異常気象という新常態

2019年8月25日（日）晴れ

・異常気象という新常態　経営リスク「見える化」投資の尺度に。
中南米諸国が「2050年問題」に頭悩ませつつある。
コーヒー豆、生育妨げる感染症が広がって収量減と品質低下が進み、
世界のコーヒー豆の約6割占めるアラビカ種の産地が50年には半減するとの予測に各国は身構える。
米国では1月末、カリフォルニア州の電力大手PG&Eが、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請、経営破綻。
破綻前の資産規模は714億ドル（約7兆5000億円）と7、米の企業次破綻では6番目の大きさに。
原因はどちらも地球温暖化に根ざす異常気象が絡む。

・異常気象という新常態　経営リスク「見える化」投資の尺度に。
異常気象は今も続く。米海洋大気局（NOAA）、7月の世界の平均気温は16.7度と過去最高に達した。
欧州は猛烈な熱波に襲われ、フランスの46度など各国で最高気温を更新。
グリーンランドなど北極圏では大量の氷が溶けだした。
異常気象は自然災害となって経済をむしばむ。
国連推計では2017年までの20年間で豪雨兆3300億ドル（約140兆円）に達し、洪水も加えると経済損失は2兆ドル近くに上る。
一方、国際労働機関（ILO）、猛暑による経済損失を2030年までに2兆4000億ドルとはじく。
猛暑で屋外作業の多い農業や建設業では労働時間が減って生産性も落ちる。

・異常気象という新常態　経営リスク「見える化」投資の尺度に。
日米欧の金融当局で作る金融安定理事会（FSB）の「気象関連気象関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が17年6月にまとめた提言。
気象変動に関わる戦略作り、リスク管理などを可視化し、開示するよう求めた。
欧米企業が先行し、日本企業にも広がりつつある。
投資家も投資先企業がこの流れに乗っているかどうか、目を光らせる。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月末のESG（環境・社会・企業統治）投資の残高を3兆5000億円と1年で2.3倍に増やし、
企業の取り組みを資金面で促す。

・異常気象という新常態　牙向く自然　広がる備え
国連はこの20年間の自然災害による経済損失をざっと2兆9000億ドル（約305兆円）とはじく。
このうち自信を除く大半を豪雨、洪水など水関連が占め、足元は地球温暖化に根ざす猛暑が各地を襲う。
主の国・地域別の経済損失額　米国9448億ドル　中国4922億ドル、日本3763億ドル、インド795億ドル、プエルトリコ717億ドル、
ドイツ579億ドル、イタリア566億ドル、タイ524億ドル、メキシコ465億ドル、フランス433億ドル、
災害種別の損害額　豪雨1兆3300億ドル、地震6610億ドル、洪水6560億ドル、干ばつ1240億ドル、森林火災660億ドル、極端な気温61億ドル。

・異常気象という新常態　牙向く自然　広がる備え
主な企業の気候変動への取り組み
三菱商事　<8058> ［終値2578.0円］気温上昇シナリオをもとに事業ごとの影響分析、持続性を検討
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・異常気象という新常態　牙向く自然　広がる備え
異常気象に挑む企業の取り組み
ソニー　<6758> ［終値5903円］冷温機能を備えたウエラブル機器発売
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・株式市場がまともやトランプ米大統領の言動に大きく揺さぶられる展開となっている。
23日、中国が米国の対中追加関税の第4弾に対する報復措置を発表したことを受け、さらなる報復を発表。
米ダウ工業株30種平均は大幅に下落し、外国為替市場でもリスク回避の円高が進んだ。
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・鳥貴族　<3193> ［終値2168円］大倉忠司社長、早ければ2020年7月期中に新規出店再開する方針を明らかに。
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・MARKETS STOCK　半導体関連、閑散相場の上げ主導
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・MARKETS FOREX　軍事協定破棄、ウォン安加速。
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・MARKETS COMMODITY　金、米中応酬激化で強含み
米金利下げ観測に加え、再び米中の関税引き上げの応酬による市場心理の悪化が金を押し上げている。
ニューヨーク金先物は23日の終値で1トロイオンス＝1537ドルと前日比で29ドル上昇。
安全資産の金は当面、高値を維持する展開に。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインの相場は横ばい圏で推移。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間23日時点で1ビットコイン＝1万ドル程度と前週末（1万300ドル程度）に近い水準。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。

上位1位中国週間騰落率2.61% 2位ロシア2.31% 3位オーストラリア1.98% 4位ポーランド1.92% 5位香港1.73% 7位日本1.43%
下位25位ブラジル▲2.14% 24位インド▲1.74% 23位米国▲0.99% 22位インドネシア▲0.49% 21位英国▲0.31%　20位シンガポール▲0.15%

・ランキング：外国人持ち株比率ランキング
1位マクドナルド　<2702> ［終値5020円］外国人保有比率　58.5％　女性役員比率　23.1％
2位アステラス　<4503> ［終値1449.0円］47.0％　20.0%
3位JR九州　<9142> ［終値3235円］44.7％　15.4%
4位カルビー　<2229> ［終値3145円］42.8％　33.3%　女性役員が管理職のメンター
9位資生堂　<4911> ［終値8649円］39.5％　36.4%　女性リーダー育成へ取り組み
44位ローソン　<2651> ［終値5390円］17.8％　33.3%　顧客層の変化に対応

・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたい　ラウンドワン　<4680> ［終値1681円］米国で店舗展開を加速している。
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