個人投資家日本株に回帰

2019年6月27日（木）くもり　台風発生

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の最新スマートフォンの構成部品の5割程度が、金額ベースで日米間の企業に依存。
3カ国への依存度は、アップルでは8割近くに達する。
スマホの組み立ては両国とも中国に集中。米国はファーウェイへの米製品の輸出禁じ、サプライチェーン（供給網）には既に影響も。
今後、対中関税「第4弾」が発動され、米国の需要減少すれば日米間の企業への打撃は一層広がる。
米モルガンスタンレーはアップルへの影響について、
「第4弾」発動時には、最低999ドルの「ⅰPhone（アイフォーン）XS」が160ドル（約17000円）上がると試算。

・日産自　<7201> ［終値761.2円］元会長カルロス・ゴーン被告（65）の報酬過少記載事件巡り、
証券取引等監視委員会は26日、夏以降に法人としての日産へ立ち入り検査に入る方針。
年内にも金融庁に課徴金納付命令を出すよう勧告する。課徴金額は20億円超える可能性が高い。

・安倍晋三首相26日、国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見。
7月の参院選では憲法改正について「議論すら行われない姿勢で本当にいいのか。国民に問いたい」と述べる。
参院選は7月4日公示、21日投開票の日程で実施。
10月の消費税増税が控えていることでは「景気の下振れリスクには躊躇なく、機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べた。

・個人投資家がじわりと日本株に回帰。
東京証券取引所など26日発表、2018年の株式分布状況調査、
金額ベースでみた保有比率は、個人が17.2％と3年ぶりに上昇し、投資信託は過去最高更新。
高齢層の保有株は相続などに伴って減少しやすくなるものの、
若年層が年金不安に対応するために小口の資金で日本株を買う動きが強まっているため。
少額投資非課税制度（NISA）の利用者数も右肩上がり。
「ニッポン株式会社」の株主構成には変化の兆しも。

・トヨタ　<7203> ［終値6613円］ソフトバンク　<9434> ［終値1412.0円］主導する自動運転など次世代移動サービスの企業連合巡り、
マツダ　<7261> ［終値1107.5円］スズキ　<7269> ［終値4890円］など自動車大手5社が新たに参画する方針固めた。
連合に加わる自動車メーカーは計8社になり国内の4輪車の新車販売シェアで8割弱に達する。

・米フェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」に対し、各国の規制当局に懸念の声が広がっている。
主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（FSB）のトップは25日、厳重な審査や規制求める書簡を各国首脳に送ったと明らかに。
28～29日に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議（G20サミット）でも議論になる可能性も。

・トランプ米政権25日、中国からのほぼすべての輸入品に制裁関税の対象広げる「第4弾」に関する公聴会終えた。
スマートフォンやノートパソコン、衣料品など対象品目では輸入総額に占める対中依存度が平均4割に達し、
産業界からは「代替調達が困難」「値上げが避けられない」など反対意見が相次ぐ。
米通商代表部（USTR）は結果踏まえ最終案を作成する方針。

・トランプ米大統領29日予定する中国の習金平国家主席との首脳会談の結果を踏まえて、
対中制裁関税「第4弾」を発動するかどうか最終判断する。
米政府高官からは中断している貿易協議の再開で合意すれば、第4弾の発動を棚上げすることもありうるとの声が出ている。
いつでも制裁関税を発動できる状態にしておき、貿易協議で中国に譲歩するカードとして使い続ける公算が大きい。

・国の2018年度の税収が60.5兆円弱に達し、バブル期の1990年度に記録した過去最高の60.1兆円を上回ることが確実になった。
法人税収はさえず。19年度税収は62.5兆円を見込むが、世界経済の先行きに加え、10月の消費増税後の景気動向も懸念される。

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・大阪市で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議（G20サミット）は貿易摩擦が世界経済のリスクであるとの認識を共有する方向。
ただ米国に配慮して首脳宣言には「反保護主義」明記しない方針で、
世界経済の危機に結束して対処すべきG20の形骸化が、さらに印象付けられかねない。

・トランプ米大統領と中国習金平国家主席の首脳会談が29日、大阪でのG20に合わせて予定されている。
習氏はトップ同士の指導力による対立の緩和演出し、5月に事実上決裂した貿易協議の仕切り直しを図る構えだが、
米側は「合意に拘束力を持たせる仕組み」（米政府高官）が不可欠と、米中貿易戦争を休戦に持ち込めるかは見通せず。
追加関税の応酬を回避する「休戦」で一致し、本格的な交渉を再開できるかが焦点。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

オイシックス・ラ・大地　<3182> ［終値1308円］58万6000株　1365円　7/17　割当先　農林漁業成長産業化支援機構　ヤマトHD
立会外分売

神姫バス　<9083> ［終値3660円］7/5-11　3万9000株

公募・売り出し価格

スシローグローバル　<3563> ［終値5990円］5810円　申込み6/27-28　払込日7/4

TOB（公開市場買い付け）

クレスコ　<4674> ［終値3280円］買い手自社　買い付け価格　3050円　期間　6/27～7/25

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
米中首脳会議での貿易摩擦の行方注目。
ムニューシン米財務長官はCNBCに、米中通商交渉が「90％程度」完了したとの見解示した。
当初は「完了している」と報じられ好感。その後「完了していた」と伝えられた。
マイクロン・テクノロジーの決算好感、半導体関連は大幅上昇。

アップル（+2.16%）グーグル（-0.67%）フェイスブック（+1.92%）アリババ（-0.62%）エヌビディア（+5.14%）
ネットフリックス（+0.53%）アマゾン・ドット・コム（+1.04%）バイオジェン（-0.92%）バークシャー（+0.21%）
ラッセル2000（-0.21%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約66.9億株、過去20日間平均約69.9億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.66％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.34％）とまちまち。

26日の東京株式市場で日経平均（-0.51％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.59％）も2日続落。

東証マザーズ（-0.18％）、日経ジャスダック平均（-0.31％）は2日続落、東証2部（+0.15％）は2日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は9億3501万株、売買代金は1兆6814億円。
東証1部騰落数は値上がり508(23％)銘柄、値下がり1,552(72％)銘柄、変わらず77(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは4業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、金属製品、医薬品、海運業、非鉄金属。
値下がり上位は、ゴム製品、化学、精密機器、情報・通信業、電気・ガス業、不動産業、食料品、繊維製品、・・・

東証1部値上がり上位は、日本鋳鉄管　<5612> ［現在725円　+100円］LIXIL　G　<5938> ［現在1714円　+236円］
ピックルスコーポ　<2925> ［現在2268円　+241円］レオパレス21　<8848> ［現在299円　+23円］

値下がり上位は、マクセルHD　<6810> ［現在1466円　-213円］ラックランド　<9612> ［現在2246円　-193円］
メディアスHD　<3154> ［現在667円　-54円］ウェルネット　<2428> ［現在920円　-73円］

三菱UFJ　<8306> ［現在504.8円　+1.1円］みずほ　<8411> ［現在154.3円　+0.5円］三井住友　<8316> ［現在3757円　+5円］

仮想通貨（暗号資産）のビットコインが上昇し、
リミックスポイント　<3825> ［終値474円　+80円］ビットワン　<2338> ［終値391円　+80円］ともにストップ高。

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週末の大きなイベント前に動きづらいところです。

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