ホワイトハッカーに報奨金

2019年12月16日（月）晴れ

・データ漏洩リスクなどIT（情報技術）システムの脆弱性見つけた外部ハッカーに企業が報奨金払う動きが世界で広がっている。
米グーグルが優秀なハッカーに1億6000億円超用意するなど報奨金額は増加傾向。
背景にあるのは経済のデジタル化。あらゆる産業や組織がサイバー攻撃の危険性にさらされるようになった。

・中国国務院（政府）15日、同日から米国製品を対象にかける予定だった追加関税の発動を当面見合わせる発表。
米国との貿易交渉で13日に「第1段階の合意」に達したのを受けた措置。
米中貿易戦争はひとまず激化に歯止めがかかる。
今後の焦点は米国側が20年1月第1週を目指すと明らかにしている「第1段階の合意」の署名に移る。
米政権は第4弾関税の一部として9月に発動した1200億ドル（約13兆円）分の制裁関税率を
15％から7.5％に下げるタイミングは合意署名から30日後に設定している。
「第2段階の合意」に向けた交渉は、トランプ米大統領が「すぐに始める」と表明。
ただ、中国側は「まずは（第1段階）合意の履行を見極める」として開始時期を言明していない。

・第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）は15日、各国の温暖化ガス削減目標を引き上げることで合意。
対策の強化が必要との内容を文書に盛り込んだが義務付けておらず、上積み幅も各国の判断にゆだねた。
実効性の確保が次の課題に。

・日本政府は英国が2020年1月末の欧州連合（EU）から離脱した後、同国と新たな経済連携協定（EPA）交渉に入る方針。

・政府は2021年度にも、流通してるドローン（小型無人機）の登録を義務付ける。
22年度からドローンを使った宅配サービスなどの商用化目指しており、登録せずに飛行させた場合は罰金を科す。
事故の危険性のある危険な飛行やテロ、スパイ活動といった行為を防ぐ。

・米中両国が13日発表した貿易交渉の「第1段階の合意」で、米政権は中国が今後2年で輸入を計2000億ドル（約22兆円）増やすと主張。
輸入実績の1年分に相当する巨額の規模で、内需の伸びが鈍る中国には高い壁。
米国の供給能力にも限界があるのに、未達なら関税再発動のリスクがある。

・米連邦準備理事会（FRB）、ドル金利高騰を防ぐため越年の資金供給を計4900億ドル（約53兆円）実施する。
米大手銀が金融規制対応で余剰資金を抱え込む状況が続き、年末にかけドルの需給ひっ迫が強まる恐れがあるため。

・ヤマダ電機　<9831> ［終値558円］、経営再建中の大塚家具　<8186> ［終値292円］の子会社化を決めた。
主力事業の家電販売は市場の停滞が続く。
次の事業の柱に育てたい住宅関連事業は高級住宅を手掛ける企業を8年前に買収して本格参入したものの、狙い通りの成果を挙げ切れていない。
底上げに向け、大塚家具のブランド力や販売ノウハウを生かしたい考えだが、安売りのイメージが根強いヤマダの高級路線への再挑戦へ。

・住友不　<8830> ［終値3924円］2020年1月から既存の戸建て住宅を他の用途に変更できるリフォームの受注を開始。
現在の既存住宅の間取りを一新するリフォームを手掛けているが、
戸建て住宅をシェアハウスや民泊施設、社会福祉施設へ用途変更できるようにする。
全国で空き家が増加しておりリフォーム検討する客の選択肢を広げ、空き家の利用を後押しする。

・スタートアップ企業の創業や株主が投資資金を回収する出口戦略（エグジット）が、試練に直面。
M&A（合併・買収）や新規株式公開（IPO）のハードルが高くなっている。

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2019年週末の【銘柄研究】検証（2019年7/12）
パフォーマンス30％以上上昇は11.1％
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【コロ朝プレミアム】の10/29付の記事
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=431

・政府の全世代型社会保障検討会議がまとめる中間報告案のうち最大の焦点である医療改革の全文が15日、わかった。
現行、原則1割としている75歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担、「一定所得以上は2割」と明記、「2割」枠を新設する方針。

・共同通信社14、15両日実施した全国電話世論調査、安倍晋三内閣の支持率は42.7％で、11月の前回調査比6.0ポイント減。
下落は2カ月連続で前々回から計11.4ポイント減少。
不支持率は43.0％で逆転。不支持率が支持率を上回るのは昨年12月調査以来となる。
安倍首相の自民党総裁4選に「反対」回答は61.5％、「賛成」は28.7％に。

・「第1段階」の米中貿易合意で、中国側は追加関税の段階的取り消しなど自ら重視する点については譲らなかった一方、
金融サービスの対外開放など自国にもメリットがある分野では接近を重ねた。
結果的には合意内容には中国側が実行しやすい項目が並び、「第1段階」は習近平政権のメンツを保つ形で決着したとみられる。

・日銀　<8301> ［終値32000円］13日発表、12月の企業短期経済観測調査（短観）、
大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回調査から5ポイント下落のゼロとなり、1年（4四半期）連続で悪化した。
6年6カ月ぶりの低水準。

・総務省13日、自社の通信網を活用した携帯電話サービスで通信障害が発生した楽天　<4755> ［終値933円］モバイルに対し、
設備の試験や利用者への周知方法など改善するよう行政指導実施。
同社の携帯事業に対する行政指導は4回目となる。

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週末の【銘柄研究】掲載いたしました
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

チヨダウーテ　<5387> ［終値420円］606万7165株　423円　2020年1/15　割当先　Knauf International

ビジョナリーHD　<9263> ［終値337円］1244万4600株　341円　2020年2/18　割当先　エムスリー
立会外分売

ギフト　<9279> ［終値4660円］12/24-16　15万株

公募・売り出し価格

霞が関キャピタル　<3498> ［終値5060円］（8万5500株予定）4万3600株に確定

TOB（公開市場買い付け）

ニューフレアテクノロジー　<6256> ［終値13330円］買い手HOYA　買い付け価格　1万2900円　期間　未定

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/12/16 ベース 4481  東2 業種 情報・通信業 公開株数 339,200 公開価格 4,700円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:受託開発を中心としたソフトウエア開発サービスの提供など

2019/12/16 JMDC 4483  マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 5,865,000 公開価格  2,950円 引受証券 野村他　注目度 A
事業内容：医療データベースの構築と提供、PHR（個人健康記録）などの健康増進サービス、
画像診断などの遠隔医療、調剤薬局へのデジタルソリューションの提供

2019/12/16　ランサーズ 4484  マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 8,438,000  公開価格  730円  引受証券 大和他 注目度 A
事業内容：フリーランスと企業を仕事領域でマッチングさせるプラットフォーム事業の運営

2019/12/17　フリー 4478  マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 18,566,000 公開価格  2,000円  引受証券 三菱ＵＦＪ他 注目度 A
事業内容：スモールビジネス向けクラウドERP（企業資源計画）サービスの提供

2019/12/17　ウィルズ 4482  マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 368,000 公開価格 960円 引受証券 みずほ他  注目度 B
事業内容：上場企業と機関投資家および個人投資家をクラウド上でつなぐ、機関投資家マーケティングツール「IR-navi」
および個人投資家マーケティングツール「プレミアム優待倶楽部」の提供、ならびに統合報告などのESGコンテンツの企画・制作

2019/12/18　JTOWER  4485  マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 6,777,200　公開価格  1,600円  引受証券 日興他 注目度 A
事業内容：国内外における通信インフラシェアリングおよびその関連ソリューションの提供

2019/12/18 ユナイトアンドグロウ 4486  マザ 業種 情報・通信業 公開株数 539,800 公開価格 1,270円 引受証券 日興他  注目度 B
事業内容:中堅・中小企業の情報システム部門を対象としたIT（情報技術）人材・知識のシェアリングサービスの提供

2019/12/18　BuySell Technologies 7685  マザーズ 業種 卸売業 公開株数 770,500 公開価格 1,930円 引受証券 SBI他 注目度 B
事業内容：出張買い取りを中心とした多様なリユース商材の買い取りおよび販売

2019/12/19　SREホールディングス 2980  マザーズ 業種 不動産業 公開株数 5,157,200 公開価格 2,650円 引受証券 日興他 注目度 A
事業内容：不動産事業、IT（情報技術）プラットフォーム事業、AI（人工知能）ソリューション事業

2019/12/19 ランディックス 2981  マザーズ 業種 不動産業 公開株数 747,500 公開価格 1,630円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:富裕層顧客を中心とした不動産売買、仲介、注文住宅マッチングサービスの提供および自社ポータルサイト｢sumuzu｣の運営

2019/12/20 スペースマーケット 4487  マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 2,063,900 公開価格 590円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:遊休不動産などのスペースの貸し借りのプラットフォームである「スペースマーケット」の運営など

2019/12/20　INCLUSIVE  7078  マザーズ 業種 サービス業 公開株数 488,700  公開価格 2,110円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容：インターネットサービス運営・収益化支援、広告・プロモーション企画、アドネットワークサービスの提供、
ブランディング･PRコンサルティング､ウェブエンジニアリングサービス
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、米中貿易交渉で「第一段階」の合意に達したことを受け主要3指数が一時過去最高更新。
ただ、引けはダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数はほぼ横ばいで終了。
トランプ米大統領は、米中が「第一段階」の通商合意に達したと表明。
15日予定の対中追加関税の発動を見送ると明らかにした。
2つの大きなリスク（米中追加関税と英国選挙）が当面解消。

アップル（+1.36%）グーグル（-0.18%）フェイスブック（-1.34%）アリババ（+0.20%）エヌビディア（-0.04%）
ネットフリックス（+0.02%）アマゾン・ドット・コム（+0.03%）バイオジェン（+1.01%）バークシャー（-0.24%）
ラッセル2000（-0.42%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.10%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約74億株、過去20日間平均約68億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは0.4％高、2週ぶり反発、ナスダック総合指数は0.9％高、2週ぶり反発、
S&P500種指数は0.7％高、3週続伸（1.9％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
米中が通商協議の第1段階の文書について合意に至り、英総選挙でジョンソン首相率いる与党保守党が大勝したことを好感した。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（％）、イタリア（MIB）株価指数（％）とまちまち。

週末13日の金曜日の東京株式市場は日経平均株価が2018年10/4以来の終値での、2万4000円乗せで終了。
日経平均（+2.55％）は今年最大の上げ幅で2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.59％）は4日ぶり反発。

東証マザーズ（-0.88％）は3日続落、日経ジャスダック平均（+0.06％）は2日ぶり反発、東証2部（+0.33％）は4日ぶり反発で終了。

米メディアが「トランプ米大統領が中国との第1段階の貿易協議合意を承認、15日に発動予定していた関税引き上げ策を見送る」と報じ、
合意への期待高まった。
12日投開票の英国選挙で与党・保守党が単独過半数を獲得する見通しも安心感広がり、中国株の上昇も支えとなった。

重荷だった11月の『呪いのSQ値（23637円93銭11/8）』も1カ月ぶりにクリア。
今回12月のメジャーSQ（23895円88銭）も幻でなく、高値もみ合いから先高感期待も高まる。

次のターゲットは、2018年10/4のバブル経済崩壊後の戻り高値(ザラ場2万4448円 終値では2万4270円)になる。

週間ベースでは、日経平均株価は2.9％高、3週続伸（累計3.9％上昇）、東証株価指数（TOPIX）1.6％高、3週続伸（同2.9％上昇）。
東証マザーズ指数は2.8％安、2週続落（同3.4％下落）、日経ジャスダック平均は0.7％高、10週続伸（同10.6％上昇）、
東証2部指数は0.1％安、2週続落（同0.4％下落）で終了。

サンバイオ　<4592> ［終値4145円］大日本 住友製薬株式会社　<4506> ［終値2170円］は、13日、
再 生細胞薬「SB623」の慢性期脳梗塞を対象とした北米（米国及びカナダ）における共同開 発を中止し、
サンバイオの米国子会社 SanBio, Inc.と大日本住友製薬において 2014年に締結された 共同開発及びライセンス契約を解消で合意。

マザーズ市場は、ちょっとしたサンバイオショックがあるかもしれません。
今年1/30にもサンバイオショックがあり、翌31日には一日でマザーズ指数は8.09％安を記録。

マザーズ市場は12月の来年渡し（今年は12/27）になるまで、新規株式公開（IPO）ラッシュや節税売りなどで毎年軟調な傾向。
それでも、12月新年度入りから1月、2月は堅調になる傾向です。
この2週間（16日～27日）は、引き付けて「買い場」になるところではないでしょうか・・・
厳しいところでもありますが、新春の「お年玉」の種となることが多いところです。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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