740> ［現在60円　-6円］KeePer技研　<6036> ［現在1289円　-83円］

三菱UFJ　<8306> ［現在503.7円　-0.6円］みずほ　<8411> ［現在153.8円　-0.8円］三井住友　<8316> ［現在3752円　-7円］

政府、水素エネルギーの普及へ資源国との連携を強化する。
サウジアラビアで日本の技術を提供して水素ステーションを設けたほか、オーストラリアでは石炭からつくる水素の輸送実験手掛ける。
現状ではコストが高いものの、環境負荷の小さい水素の開発通じ、日本は次のエネルギーに注目する資源国と結びつき強める。

水素関連といえば、岩谷産業　<8088> ［終値3720円］千代田化工　<6366> ［終値302円］
加地テック　<6391> ［終値2593円］など浮かびますが、

澤藤電機　<6901> ［終値1662円］と岐阜大、共同開発したプラズマを用いた水素製造装置で、水素製造量を倍増させることに成功。
アンモニアから高純度水素を毎時300リットル製造する装置開発。2020年商品化目指す。

本日（6/26）は天赦日（てんしゃにち）で、
日本の暦の上で最上の吉日とされており、
新しい何かをスタートさせたり躊躇していたことに挑戦するにはもってこいの日。

2018年の天赦日の日経平均株価は全て上昇でした。

2019年は7回　1/27（日）　一粒万倍日　天恩日　2/10（日）　4/11（木）　6/26（水）　一粒万倍日
9/8（日）　大安　一粒万倍日　神吉日　11/7（木）　11/23（土）

『この日は、百神が天に昇り、天が万物の罪を赦（ゆる）す日とされ、最上の大吉日である。
そのため、天赦日にのみ「万（よろづ）よし」とも注記される。』と書かれており、
年に5～6回しかない貴重な開運日のようです。

今日の株式市場はちょっとハンデのあるスタートになりそうですが、「天赦日」のアノマリーに期待も・・・

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