為替1ドル＝105円割れ

2019年8月26日（月）小雨のち晴れ

・安倍晋三首相とトランプ米大統領25日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせてフランスビアリッツで2度会談し、日米貿易交渉で基本合意。
トランプ氏は2度目の会談の冒頭で「（9月下旬にニューヨークで開く）国連総会をめどに署名できるようにしたい。これから細部を詰める」。
牛豚関税、環太平洋経済連携協定（TPP）と同水準となり、米国はTPP参加国のオーストラリアなと競争条件がそろう。
日本が米国に要請してきた工業品の関税引き下げでは自動車本体の関税撤廃先送りにする。
今回の貿易交渉とは別に、今後も協議続ける。
米国は自動車以外の工業品では幅広い分野で関税撤廃する。
9月に交渉決着すれば、年内にも発効する見通しが立つ。

・日米欧の7カ国（G7）首脳会議（ビアリッツ・サミット）24日夜（日本時間25日未明）フランスで開幕。
米中間の追加関税の応酬が止まらないことを受け、各国から両国を念頭に貿易摩擦への懸念を示す声が相次いだ。
自由貿易体制の維持に向け、世界貿易機関（WTO）改革を推進することでほぼ一致。
ただ具体策は示されず。

・10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策巡り、
JCBなどクレジット大手5社が利用者への請求段階でポイント分の金額を差し引くことに。
事実上の値引きで、後でポイント利用できるようにするよりも、消費者がメリット感じやすいと判断。

・日米両政府は貿易交渉で異例のスピード決着を図った。
早期の範囲に絞って妥結し、過度な要求を避けたい日本政府と、来年の大統領選を控え成果を急ぐ米政府の思惑が一致したため。
中国との間で結果を示しにくいなら、トランプ氏にとっては中国以外の国との交渉で成果が欲しい。
友好的に協議できる日本はその有力候補だった。日本側もこうした事情踏まえ米国に年内発効への道筋示し、一定の譲歩引き出した。
高関税振りかざし他国に譲歩を迫るトランプ米大統領の意向で局面は変わり、リスク含みの展開は続く。

・北朝鮮朝鮮中央通信25日、金正恩政委員長が24日午前、新型の「超大型ロケット砲」の試射指導したと報じた。
韓国軍合同参謀本部は24日朝、北朝鮮が東部から日本海に向け短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2回発射と発表。

・主要7カ国（G7）首脳会議（ビアリッツ・サミット）24日夜の外交・安全保障の討議で「イランに核保有させない」との意見で一致。
「誰も戦争を望んでいない」という点もG7で確認した。
核保有素子の具体策で米欧ｎ接点見出すのは難しい状況。

・日米欧の主要27カ国（G7）首脳会議（ビアリッツ・サミット）25日午前（日本時間同日午後）、貿易問題中心に世界経済について討議。
各国首脳は米中対立がもたらす景気の下振れリスクへの懸念は共有したが、摩擦の歯止め役を果たすべきG7の亀裂も深い。
打つ手を欠くG7自体が世界経済のリスクになりつつある。

・週明けの金融市場は米中貿易摩擦の一段の激化背景に株安・円高に振れやすい展開に。
投資家はリスク回避の動きを強めており、日経平均株価は1/4以来の2万円割れ、円の対ドル相場も1/3以来の1ドル＝105円突破が視野に。
23日の米市場ではダウ工業株30種平均が前日比623ドル下落、円の対ドル相場も一時、1ドル＝105円26銭と前日比1円超の円高・ドル安水準に。
同日の米シカゴ市場で日経平均先物9月物は2万0190円と大阪取引所の日中終値（2万0720円）を530円下回った。

・「逃亡犯条例」改正案きっかけとする香港のデモが12週目に入った。
24～25日の抗議活動では一部の若者が幹線道路にバリケードを築いたり、火炎瓶を投げたりして警察と激しく衝突した。
香港警察が発砲するなど緊張高まった。

・細胞を使って人工的に組織作り出す「バイオ3Dプリンター」が実用化の段階に入っている。
新薬の安全性評価に使われ、リコー　<7752> ［終値967円］細胞載せたチップ製品を2020年春までに発売する。
JSR　<4185> ［終値1719円］カナダ企業と協業したのも、毒性調べられる肝臓組織を開発するため。
人工臓器の製造目指す企業もあらわれ、世界で競争が始まっている。

・富士通　<6702> ［終値8346円］金融機関向けに10月、信用度合いを人工知能（AI）で点数化する「信用スコア」機能の提供始める。
主に個人事業主への融資想定。金融機関はクラウド経由で、商取引の履歴などのデータ元の算出できる。

・米ウォルトディズニーが11月の動画配信サービス参入を控え、足場固め。
23日から開催中のファンイベントで、独自作品新たに6つ発表。
会場で3年間の契約で1カ月の料金4ドル弱（通常月7ドル）に割り引く。

・広島大、機能的磁気共鳴画像装置（MRI）の画像を人工知能（AI）に学ばさせ、うつ病の患者を7割の精度で見分けることに成功。
国立精神・神経医療研究センターはパーキンソン病の前段階の患者を区別できた。
5年後にも実用化目指す。

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・トランプ米大統領先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）の場で韓国側の対応に怒りを表した一方、
北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射を認める姿勢は崩さず。

・韓国軍事合同参謀本部、北朝鮮は24日午前6時45分ごろと7時2分ごろに、
東部咸鏡南道（ハムギョンナムド）宣徳（ソンドク）付近から日本海に向けて、短距離弾道ミサイルと推定される2発の飛翔体を発射。
7/25以降、今回で7回目。8/5～20日に行われた米韓合同軍事演習に反発していたが、演習終了後の発射は初。

・トランプ米大統領23日、中国が米国に対する750億ドル（約7兆9800億円）相当の米国産品に最大10％の報復関税課すと発表に対抗。
ツイッターで「米国は中国を必要としない」と主張、
中国で事業展開する米国企業に対し、米国に拠点戻すなど「中国以外の国外への移転命令する」と書き込む。

・日本周辺海域での警戒・監視体制の強化に向けてv、海上保安庁が大型無人航空機（ドローン）の導入検討。
来年度約10億円計上し、実証実験や機体の選定進める方針。

・韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定したことは、
日米韓によるミサイル防衛網の拡充を警戒してきた中国にとっては歓迎すべき事態。

・イタリアで「五つ星運動」と「同盟」によるポピュリズム（大衆迎合主義）政権が崩壊し、
今後のシナリオは議会の解散権持つマッタレッラ大統領が握る。
財政不安を抱える中、大統領は暫定政権を発足させ、予算成立後の来年初め、前倒し総選挙を行うとの見方も強い。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

三光マーケティングフーズ　<2762> ［終値392円］142万2900株　362円　9/12　割当先　エスフーズ
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅急落。
トランプ米大統領が中国の報復関税に対抗措置を講じる姿勢を見せると、投資家はリスク回避姿勢を強めた。
下げは幅は一時、700ドル超。
外国為替市場では円相場が1ドル=105円26銭まで上昇、前日比1円超の円高に進む場面も。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の講演内容が伝わると買い戻しが優勢となり、プラス圏に浮上する場面もあった。

アップル（-4.62%）グーグル（-3.18%）フェイスブック（-2.36%）アリババ（-4.29%）エヌビディア（-5.27%）
ネットフリックス（-1.85%）アマゾン・ドット・コム（-3.10%）バイオジェン（-2.68%）バークシャー（-1.92%）
ラッセル2000（-3.09%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.46%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

週間ベースでは、ダウは1.0％安、4週連続下落（累計5.7％下落）
ナスダック総合指数は1.8％安、4週連続下落（同6.9％下落）S&P500種指数は1.4％安、4週連続下落（同5.9％下落）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
週間ベースでは英FTSEは0.3％安、4週続落、独DAXは0.4％安、4週ぶり上昇、仏CAC40は0.5％高、4週ぶり上昇。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.60％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.65％）と大幅安で終了。

週末23日の東京株式市場で日経平均（+0.40％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.28％）も2日続伸。

東証マザーズ（+0.37％）は2日ぶり反発、日経ジャスダック平均（-0.05％）は3日続落、東証2部（+0.37％）は2日続伸で終了。

東証1部出来高は9億0710万株、売買代金は1兆5627億円。
東証1部騰落数は値上がり1,104(51％銘柄、値下がり933(43％)銘柄、変わらず113(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、鉄鋼、海運業、証券商品先物、その他製品、小売業、空運業、・・・
値下がり上位は、鉱業、精密機器、石油石炭製品、情報・通信業、金属製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証1部値上がり上位は、サニックス　<4651> ［現在290円　+39円］長大　<9624> ［現在883円　+115円］
ショーケース　<3909> ［現在750円　+73円］東洋証券　<8614> ［現在139円　+13円］

値下がり上位は、テモナ　<3965> ［現在504円　-37円］ダブル・スコープ　<6619> ［現在670円　-41円］
インターアクション　<7725> ［現在1773円　-108円］ARM　<8769> ［現在780円　-45円］

三菱UFJ　<8306> ［現在502.4円　+1.9円］みずほ　<8411> ［現在154.9円　+0.6円］三井住友　<8316> ［現在3470.0円　+12.0円］
野村　<8604> ［現在410.5円　+5.2円］大和　<8601> ［現在453.0円　+6.1円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4738円　-7円］

週間ベースでは、日経平均株価は1.4％高、東証株価指数（TOPIX）1.1％高、ともに4週ぶり反発。
東証マザーズ指数は3.2％高、日経ジャスダック平均は0.3％高、東証2部指数は0.1％高、それぞれ4週ぶり反発で終了。

米国市場の急落で、週明けの東京株式市場は売り優勢となるところ。
日経平均株価は2万円の攻防となりそうです。
また為替相場も大きく円高・ドル安に傾き、ことらも1ドル＝105円の攻防となっています。

ただこのところ、このラインでの抵抗力も大きく、この下落に無理のない範囲での「買い」に出たいところでもあります。

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