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各地で氾濫発生


2019年10月13日(日)快晴

・大型で強い台風19号は日本列島に接近し、12日夜に静岡県伊豆半島に上陸。
記録的な大雨によって、首都圏などで複数の川が氾濫した。

・投資家の資金のみ込むはずの株式市場が、投資家に余ったお金を返す場になっている。
世界の上場企業は株式発行による調達を減らす一方、市場から株式を買い上げる自社株買いを増やしている。
自社株買いから株式調達を差し引いた「買い戻し額」は過去5年の累計で約1兆8000億ドル(約200兆円)に。
2000年代に入って流れが変わり、IT企業の成長で産業構造が変わり、企業のカネ余りが鮮明に。

・低迷する株式発行と対照的なのが年間2兆ドル規模と過去最高の発行ペースとなっている社債市場。
世界的な金融緩和で企業にとってはほぼゼロ%の金利で社債発行が可能に。
超低コストの社債で調達したお金で自社株買いする企業が多い。
米国市場では実質債務超過の企業が約230社あり、その80社近くが自社株買い実施。
短期的な株主還元に傾斜し、将来見据えた成長投資は後回しになりがち。

・米中両政府は11日まで開いた貿易協議で、農産品や為替など特定分野で部分的に合意した。
米国は15日に予定していた制裁関税の引き上げ(25%から30%へ)を先送りする。

・政府はグローバル企業間のビジネス紛争を解決する国際仲裁を日本国内で実施しやすくする。
仲裁の代理人となる外国事務弁護士の要件緩和し、代理人として仲裁に参加できる紛争の範囲広げる。
2020年には都内に仲裁扱う専門施設も設ける。

・巨大台風12日、首都・東京の都市機能は停止状態。
事前に予告した「計画運休」によって鉄道網は順次ストップ、小売店の臨時休場や工場の稼働停止が相次ぐ。
首都圏初の大雨特別警報が出るなか、街からは人の姿が消えた。

・台風19号は勢力をあまり落とさず、非常に発達した雲を伴ったまま首都圏に接近。
東日本の1都11県の広範囲に大雨特別警報が出たのは初めて。
首都圏一帯が、めったにない異常事態に見舞われた。今回も各地で氾濫発生。

・米中両国は中国が米国産農産物の輸入拡大する一方、米国が制裁関税の引き上げを見送ることで合意。
関税合戦の悪化は回避も、実態は農業や通貨など切りやすいカードだけ切った「小粒合意」に。
中国の産業補助金の見直しなど構造問題は棚上げしたままで、制裁関税を完全撤廃する貿易戦争の終結は見えない。

・トランプ米大統領は「今回の第1段階が終われば、すぐに第2、第3段階に取り掛かる」と構造問題に切り込む考え強調。
ペンス米副大統領ら対中強硬派も部分合意に不満隠さず。
中国は「(国家の)原則にかかわる問題は決して取引しない」(人民日報)との立場を堅持。
産業補助金や国有企業での譲歩には慎重で、今後の交渉は難航必至。
トランプ氏は「貿易戦争の終結は間近だ」とするが、米中問題は世界経済の最大のリスクであり続ける。

・トランプ米政権は15日に予定していた来中国制裁関税「第1~3弾」の引き上げを見送ったものの、
12月に計画する「第4弾」の撤回は明言せず、圧力かけるカードを温存。
スマートフォンなど消費財中心で対中輸入に頼る製品も多く、経済への打撃も大きいだけに当面の焦点となる。

・米連邦準備理事会(FRB)11日、
短期金融市場の資金不足解消するため、短期国債を月600億ドル(約6兆5千億円)のペースで買い入れる資産拡大策発表。
量的緩和の縮小が短期金利の乱高下を招き、FRBは再びバランスシートを拡大せざるを得なくなった。
金融政策の正常化は一段と遠のき、FRBの金融調節の難しさも浮き彫りになっている。

・中国習近平国家主席は12日、滞在先のインドでモディ首相と2日目の首脳会談を開いた。
中印はそれぞれ米国と貿易問題で対立しており、対米を念頭に中印の貿易を拡大することで一致。

・経済産業省、2020年度にも人工知能(AI)技術習得した人材を中小企業などに派遣する人材バンクを作る。
専用の育成プログラムを受けた修了生を3年で10万社の中小企業に派遣する目標。

・消費増税が実施され10日が過ぎ、9月に駆け込み消費が目立った商品中心に反動減が鮮明になってきた。
軽減税率の対象外の日用品や高級ブランドや家電などの高額品の落ち込みが大きい。

・漫画の電子版配信する上場企業の売上高が急拡大。
インフォコム <4348> [終値2391円]イーブックイニシアティブ <3658> [終値1701円]2年間の増収率が5割超える。
違法コピーした漫画などを掲載していた海賊版サイト「漫画村」が2018年4月に閉鎖され、正規版の配信サイトに利用者が集中しているため。
漫画配信サイト「めちゃコミック」運営インフォコムは2020年3月期の電子コミック配信事業の売上高が前期比2割増318億円となる見込み。
18年3月期(202億円)から2年で約1.5倍に。
イーブックは20年3月期に190億円の売上高見込む。18年3月期(119億円)から2年間の増収率は約6割に達する。
ZHD <4689> [終値321円]グループの連携強化も奏功。
KADOKAWA <9468> [終値1495円]19年4-6月期に電子書籍・電子雑誌の売上高が前年同期比31%増、四半期としては最高に。
「自社の配信サイトと外販がともに好調」と。

・米ネット通販大手イーベイや米決済サービス大手ビザは11日、
米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の発行団体への加盟を見送ると明らかに。
米メディアは米決済大手のマスターカードも参画見送る。
2020年とされてきた発行開始の時期には不透明感が強まっている。
・台風直撃、氾濫警戒。12都県に「大雨特別警報」発表。

・トルコのシリア北部への攻撃は4日目の12日も続き、国連は避難民が10万人に達した。

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