実松（巨人）今季初打席でサヨナラ打

2011年5月5日（木）くもり

・東日本大震災被災地「生活の平常化」基本方針。がれき処理住宅地や避難所近くでは8月末まで概ね撤去。
　海岸の堤防8月までに段階的に補強し、台風シーズンに備える。

・国連世界人口推計（2010年版）世界総人口10月末に70億人を突破する見通し。12年間で10億人ペースで増加、2025年には80億人へ。

・薄型テレビが家電量販店で一段と値下がり。都心一部店舗では大手メーカー品でも主力32型実質販売価格1インチ1000円切る。

・東南アジア諸国連合と日中韓（ASEAN+3）財務相会議、インフレと投機マネーの流入が「マクロ経済政策運営を複雑に」と指摘。
　新興各国金融当局は物価高と通貨高に対する両面作戦迫られる。

・東京電力　<9501> ［終値426円］福島第一原子力発電所1号機で、原子炉の冷却設備の設置工事8日始める。
　7月に稼働、順調なら数日で炉内温度が100度以下の安定した「冷温停止」状態へ。　

・三菱UFJ銀　<8306> ［終値円］ブラジルでの事業拡大急ぐ。
　現地法人の資本金約300億円増と現状の4.6倍増強し貸し出し余力高め融資総額2014年度までに100億ドル（約8100億円）にする計画。

・東日本大震災の影響が米国新車販売市場に表れ始めた。
　4月販売ビックスリー（米自動車大手3社）前年同月比22％増に対し、トヨタ　<7203> ［終値3290円］など日系7社合計7％増と
　市場全体の伸び（約18％）を大きく下回る。現代自動車は同月46.9％増と大幅な伸び。

・米サプライマネージメント協会（IMS）4月非製造業景況感指数前月比4.5ポイント低下、52.8と昨年8月以来の低水準へ。
　2か月連続前月比マイナス、市場予測平均（57.4程度）も下回る。

・ポルトガル・ソクラテス首相、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）との間で今後3年間にわたり金融支援を受けることで合意。
　支援規模は780億ユーロ（約9兆4000億円）となる見通し。

・IHI　<7013> ［終値206円］2012年春にも洋上液化天然ガス（LNG）開発で使う大型貯蔵タンクの生産に乗り出す。
　原発事故の余波でLNG使った火力発電所の需要拡大。

・神戸鋼　<5406> ［終値201円］とトヨタ　<7203> ［終値3290円］
　共同で従来より強度が2倍の高張力鋼板（ハイテン）を金型で高精度に加工できる技術開発。軽量化と強度両立。

・東京地区、オフィス賃貸料新築ビル、既存ビル（筑後1年以上）とし3年連続で下落。
　企業経費削減のためオフィス投資抑制する姿勢が続き、需要は盛り上がりに欠く。

・米NY市「イエローキャブ」供給について日産　<7201> ［終値795円］と独占契約結ぶ。
　2013年以降約1万3000台のタクシー順次日産製ミニバンに置き換え。
　17年以降は電気自動車（EV）タイプも登場する可能性も。総契約額10億ドル（約810億円規模に。（日経新聞）

・ソニー　<6758> ［終値2316円］
　ゲーム機「プレステーション3」のネットワークサービスから大量の個人情報流出した恐れの問題で米下院公聴会開催。
　ソニー幹部の公聴会招致を「数週間以内に決める」としている。（産経新聞）

・自動車部品メーカー各社、東日本大震災発生を契機として海外展開さらに加速する可能性高まる。
　完成車メーカー各社が部品の調達先を日本だけでなく、海外にも分散させ、
　自然災害で調達が滞るリスクを抑えようとする動きが今後予想されるため。

・日本電産　<6594> ［終値7220円］
　中国子会社の日本電産（大連）で建設中の第3工場中国現地企業向けの供給基地として位置づけ強化。
　中国事業育成のスピードを早める。　（日刊工業新聞）　

・出光　<5019> ［終値9420円］火力発電事業からの大半から撤退へ。近年原油高によるコスト増加で赤字。
　発電事業は今後重要も見込める再生可能エネルギーに絞り込む。

・米国で電子書籍が急速に普及。米出版社協会（AAP）、2月に電子書籍の売り上げが前年同月比約3倍の9030万ドルとなり、
　ペーパーバック（文庫に相当）を上回り、形態別で初の首位に。iPad（アイパッド）などに端末普及が追い風に。
　
・ゲーム各社の主戦場が高機能携帯電話（スマートフォン）向けソーシャルゲームに移りつつ。参入障壁の低さから競争も激化。
　DeNA　<2432> ［終値2866円］やグリー　<3632> ［終値1618円］もスマートフォン向け強化する中、
　ゲーム各社は小回りの利く開発子会社を相次ぎ設立。

・東京製鉄　<5423> ［終値880円］2012年3月期鋼材生産280万トンと前期比約28％増。
　アジアへの輸出を拡大するほか、前期に創業トラブルの相次いだ田原工場（愛知・田原市）の生産正常化を見込む。
　

・メック　<4971> ［終値378円］
　リチウムイオン電池に使うアルミ箔の表面を粗くする粗化処理のための薬液開発。出力電圧3割-5割向上へ。

・安川電機　<6506> ［終値945円］など産業用ロボット大手各社が中国自動車産業からの特需受け増産急ぐ。
　1年前の北九州工場の稼働率半分程度も現在注文殺到、ゴールデンウィークも休まずフル操業へ。
　出荷額の急回復は中国での自動車ブーム大きい。
　
　不二越　<6474> ［終値457円］最近中国大手から600台という大口需要内定。

・TOTO　<5332> ［終値617円］中国での生産体制増強へ。ブラジルへの輸出体制も強化。インドを含め新興国の市場開拓を加速させる。
　生活水準の向上に伴い拡大している高機能高性能の衛生陶器や水栓金具の需要を取り込む。　

・不二家　<2211> ［終値137円］年内にケーキなど洋菓子の通信販売事業へ乗り出す。
　インターネット経由で注文を受けて2-3日後に自宅などに届ける。早期に売上高10億円目指す。

・大崎電機　<6644> ［終値734円］と関西電力　<9503> ［終値1707円］の共同出資会社エネゲート（大阪・大阪市）
　「デマンド・レスポンス（電力需要の制御）」の仕組みに注目。
　スマートグリッド（次世代送電網）技術を使う動き広がる。
　スマートメーター普及していれば変電所ごとではなく、需要家単位での停電も可能に。（日経産業新聞）

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、経済指標の悪化を嫌気して下落。
商品（コモディティー）関連の価格下落も追い打ちをかけたようなところ。

4月の米サプライマネージメント協会（IMS）非製造業景気指数やADR全米雇用報告が予想より悪く景気の回復に疑問を投げかけた結果に。
6日の注目の雇用統計にも不安視する雰囲気も出た模様。

欧州株式市場はFT100種総合指数（ロンドン）は5984.07で-98.81（休み前終値6069.90）、
クセトラDAX指数（フランクフルト）は7373.13、-126.77（休み前終値7514.46）、
CAC40種平均（パリ）も4043.13、-53.71（休み前終値4106.92）となり軒並み東京市場の大型連休前につけた終値を割り込む。

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