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シェアハウス返せばいいの?


2019年11月21日(木)晴れ 水星逆行(11/1~11/21)

・人工知能(AI)などと並ぶ中核技術「ブロックチェーン(分散型台帳)」で、中国勢による特許出願が米国の3倍に達する。
データ改ざんが難しいブロックチェーンは、デジタル通貨や物流など基盤インフラへの応用が進む。
先行すれば新サービスや国際金融市場で優位に立つ可能性があり、中国企業が技術の囲い込み強める。

・みずほ銀 <8411> [終値168.8円]などメガバンクは、ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値4220円]と3000億円規模の融資について協議。
SBGはシェアオフィス「ウィーワーク」運営する米ウィーカンパニーの経営再建に向け
63億ドル(約6800億円)の新たな資金需要が発生する可能性がある。
投資拡大に向け、安定した財務基盤の維持を重要基盤の維持を重要課題に掲げている。

・メガバンクにとってソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値4220円]向けの大型融資は運用難の環境下で貴重な収益機会となる。
一方で銀行の一部はSBGへの貸出残高がすでに膨らんでおり、これ以上のリスクがとれるかどうかを慎重に判断も。
3メガバンクはビジョン・ファンドの出資者でもある。

・政府は高齢者の運転を手助けする装置などがある安全運転サポート車(サポカー)の購入を補助する制度作る。
65歳以上の高齢者対象に原則として新車1台当たり10万円、軽自動車は7万円めどに助成する方向。

・米議会上院18日、香港人権・民主主義法案を全会一致で可決、トランプ米大統領が法案成立に必要な署名に応じるかが次の焦点。
貿易交渉を優先とするトランプ氏は人権問題で中国への非難を手控えてきたが、香港情勢の深刻化でそうした手法は限界とも。
米中攻防に「人権カード」が加わり、両国の対立関係はさらに複雑になりつつある。

・米議会が可決した香港人事・民主主義法案に大統領が署名して法案成立しても、制裁措置が実際に発動されるかは不透明感も強い。
中国をけん制する狙いもあるが、現実に適用すれば香港の経済や市民生活だけでなく米企業にも影響が及ぶ劇薬であるため。
人権法案は香港に高度の自治を認める「一国二制度」が機能していないと米政府が判断すれば、貿易やピザなどの特別扱いをやめる内容。
米国は香港の中国返還後も、中国本土とは異なる地域として香港を経済的に優遇。
香港原産品には対中制裁関税が適用されず、米国のビザも中国本土の居住者に比べ取得しやすい。
米国が人権法案を発動すれば「香港は名実ともに中国本土の都市と同じとなった」と受け止められ、外資系の拠点見直しが相次ぐ可能性がある。

・金融庁審議会20日、東京証券取引所の市場改革に向けた方向性を示した。
今の東証1部にあたる海外からの投資集める優良企業に絞る。
東証株価指数(TOPIX)も銘柄を絞り込んだ新指数にするのが望ましいとした。
1部から外れる「降格」への企業の反発も強く、金融審も数値目標に踏み込めず。

・スルガ銀行 <8358> [終値579円]不正な融資で過大な借り入れをしたシェアハウスの所有者が、
物件を手放せば借金を免除されることで調整が進む。
同行のシェアハウス融資めぐっては返済に行き詰まる所有者との係争が続く。
同行は創業家との資本関係を解消したのに続き、不正融資問題を解決して不祥事に区切りをつける。

・自民、公明両党の幹部は20日、2019年度補正予算案の規模について、国による直接の財政支出である「真水」で10兆円もとめると一致した。
災害復旧や日米貿易協定の発効をにらんだ国内の農業対策などが軸になる。

・日本と韓国の経済関係が冷え込んでいる。
財務省が20日、貿易統計(速報)で、10月の対輸出は前年同月比23.1%減。
韓国からの訪日客数も10月は6割以上の大幅減。
関係悪化の一因となった日本による輸出管理の厳格化巡っては、19日にスイスで開いた世界貿易機関(WTO)協議が平行線のまま終了。

・外資系のフィデリティ証券は投資信託を販売する際の手数料を12月から撤廃へ。
取り扱う45の運用会社による656の投信すべてが対象。
フィデリティは将来的には「運用助言手数料」を新たに設け、手数料の面からも長期投資促す体制に切り替えていく。

・シンガポール金融通貨庁(MAS)20日、認可取引所での暗号資産(仮想通貨)のデリバティブ(金融派生商品)取引を解禁する規制案公表。
国内外に機関投資家がビットコインなどの科創板通貨の価格変動リスクを軽減したり、現物との裁定取引が手掛けたりできるようにする。

・スルガ銀行 <8358> [終値579円]がシェアハウス所有者向けの貸出債権を事実上、放棄する方向になった。
土地・建物の返却を条件に車金を帳消しにする異例の対応は、所有者側の弁護団が求めていたもの。
再建に向けた「負の遺産」の処理に目処がつき、今後は「新たな収益源探し」という課題が重みを増していく。

・米国の消費の勢い占う年末商戦が感謝祭の28日から本格的に始まる。
堅調な雇用背景に中国所得者層の購買意欲が最も高く、全体の消費税抜きけん引しそう。
米業界団体は2019年11~12月の小売り売上高が前年比で約4%増と予想。

・中南米の経済基盤が揺れている。
資源や中国に頼る経済構造に軋みが生じてきているため。
財政と経常の「双子の赤字」を抱え、通貨安でインフレも加速。今年の経済成長率はほぼゼロで、アジアとの差は広がる。

・中国人民銀行(中央銀行)は20日、事実上の政策金利である最優遇貸出金利(ローンプライムレート・LPR)の1年物を0.05%下げ年4.15%に。
物価上昇にも目配りしなければならず、下げは小幅にとどまった。
「半身」の利下げに人民銀の苦しい立場が透ける。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

2019年週末の【銘柄研究】検証(2019年7/12)
パフォーマンス30%以上上昇は11.1%
http://www.koronoasa.com/?p=46566

11/23(土) 【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・表参道)
https://www.directform.info/form/f.do?id=4937

・観光庁20日、10月の訪日客数の推計調査、日韓関係の悪化で減少が続く韓国人客は19万7300人で前年同月比65.5%減に。
58.1%減だった9月から下げ幅拡大。訪日客数全体では5.5%減少の249万6600人に。
一方、中国や東南アジア、欧米豪の各国からの訪日客数は10月として過去最高を記録。
全体として1~10月の累計は前年同期比3.1%増。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝プレミアム】の10/29付の記事
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=431

11/23(土) 【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・表参道)
https://www.directform.info/form/f.do?id=4937

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

fonfun <2323> [終値395円]51万4200株 406円 12/6 割当先 武蔵野
株式分割

テンポイノベーション <3484> [終値1623円]12/10  1株→2株

立会外分売

マーケットエンター <3135> [終値3390円]11/28-12/5 26万400株

ベネフィットジャパン <3934> [終値1525円]11/21 1494円 8万6000株

キムラ <7461> [終値512円]12/4-10 15万株

メディキット <7749> [終値6860円]11/21 6654円 9万株

公募・売り出し価格

globai bridge HD <6557> [終値518円]公募5万株 売り出し59万⑨900株

タカラレーベン・インフラ投資法人 <9281> [終値128500円]12万2063円 申込み11/21-22

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2019/11/21 トゥエンティフォーセブン 7074  マザ 業種 サービス業 公開株数 1,132,700 公開価格 3,420円 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:パーソナルトレーニング事業(パーソナルトレーニングジム「24/7Workout」、パーソナル英会話スクール「24/7English」)の運営

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、下落。
米中通商協議の「第1段階」の合意が来年にずれ込む可能性があるとして懸念高まる。

アップル(-1.16%)グーグル(-0.94%)フェイスブック(-0.91%)アリババ(-1.57%)エヌビディア(+1.53%)
ネットフリックス(+0.85%)アマゾン・ドット・コム(-0.41%)バイオジェン(-0.01%)バークシャー(-0.71%)
ラッセル2000(-0.42%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.21%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約78.7億株、過去20日間平均約70.3億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
米中関係の緊迫化が通商協議に打撃となるとの見方から市場心理が悪化。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.10%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.22%)とまちまち。

20日の東京株式市場で日経平均(-0.62%)は2日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.33%)も2日続落。

東証マザーズ(+0.48%)は4日続伸、日経ジャスダック平均(-0.02%)は4日ぶり反落、東証2部(-0.38%)は2日続落で終了。

東証1部出来高は13億 5372万株、売買代金は2兆1575億円。
東証1部騰落数は値上がり680(31%)銘柄、値下がり1,388(64%)銘柄、変わらず86(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、空運業、その他製品、その他金融業、医薬品、証券商品先物、サービス業、非鉄金属、食料品。
値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、水産・農林業、銀行業、鉱業、ガラス土石製品、倉庫運輸関連、パルプ・紙・・・

東証1部値上がり上位は、田辺三菱 <45058> [現在2002円 +364円]木村化工機 <6378> [現在622円 +100円]
澤藤電機 <6901> [現在2398円 +270円]あすか製薬 <4514> [現在1293円 +133円]

値下がり上位は、すてきナイス <8089> [現在1096円 -103円]福島銀行 <8562> [現在320円 -24円]
アトラエ <6194> [現在3620円 -265円]阿波製紙 <3896> [現在464円 -33円]

三菱UFJ <8306> [現在572.2円 -7.9円]みずほ <8411> [現在168.8円 -1.3円]三井住友 <8316> [現在3967円 -48円]

野村 <8604> [現在543.9円 +3.7円]大和 <8601> [現在534.4円 +9.4円]ソフトバンクグループ <9984> [現在4220円 -52円]

米中対立の懸念がもやもやしておりますね。

昨日は久しぶり(27営業日ぶり)に日銀さんが、上場投資信託(ETF)購入しましたね。

2019年週末の【銘柄研究】検証(2019年7/12)
パフォーマンス30%以上上昇は11.1%
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2019年11月23日(土)開催 14:30~16:50(開場 14:10)

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2019年後半から20年、世界金融市場の行方

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2019年12月7日(土)開催 14:20~16:50(開場 14:10)

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2019年12月の相場展望と有望注目銘柄と戦い方

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