GSOMIA失効回避

2019年11月23日（土）雨 勤労感謝の日　馬渕さんセミナー

・韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に関し、23日午前0時の失効を停止する方針を日本側に通告。
日本が厳格化した輸出管理措置について、世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを止める。
日韓間で輸出管理措置の政府間協議を開く。日韓間の安全保障での亀裂が避けられた。

・政府は次世代高速計算機である量子コンピューターなど量子技術の研究開発戦略の柱となるロードマップ（工程表）をまとめた。
ものづくりや金融サービスなど多くの分野にイノベーションを起こすとみて産学官が連携して関連技術開発する。
約20年後に幅広い計算に利用できる量子コンピューターを開発する目標など盛り込む。
米国や中国が重点投資始めており、追い上げる態勢を整える。

・がん検診で、死亡率を下げるメリットが証明されてない方法を実施している市区町村が9割に上る。
科学的根拠が乏しい検診は過剰診断や過剰治療を招きやすく、税金や医療費の無駄遣いにつながる。
国立がん研究センターなどが「科学的根拠がある」と推奨しているのは胃、大腸、肺、乳房、子宮けい部の5つのがん検診。

・中国の1～9月の新車販売台数（乗用車）でトヨタ　<7203> ［終値7753円］が
米ゼネラル・モーターズ（GM）などを抜き、前年同期の5位から2位に浮上。
中国政府との関係を強化し、環境技術の協力や自販売店の整備などで攻勢かけるなど中国を重視してきた戦略が実を結びつつある。

・政府への抗議活動が続く香港で24日に地方議会に当たる区議会議員選挙が実施される。
区議会選では民主派と親中派が激しく対立。区議会選後に再びデモが激しくなることも想定される。

・米議会が香港での人権尊重など支援する「香港人権・民主主義法案」を可決し、
焦点はトランプ米大統領が成立に向けた署名に応じるかどうかに移る。
中国政府は香港を絶対に譲れない「革新的利益」と位置付ける。
トランプ氏が署名すれば強く反発するのは間違いない。
人権法案の影響から米中貿易交渉の「第1段階の合意」について年内は困難との見方が浮上する。
トランプ氏が署名もせず、拒否権も行使しない場合では日曜日を除いて10日立てば法案成立する。

・日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は23日午前0時の失効を回避。
韓国は日本側が韓国向け輸出管理を厳格化したことを理由に、8月に協定破棄を通告。
米国が韓国に協定維持を強く迫ったほか、輸出管理措置が緩和される可能性があるとして土壇場で方針転換。

・原子力やIT（情報技術）など安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する改正外為法が22日、成立。
中国の脅威を念頭に、重要技術や機密情報の流出を防ぐ狙いで、先行する欧米と協調路線強める。

・国内の主な生命保険会社の2019年4－9月期決算出そろう。
売上高に相当する保険料収入は9社グループのうち、5社減収に。
海外で金利低下が進み、これまで各社の主力商品となっていた外貨建て保険の利率が低下し、販売落ち込む。

・政府は22日、11月の月例経済報告で、国内景気について「緩やかに回復している」との総括判断を維持。
世界景気は中国やユーロ圏の減速を背景に「全体として緩やかに回復しているが、そのテンポは鈍化している」と判断を引き下げた。

・株式市場で、ファクトリーオートメーション（FA）関連企業の受注に底入れ期待浮上。
半導体向けが回復し、ファナック　<6954> ［終値20610円］や安川電機　<6506> ［終値3935円］など
主要4社の7－9月の受注額は全社でマイナス幅が縮小。
本格回復を見越して、一部企業の株価が昨年末比50％上昇するなどマネーが流入している。
昨年末比ハーモニック・ドライブ　<6324> ［終値4550円］51％、安川46％、THK　<6481> ［終値2974円］44％に達する。

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2019年週末の【銘柄研究】検証（2019年7/12）
パフォーマンス30％以上上昇は11.1％
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11/23（土） 【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・表参道）
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・日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）失効回避。日本ぶれず、米圧力で翻意。

・ローマ教皇（法王）フランシスコが23～26日の日程で来日する。
教皇の来日は1981年以来、38年ぶりで2回目。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

アドウェイズ　<2489> ［終値345円］283万7800株　339円　処分日12/9　処分先　博報堂DYメディアパートナーズ

日本システム技術　<4323> ［終値円1219］5万7377株　1220円　処分日12/9　処分先　テラスカイ

立会外分売

オールアバウト　<2454> ［終値711円］11/29-12/3　7万株

システムリサーチ　<3771> ［終値1775円］11/25　1730円　30万株

川西倉庫　<9322> ［終値1051円］11/25　1020円　19万4400株

公募・売り出し価格

アーバネットコーポ　<3242> ［終値411円］50万株

TOB（公開市場買い付け）

ユニリタ　<3800> ［終値1775円］買い手自社　買い付け価格　1585円　期間　11/25～12/23

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、上昇。
米中通商協議をめぐる米中双方の発現が好感され、底堅い指標も買い材料となった。
トランプ米大統領は米中合意が「非常に近い可能性がある」と表明。
ただ最終的な取りまとめを望むかどうかはまだ判断していないとも述べる。
中国習近平国家主席も通商合意の取りまとめに意欲示した。
トランプ氏が香港人権法案に署名を明言しなかったのも相場を後押し。

11月の米製造業担当者景気指数（PMI）速報値が、52.2、10月の51.5から上昇、4月以来7カ月ぶりの高水準に。
市場予想（51.5）を上回った。

アップル（-0.09%）グーグル（-0.48%）フェイスブック（+0.45%）アリババ（+1.04%）エヌビディア（+0.34%）
ネットフリックス（-0.39%）アマゾン・ドット・コム（+0.63%）バイオジェン（+3.68%）バークシャー（+0.61%）
ラッセル2000（+0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約59.6億株、過去20日間平均約70.3億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.5％安、7週ぶりの反落、
ナスダック総合指数は0.2％安、8週ぶりの反落、S&P500種指数は0.3％安　7週ぶりの反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反発。
ユーロ圏の好調な指標や、米中通商協議についての前向きな報道を好感。
トランプ米大統領が米中合意が「非常に近い可能性がある」と述べ、
中国習近平国家主席は米国と第一段階の通商合意をまとめたいと表明。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（％）、イタリア（MIB）株価指数（％）とまちまち。

週末の22日の東京株式市場で日経平均（+0.32％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.12％）も4日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.05％）は2日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.46％）は3日ぶり反発、東証2部（+0.05％）は4日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は11億1711万株、売買代金は1兆9031億円。
東証1部騰落数は値上がり1,079(50％)銘柄、値下がり952(44％)銘柄、変わらず123(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、鉱業、その他金融業、小売業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、その他製品、電気・ガス業、空運業、不動産業、海運業、食料品、水産・農林業、・・・

東証1部値上がり上位は、デファクト　<3545> ［現在439円　+80円］ダブル・スコープ　<6619> ［現在721円　+100円］
チェンジ　<3962> ［現在2450円　+329円］木村化工機　<6378> ［現在663円　+64円］

値下がり上位は、第一精工　<6640> ［現在2416円　-151円］コロプラ　<3668> ［現在1277円　-79円］
曙ブレーキ　<7238> ［現在244円　-14円］オーケストラHD　<6533> ［現在1183円　-57円］

三菱UFJ　<8306> ［現在572.7円　+0.8円］みずほ　<8411> ［現在168.8円　0.0円］三井住友　<8316> ［現在円3963円　-6円］

野村　<8604> ［現在548.1円　+9.8円］大和　<8601> ［現在537.7円　+5.4円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4154円　+2円］

週間ベースでは、日経平均株価は0.8％安、2週続落（累計1.2％下落）、東証株価指数（TOPIX）0.3％安、2週続落（同0.7％下落）。
東証マザーズ指数は4.1％高、3週ぶり反発、日経ジャスダック平均は1.3％高、7週続伸（同6.6％上昇）、
東証2部指数は2.1％安、3週ぶり反落で終了。

21日前場の急落はちょっと「ひやっ」としました。
一時400円超の下落も、その日のうちに300円超切り返し、翌日ほぼ戻したところには買い方（買戻し含め）の強さを感じます。

22日夕に23時0時の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄通告の効力停止を日本に通告。
日韓の安全保障での亀裂もぎりぎりで回避された。
週末の半導体関連の強さは、これを予感させるモノだったような感じでしたね。

アノマリーでは11月の最終売買日のある週（11/25～11/29）は、週足で陽線になる確率が非常に高いとのことです。

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