手紙・はがき値上げ

2019年7月9日（火）曇り　水星逆行（7/8～8/1）

・原子力発電所の安全対策費が電力会社の想定上回り、各社の対策を迫っている。
厳しい安全基準が導入された2013年時点から国の原子力規制委員会が求める対策が追加され、各社の対策投資は軒並み増えた。
関西電力　<9503> ［終値1283.0円］2013年1月末2850億円→2019年6月末1兆250億円
九州電力　<9509> ［終値611円］2000億円→9千数百億円
東電HD　<9501> ［終値544円］700億円→6800億円
中国電力　<9504> ［終値1354円］500億円→5000億円
中部電力　<9502> ［終値1507.5円］1500億円→4000億円
東北電力　<9506> ［終値1101円］　1250億円→3400億円
北海道電力　<9509> ［終値611円］　600億円以上→2000億円台半ば

・認知症と生きる（上）政府、認知症対策強化する新しい大綱が決まった。
「誰もがなりうる」として「共生」に加え、「予防」も目標に掲げる。
経済協力開発機構（OECD）の比較では認知症の有病率（2017年）は日本が2.33％で最も高い。
新大綱では利用を促す中華l区期間を全市区町村に新設する方針。
65歳以上の認知症は推計517万人（15年）。日本だけでなく、アジア中心に急増する見込み。

・米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）日本法人やロッテ、キリンHD　<2503> ［終値2337.0円］などの食品・日用品大手が、
ガラスや金属性の容器を回収・再利用するサービスに乗り出す。
2020年夏から東京都内の5000世帯で、専用容器に入れた飲食料品や日用品を個人宅などに届け、回収する。
各社はプラスチック以外の容器を使い、廃プラスチック自体を出さない活動で連携する。

・イラン原子力庁のカマルバンディ報道官8日、イラン国営メディアのインタビュー、
ウラン濃縮度が2015年の核融合意で定めた上限（3.67％）を超え、4.5％程度になったと明らかに。

・5月に観測ロケットの宇宙迄の打ち上げに成功したインターステラテクノロジズ（IST　北海道大樹町）13日にも再びロケットを打ち上げる。
同社はわずか23人の技術者集団。ネット通販も使いながらコスト削減を徹底し、打ち上げ費用を従来の6分の1程度にする目処を付けた。
価格破壊でロケットの世界に風穴を開けつつある。
3号機の開発費は1億円超。「今後は5000万円前後で売る」と稲川貴大社長。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に
経営効率示す自己資本利益率（ROE）の直近3年間の平均値調べ、ランキング上位には人材サービスや人工知能（AI）開発の企業が並ぶ。
1位ウエルビー　<6556> ［終値1871円］障害者就労支援　3年平均ROE　64.3％
2位HEROZ　<4382> ［終値17320円］AI開発　50.9％
3位リファインバース　<6531> ［終値1644円］廃材再資源化　47.8％
4位ウエルス・マネジメント　<3772> ［終値2317円］不動産投資　45.9％
5位エスユーエス　<6554> ［終値701円］人材派遣　45.7％

・日銀　<8301> ［終値35000円］8日発表、7月の地域経済報告（さくらリポート）で全国9地域すべての景気判断据え置く。
設備投資や個人消費の底堅さが支えとなる一方、米中貿易摩擦の影響で輸出や生産は鈍っている。

・ESG（環境・社会・企業統治）投資のすそ野が中小の投資家や企業に広がり始めた。
2018年度に国内で発行した環境債などESG関連の債券は6539億円と、前年度比3.5倍に。
信用金庫や学校法人が債券投資を積極化。日本は投資できる債券や株式が少ない。市場の育成が課題と。

・日仏両政府は仏航空機器大手サフランと組み、日本企業が航空機の内装や部材といった装備品市場に参入しやすくする枠組みをつくる。
日本企業はシート材料や空調機器、コックピット機器などを売り込む。

・日本郵便　<6178> ［終値1219円］8日、10/1から手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料2円上げ84円に、はがき1円高く63円にする。
消費増税分を転嫁する。

・内閣府8日、5月の機械受注統計、海外からの受注示す「外需」は前月比0.8％減の8015億円に。
外需は4月に24.7％減と急減し、5月も減少。中国経済の減速を反映した。
船舶・電力除く民需の受注額は前月比7.8％減、8429億円。国内製造業からの受注は7.4％減。
SNBC]日興証券宮前耕也シニアエコノミスト「5月に米中貿易戦争が激化した悪影響は表れていない。6月に顕著化する可能性がある」と。

・財務省8日、5月の国際収支統計（速報）、旅行収支は前年同月比5％増、2305億円の黒字に。
訪日外国人が4％増、277万人と5月として過去最高で、消費額も増加。

・ドイツ銀行は7日、株式売買業務からの撤退や全行員の2割、1.8万人の削減柱とする再建計画発表。
「欧州最強」と言われた同行は1990年代末から世界のトップバンク目指して投資銀行業務を急拡大させた。
しかし膨らむリスクに翻弄され、約20年経て大幅な縮小を余儀なくされた。

・ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）、国内で上場投資信託（ETF）事業に参入する。
米市場に上場するETFを外国籍投資信託として金融庁に届け出た。
ネット証券通じ個人投資家に販売するほか、ラップ口座などにも提供する。

・コンコルディア・フィナンシャルグループ　<7186> ［終値417円］川村健一社長、
事業継承やM&A（合併・買収）支援などコンサルティングに力入れて「法人取引の手数料収入を倍増させる」と語った。

・マネックス証券　<8698> ［終値364円］22日から、」米国株式の購入にかかる最低手数料を0.1ドルから0.01ドル（約1円）に引き下げ。
楽天証券　<4755> ［終値1187円］が5日、0.01ドルに引き下げ決めたことに対抗。

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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）6、7両日、合同世論調査実施。
全国総支社取材加味し、21日投開票の参院選（改選124議席）の中盤情勢。
自民、公明両党の獲得議席数は改選過半数の63議席を超えて72議席前後。
憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、現在確保している国会発議に必要な3分の2（164議席）割り込む可能性も。
有権者の重視する政策・争点は、「年金など社会保障」40.6％で最多。「憲法改正」は7.1％、「景気や経済対策」19.4％、
「消費税率の引き上げ延期」9.0％。

・DeNA　<2432> ［終値2095円］8日、大阪府と京都府でタクシー配車アプリ「MOV（モブ）」のサービス開始。
両府内のタクシー会社12社と提携。競争本格化。
また人工知能（AI）を活用し、運転手が需要予測を基に、乗客をより簡単に見つけられるナビゲーションシステムも年内に稼働させる計画。

・オーストラリア鉱山開発会社のクリーン・テック・HDが、希少金属（レアメタル）鉱山開発の権益巡り、日本企業に参加打診。

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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ハピネス・アンド・デイ　<3174> ［終値1174円］7/17-19　6万株

公募・売り出し価格

SREロジスティックスファンド投資法人　<3487> ［終値121000円］11万7975円　申込み7/9-10　払込日7/16

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、3指数続落。
アップルやボーイングの下落が指数押し下げ。
今週は10日、11日にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が半期に一度の議会証言行う。

アップル（-2.06%）グーグル（-1.40%）フェイスブック（-0.33%）アリババ（-2.80%）エヌビディア（-1.88%）
ネットフリックス（-1.15%）アマゾン・ドット・コム（+0.48%）バイオジェン（-1.46%）バークシャー（-0.06%）
ラッセル2000（-0.90%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.20%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約57.4億株、過去20日間平均約67.7億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はそろって続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.84％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.04％）と下落。

週明け8日の東京株式市場で日経平均（-0.98％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.89％）も3日ぶり反落。

東証マザーズ（-1.07％）は3日ぶり反落、日経ジャスダック平均（+0.00％）は3日続伸、東証2部（-0.56％）は2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は10億7838万株、売買代金は1兆6953億円。
東証1部騰落数は値上がり402(18％)銘柄、値下がり1,676(77％)銘柄、変わらず69(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、鉱業、銀行業。
値下がり上位は、水産・農林業、医薬品、繊維製品、建設業、空運業、パルプ・紙、陸運業、・・・

東証1部値上がり上位は、日本通信　<9424> ［現在263円　+27円］CEHD　<4320> ［現在1114円　+95円］
ジェイリース　<7187> ［現在372円　+29円］ソウルドアウト　<6553> ［現在2425円　+182円］

値下がり上位は、富士興産　<5009> ［現在1174円　-333円］日本鋳鉄管　<5612> ［現在1342円　-198円］
ダイジェット工　<6138> ［現在1710円　-252円］東邦システム　<4333> ［現在1107円　-81円］

下落ランキングは、直近大幅上昇した銘柄ですね。

三菱UFJ　<8306> ［現在526.7円　+0.3円］みずほ　<8411> ［現在158.7円　+0.9円］三井住友　<8316> ［現在3840円　-3円］

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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8日は上場投資信託（ETF）決算に伴う配当金利払いも出てるようです。

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