手数料ゼロ、投資家の心得

2019年1月19日（日）晴れ

・手数料ゼロ、投資家の心得　「仕組み」見極め　賢く増やす
ネット証券各社が株式や投資信託の手数料無料化が相次ぐ。
先陣を切ったのがauカブコム証券が昨年12/2に信用取引手数料の撤廃を表明。
同日に松井証券　<8628> ［終値883円］が投資信託の販売手数料無料化打ち出すと他社も追随。
マネックス　<8698> ［終値284円］楽天　<4755> ［終値935円］SBI　<8473> ［終値2421円］auカブコムと
10日までにネット証券5社が投信の販売手数料無料化を決める。

・手数料ゼロ、投資家の心得　「仕組み」見極め　賢く増やす
上場投資信託（ETF）の無料化も増えている。
10日にauカブコムが無料で取引できる国内ETFを90銘柄にすると打ち出すと、銘柄数の「業界最多」を競う展開に。
現時点では楽天　<4755> ［終値935円］が101銘柄、SBI　<8473> ［終値2421円］103銘柄、auカブコム証券も100銘柄を無料化。
米国ETFについても、楽天　<4755> ［終値935円］など3社が9銘柄を無料化。
手数料無料化の背景には、高齢化の進展で老後に資産形成の重要性が高まっていることにある。
金融庁が手数料の透明化を求めていることも無料化の動きにつながっている。

・手数料ゼロ、投資家の心得　「仕組み」見極め　賢く増やす
海外では米国が先行する。
10月に米ネット証券最大手チャールズ・シュワブが取引1回あたり4.95ドルの手数料を撤廃。
同業TDアメリトレード・ホールディングスなども相次ぎ追随。
米国で始まった無料化の波がわずか2カ月で日本にも押し寄せてきた。

・手数料ゼロ、投資家の心得　「仕組み」見極め　賢く増やす
ネット証券にとって取引手数料は純営業収益の2～6割を占める収益源。
仮に19年4－9月期決算で手数料ゼロにした場合、大手5社のうち4社が経常赤字になる。
証券会社の多くが「手数料の崖」に直面し淘汰が進むとの予想も。
今のところ対面型の大手証券は無料化に追随しない構えだが、ネット証券も対面証券もサービスの質が問われてくる。

・手数料ゼロ、投資家の心得　「仕組み」見極め　賢く増やす
個人投資家には、証券会社の選別眼が一層求められる。
手数料無料化といっても、全ての費用が無料なわけではない。
信用取引では金利を支払う必要がある。
auカブコムは信用取引の手数料を無料にする代わりに金利を引き上げた。
信用取引の金利には注意が必要。
投信やETFの場合は信託報酬を支払う必要がある。長期の積み立て運用の場合は、信託報酬の負担は決して小さくない。

・手数料ゼロ、投資家の心得　「仕組み」見極め　賢く増やす
人生100年時代。公的年金だけに頼らず、いかに自助努力で資産をつくるか。
個人投資家は手数料無料化に踊らされず、コストの「仕組み」を見極めることが肝要。
手数料ゼロ時代に、賢く殖やすための心得を学ぶ。

※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://www.koronoasa.com/info/

・手数料ゼロ、投資家の心得　コストの中身　ここを見よ
株式の手数料や投資信託の販売手数料の無料化をめぐり、しのぎを削るネット証券各社。
個人投資家は資産形成でメリットを享受できる一方、手数料以外のコストが増える場合もある。

・手数料ゼロ、投資家の心得　コストの中身　ここを見よ
手数料、ネット証券徹底比較　取引の上限上げ、初心者に有利。
1日当たりプランの現物株・信用　SBI証券　各1日50万円（合計100万円）まで無料　楽天証券　合計で1日50万円まで無料
松井証券　合計で1日50万円まで無料　マネックス証券　変更なし（600万円ごとに2500円）auカブコム証券　設定なし（1注文あたりの手数料のみ）

1注文あたりの信用取引の手数料　SBI証券　ETF・REIT無料　楽天証券　ETF・REIT無料
松井証券　設定なし（1日当たりプランのみ）マネックス証券　ETF/REIT無料　auカブコム証券　すべて無料、金利を上げ

1日信用手数料　SBI証券　無料　楽天証券　無料　松井証券　無料　マネックス証券　無料（2/3から）　auカブコム証券　無料

ETFの売買手数料　SBI証券　103銘柄無料　楽天証券　101銘柄無料
松井証券　取り扱いなし　マネックス証券　9銘柄無料　auカブコム証券　取り扱いなし

投資信託　5社無料

米国ETF　SBI証券　9銘柄無料　楽天証券　9銘柄無料　松井証券　取り扱いなし　マネックス証券　9銘柄無料　auカブコム証券　取り扱いなし

ポイント　SBI証券　PTS（私設取引システム）夜間取引手数料無料
楽天証券　資産形成層の獲得に注力。楽天ポイント遣えば二重にお得
松井証券　信用取引口座でも貸株が可能。借りて不在でも金利付与
マネックス証券　米国株の取引サービスが充実。独自のポイントプログラム
auカブコム証券　単元未満株の積み立てを無料に。信用取引で数日間の短期トレード向き

・手数料ゼロ、投資家の心得　コストの中身　ここを見よ
軽視できない税コスト　手数料のほかに、見逃せないコストが税金。
株式や投資信託で得た売却益や配当、分配金など運用益には原則20.315％の税金がかかり、投資する上で大きなコストになる。
まず活用したいのが少額投資非課税制度（NISA）。年120万円を投資限度として5年間、ユン溶液にかかる税金が非課税となる。
5年過ぎても、翌年の投資枠に持ち越し（ロールオーバー）も可能。非課税枠は最大600万円まで利用できる。
長期で積み立てる「つみたてNISA」なら投資上限は年40万円、非課税期間は20年間。
NISAとつみたてNISAは併用できず、どちらか一方だけしか利用できない。
個人型確定拠出年金（iDeCo）も活用したい制度。
iDeCoは職種によって月1万2000～6万8000円を上限に5000円から拠出できる。
拠出額は1000円単位で変更でき、全額が課税所得から差し引ける。運用益も非課税。
60歳までしか加入できなかったが、20年度の税制改正では国民年金や厚生年金に加入している場合に65歳まで延長できるようにした。
運用に失敗して損失が出た場合にも税負担を減らせる制度がある。
確定申告をすれば他の売買益や配当などの利益と相殺して税金を減らす「損益通算」が可能。最長で3年間にわたって損失分を繰り越して控除へ。
ただNISA、つみたてNISAの口座で発生した損失の場合、損益通算も損失の繰越控除もできない点には注意が必要。

・手数料ゼロ、投資家の心得　代替収益源の確保に躍起
ネット証券各社は株式や投資信託の手数料の無料化を進める一方、無料化を代替できる収益源の確保に躍起。
人口減が進む中で、限られたパイの奪い合いが激しくなりそう。
日本勢も生き残りに向け、手数料に依存しない収益モデルの再構築が喫緊の課題。
取り組みが遅れれば、淘汰される可能性もある。

・国内企業の2019年4－12月期決算発表が今週から本格化する。
米中貿易摩擦を受けて企業の設備投資が手控えられた影響などが表れた時期にあたるため、収益の実績は厳しい結果になるとの見方が多い。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   ttp://www.koronoasa.com/info/

・国内企業の2019年4－12月期決算発表が今週から本格化
製造業種で注目が高いのがハイテクや半導体。
世界の半導体販売額は回復基調にあり、期待感から米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も市場全体に先行して上昇。
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・国内企業の2019年4－12月期決算発表が今週から本格化
内需銘柄での注目点は「上昇してきた人件費や資材コストの価格転嫁が進んでいるかどうか」と。
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・Focus　親子上場銘柄はねらい目？
親子上場の解消が進んでいる。企業統治が不透明との批判が強く、アkン前子会社化したり売却したりする事例が増えている。
市場では親子上場の解消は「買い材料」とみなされることが多く、次の候補探しに注目が集まる。
主な親子上場銘柄
子会社が高収益力　（親会社）※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   ttp://www.koronoasa.com/info/
（親会社）※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   ttp://www.koronoasa.com/info/
（親会社）大東建託　<1878> ［終値13245円］子会社ハウスコム　<3275> ［終値1531円］15.6％
（親会社）※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   ttp://www.koronoasa.com/info/
（親会社）※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   ttp://www.koronoasa.com/info/

11.3％
（親会社）セコム　<9735> ［終値9699円］子会社能美防災　<6744> ［終値2401円］9.2％

時価総額にねじれ　（親会社）パソナグループ　<2168> ［終値1613円］時価総額672億円
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（親会社）※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   ttp://www.koronoasa.com/info/

グループの非中核事業（親会社）富士通　<6702> ［終値11030円］子会社　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   ttp://www.koronoasa.com/info/

・米国の小売市場が堅調。
全米小売業協会（NRF）16日、2019年11－12月の米年末商戦の小売売上高（自動車、ガソリン、外食を除く）
前年同期比4.1％増、7302億ドル（約80兆3000億円）に。
同協会が予想した3.8～4.2％増の上限に近く、関係者間には安ど感が漂う。
ただネット通販に押される実店舗は苦戦が続き、ハイテク企業との提携に活路を見出そうと躍起に。

・東京エレク　<8035> ［終値25025円］の株価17日、一時前日比3％（630円）高の2万⑤⑥80円まで上昇し、上場来高値を更新した。
次世代通信規格「5G」の本格的な普及による半導体の市況の回復が追い風だ。
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・東宝　<9602> ［終値4300円］14日、2019年3－11月期の連結決算、純利益が前年同期比24％増の294億円と同期間として最高になった。
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・日産自　<7201> ［終値634.8円］株価が14日、617円80銭まで下落し、8年ぶりの安値水準に沈んだ。
カルロス・ゴーン被告の国外逃亡や経営幹部の退社といったブランドを毀損するような「事件」が相次ぎ、投資家の見切り売りが続いている。
これまでは高い配当利回りが株価を下支えしてきたが、
2020年3月期の期末配当を「未定」としていることで「最後の砦（とりで）」も機能不全に陥っている。
「悪材料ばかりで、（投資家は）怖くて手が出せない」のが背景と。
当面、株価低迷を抜け出すのは難しそう。

・MARKETS STOCK　米中休戦で外需株に資金流入
17日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比108円13銭（0.45％）高の2万4041円で終えた。
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・MARKETS FOREX　トランプ氏の再選確率「65％」
11月の米大統領選挙ではトランプ米大統領が再選を果たし、ドル円相場は小動きにとどまる。
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・MARKETS COMMODITY　大豆軟調、米中合意に疑念
大豆の国際相場が足元で軟調になっている。指標となるシカゴの大豆先物の16日終値は1ブッシェル9.24ドルと、約1カ月ぶりの安値に。
昨年末の米中貿易協議の「第1段階」の合意を受け、中国による米産大豆の輸入量が増えるとの思惑から、大豆価格は上昇基調にあった。
しかし、15日の米中合意文書には、大豆の購入量などの詳細が盛り込まれなかったため、失望感から売りが膨らんだ。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインの相場が上昇している。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間17日時点で1ビットコイン＝8700ドル台と前週末（7800ドル程度）を上回っている。
市場からは「14日に関連通貨のビットコインSVが急騰し、ビットコインにも買いが波及」との声も。
ビットコインは5月に採掘の報酬でもらえるコインの量が半分になる「半減期」を迎えるとみられている。
需給がひっ迫するとの見方から価格は上昇しやすい。

・日立金属　<5486> ［終値1687円］佐藤光司社長
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・ランキング：2月期決算企業営業利益の進捗率
1位IDOM　<7599> ［終値629円］3－11月期の進捗率　119.8％　予想営業利益の前期比伸び率　89.7％
駆け込み需要と価格設定の見直しで1台当たり粗利率が改善。
2位わらべや日洋　<2918> ［終値1873円］118.5％　63.8％　弁当製造の自動化貢献
3位テラスカイ　<3915> ［終値3170円］112.0％　298.4%　4位あさひ　<3333> ［終値1329円］108.6％　7.3％
6位アダストリア　<2685> ［終値2281円］99.8％　66.9％　基幹ブランド好調、客層も拡大
18位ニトリHD　<9843> ［終値17160円］81.2％　3.2％　大型家具に駆け込み需要

・投資テーマを斬る

・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたい　昭和電工　<4004> ［終値2750円］日立化成買収の勝算
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昭和電工は社運をかけて入札に手を挙げた。
日立化成は半導体材料など電子材料事業に強みを持つ。
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・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。

上位1位南アフリカ週間騰落率2.91% 2位メキシコ2.59% 3位ブラジル2.58% 4位トルコ2.37% 5位韓国2.00% 8位米国1.82%　16位日本0.80%
下位25位フィリピン▲0.70% 24位中国▲0.54% 23位インドネシア0.27% 22位マレーシア0.27% 21位ドイツ0.32%　20位ポーランド0.37%

・イノベ企業ファイリング　LITALICO　<6187> ［終値2554円］障害者の就労支援に追い風
障害者の就労支援施設や発達障害児向けの学習教室を運営。
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日経ヴェリタスを含め、日経新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞
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