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ひとまず「休戦」

2019年12月15日(日)晴れ

・米中両国は貿易交渉で「第1段階の合意」に達した。
報復関税を掛け合う貿易戦争はひとまず「休戦」を迎え、世界の産業や金融市場に歓迎ムード広がる。
だが今後の制裁関税削減や農産物の購入規模などめぐり火種もくすぶる。
合意文書の署名も2020年1月以降に持ち越され、対立が完全に収束する兆しは見えない。

・巨大IT(情報技術)企業対象にした新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の概要。
取引状況を政府に定期的に報告するよう義務付ける。取引相手に対する契約条件の開示や、契約変更時の事前通知も規定する。

・中国のアフリカ豚コレラ(ASF)の感染拡大が食肉市場を揺さぶっている。
豚肉の不足補う中国の買い付けが牛肉に広がり、価格を押し上げる。
オーストラリア産牛肉は約30年ぶりの高値に。日本でもすでに欧州産豚肉も値上がりしている。
高値が続くと食品メーカーなどの負担が増えそう。

・日本経済新聞社14日まとめた第15回「企業法務・弁護士調査」で、企業が個人データを扱うリスクに敏感になっていることが判明。
個人情報保護法の改正で、保護される範囲は広がる見通し。
企業の過半が規制拡大を懸念する一方で、個人が特定できないように加工した「仮名」の情報など利用促進策に期待示した。

・トランプ米政権は中国との「第1段階の合意」の見返りとして、対中制裁関税「第4弾」の発動済み分の関税率を7.5%に半減する一方、
それ以前に課した第1~3弾(2500億ドル分)への25%の追加関税を維持した。
米消費者への悪影響を和らげつつ、「第2段階」の交渉へ中国に圧力をかけ続ける思惑が見え隠れする。
トランプ政権は産業補助金など中国の構造問題に取り組む第2段階の交渉入りを目指すが、
中国には2020年11月の米大統領選後への先送り目論む声もくすぶる。

・米国が15日に予定していた対中制裁関税「第4弾」の発動が見送られ、米産業界には安堵が広がった。
一方、対中対立の再燃リスクはなおくすぶる。
日本企業なども含め、追加関税の回避に向けて中国からの生産移管を進める動きが続きそう。

・金融市場の方向性を決めると身構えられていた米中貿易交渉と英国の欧州連合(EU)離脱問題が進展し、
市場に世界景気持ち直しへの期待感が強まっている。
株式市場では日経平均株価が2018年に付けたバブル経済崩壊後の戻り高値(2万4270円)を上回るとの見方が増えている。

・株式市場には世界経済は20年は回復に向かうとの観測は多い。
国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しでも19年の成長率予測3.0%に対して、20年は3.4%に持ち直す見込み。
米国の対中制裁関税が一部引き下げられれば中国景気の支えになり、期待感を強めそう。

・商品市場では、世界景気の動向を反映しやすい銅価格が足元の1トン6100ドル台から「6600ドルまで上昇する可能性がある」とも。
今年は6500ドル程度で頭打ちとなっていた。

・北朝鮮国防科学院報道官は14日、北西部東倉里の「西海衛星発射場」で13日夜、「重大な実験」を再び実施したとの談話発表。
朝鮮中央通信が14日報じた。専門家は大陸弾道ミサイル(ICBM)のエンジン燃焼試験だった可能性を指摘している。

・全国銀行協会とNTTデータ <9613> [終値1492円]
金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックのサービスを手掛ける企業に対し、銀行システムの開放を進める。
企業の情報管理システムの安全性や管理体制をNTTデータが確認し、安全と認めればネットでの接続を進める。
銀行システムを活用した新しいサービスの普及に協力する。
銀行は「オープンAPI」と呼ぶ仕組みでフィンテック企業との間でシステムの接続を進めている。

・トランプ米大統領が週明けにも米議会下院で弾劾訴追される見通しになった。
「ウクライナ疑惑」をめぐる野党・民主党のトランプ氏の追及は最終局面に入り、
調査開始から約3カ月でのスピード訴追となるが、世論の支持は広がりを欠く。
与党・共和党はトランプ氏の擁護で結束固める。

・住友商事 <8053> [終値1671.0円]仏電力大手エナジー、インドネシア電力大手スプリームエナジーと組み、
インドネシアで発電容量最大40万KW規模の地熱発電所を開発する。

・アサヒグループHD <2502> [終値5181円]計画するオーストラリアのビール会社の買収へのリスクが浮上。
豪州最大手の買収で合意したが、同国内のリンゴ酒の市場シェアが3分の2を超えるとして現地の独占禁止当局が懸念表明。

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・「第1段階」の米中貿易合意で、中国側は追加関税の段階的取り消しなど自ら重視する点については譲らなかった一方、
金融サービスの対外開放など自国にもメリットがある分野では接近を重ねた。
結果的には合意内容には中国側が実行しやすい項目が並び、「第1段階」は習近平政権のメンツを保つ形で決着したとみられる。

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