ポスト5G（6G）

2019年1月19日（日）晴れ

・米政府の財政拡張が止まらない。
財政赤字額は年１兆ドル（約110兆円）を超え、先進国全体の８割を占めるようになった。
債務残高は国内総生産（GDP）の約100％と第2次世界大戦の著l区後以来の水準になり、利払いは年43兆円に膨らんだ。
ところが米国債をいくら増発しても、金利に飢えた世界の投資家が買う。
20日に就任3年を迎えるトランプ米大統領の大盤振る舞いを世界が支える構図だが、ドル安などのきっかけにした逆回転リスクも強まる。
今年も株高にも関わらず米国債の需要は強く、10年物国債利回りは1.8％と、昨年末比0.1％低下（価格は上昇）。
日本やドイツ、フランスの国際通貨基金（IMF）は今や、0％程度やマイナス金利に沈む。
米国債は1％以上の金利が残り、マネーが集まりやすい。
お金をどんどん使いたいトランプ政権と、財政リスクに目をつぶってでも投資先が欲しい投資家は、いわば「もたれあい」の関係にある。

・国内で春に商用化する通信規格「5G」の次世代をにらんだ各国の競争が始まった。
日本は2030年めどに5Gの10倍以上の速度を実現するといったポスト5G（6G）の総合戦略を官民でつくる方針で、
中韓やフィンランドも研究や投資に着手した。
5Gで贈れた日本は巻き返しに動く。5Gの次の高速通信では、
個人の立体映像を離れた会議室や教室に浮かび上がらせたり、ロボットが身の回りの世話をしたりする社会を描く。

・東レ　<3402> ［終値754.3円］衣料などの商品の在庫管理などに使うICタグを、1枚2円以下と従来の5分の1程度のコストで生産できる技術を開発。
情報などを記録する集積回路を特殊な素材で直接印刷し生産工程を大幅に減らす。

・国土交通省と住宅金融支援機構は中古住宅の流通に向け、2021年からリフォーム向け融資の優遇対象広げる。
耐震性やバリアフリー、断熱性の向上などで一定の要件満たせば、低い金利で融資が受けられるようにする。
中古住宅が取引されやすいように政策面で支援。

・大規模な設備で集中して発電してきた電力供給が、各地域の再生可能エネルギーによる分散供給に向けて動き出す。
経済産業省は分散した発電所をまとめて運用する仮想発電所（VPP）事業に免許制を導入する。
VPPは天候によって出力が変わる太陽光や風力を多数まとめて供給を安定させる。
再生エネの普及に欠かせない仕組み作りが日本でも始まる。

・世界の株式市場で、デジタル時代の「勝ち組企業」に投資マネーが集中する構図が強まっている。
アップルなど米国の時価総額トップ5のシェアは米市場の14％と過去30年強で最大の「寡占度」に。
世界で時価総額が1000億ドル（約11兆円）を超す企業の数は1年余りで4割強増加。
赤字の新興企業への期待が後退し、デジタル化の変化の波に乗りながらしっかり利益を増やす企業の人気が一段と強まっている。

・訪日客における中国の存在感が高まっている。
2019年の中国客数は959万人と全体の3割を占め、消費に占めるシェアは4割近くに。
消費意欲の強い中国人の伸びは日本経済への恩恵も大きいが、中身は若い女性を中心とした買い物に偏る。
日本の良さを体験してもらう「コト消費」が伸びなければ、東京五輪後に持続力に不安が出る。

・トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る米議会上院による弾劾裁判の実質的な審理が21日始まる。
野党・民主党がトランプ氏の不正疑惑を把握するとされるボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の招致要求する一方、
与党・共和党は早期の無罪判決を出したい構え。
11月の大統領選もにらんだ与野党の攻防が本格化する。
民主派疑惑追及で世論の風向きが変わることを望みにつなぐ。
トランプ氏の罷免巡り、米世論は大きく割れている。
米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」、罷免支持するとの回答は17日時点で、46.9％、支持しない回答は47.3％とほぼ同水準。

・東芝　<6502> ［終値3955円］18日、車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO　62）が4月に社長に就く人事発表。
綱川智社長（64）は代表権のない会長になり、執行役から外れる。
経営再建が軌道に乗り、車谷氏に権限集中させて経営のスピードを速める。

・東芝機械　<6104> ［終値3115円］はTOB（株式公開買い付け）の通告に対し、事前に防衛策の内容を開示する異例の手段にでる。
通告した旧村上ファンド系オフィスサポート（東京・渋谷）が情報開示の手続きなどを踏まずにTOBに踏み切れば、対抗措置の検討に入る。

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・米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官は17日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに連名で寄稿、
2020年以降の在韓米軍駐留費の負担割合をめぐる米韓協議に関連し「韓国は自国の防衛に一層貢献すべきだ」と訴え、韓国の負担増求める。

・米ナイキの圧族シューズに反撃、アシックス　<7936> ［終値1724円］ミズノ　<8022> ［終値2668円］新型シューズ開発。

・16日の米株式市場で、アルファベットの株式時価総額が1兆ドル（約110兆円）の大台を超えた。
1兆ドル到達はアップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトに続き、米企業で4社目。

・中国の2019年実質国内総生産（GDP）が前年比6.1％増と、2年連続4で減速し29年ぶりの低い伸び率を記録。
中国政府は減税や金融緩和といった景気下支え策を打ち出すが、過去に見られたような大規模インフラ投資といった景気刺激策には慎重姿勢。
過剰債務をはじめとした構造問題が重荷となり、じわじわと進む景気悪化を前に、思い切った手が打てず。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

日本プロロジストリート投資法人　<3283> ［終値280800円］11万1140口

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、主要3指数がそろって終値ベースでも過去最高値更新。
アップルやクアルコムなどハイテク株が上昇に寄与。
米経済指標で、昨年12月の住宅着工件数が年換算で前月比6.9％増、160万8000戸と、2006年12月以来13年ぶりの高水準となり相場も好感。

アップル（+1.11%）グーグル（+1.98%）フェイスブック（+0.17%）アリババ（+1.56%）エヌビディア（+0.14%）
ネットフリックス（+0.31%）アマゾン・ドット・コム（-0.70%）バイオジェン（-0.22%）バークシャー（+0.20%）
ラッセル2000（-0.33%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.08%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約73億株、過去20日間平均約70億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは1.8％高、2週続伸（累計2.5％上昇）、ナスダック総合指数は2.3％高、6週続伸（同8.5％上昇）
S&P500種指数は2.0％高、6週続伸（同2.9％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。
欧州連合（EU）ホーガン欧州委員（通商担当）が米国との通商交渉について前向きな発言で市場心理好転。
中国の国内総生産（GDP）統計も買い材料となった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.22％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.84％）と上昇。

週末17日の東京株式市場で日経平均（+0.45％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.39％）は3日ぶり反発。

日経平均株価は一時、2018年10月4日以来の24100円突破も、ほぼ寄り天となり、上げ幅縮小。
ただ、底堅い動きともいえるように、粘った印象も・・・。

東証マザーズ（-0.20％）は4日続落、日経ジャスダック平均（+0.03％）、東証2部（+0.18％）はそれぞれ2日ぶり反発で終了。
マザーズ指数のみ続落・・・

東証1部出来高は10億7935万株、売買代金は2兆0013億円。
東証1部騰落数は値上がり1,194(55％)銘柄、値下がり837(38％)銘柄、変わらず129(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、海運業、輸送用機器、金属製品、ゴム製品、証券商品先物、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、水産・農林業、小売業、食料品、情報・通信業、サービス業。

東証1部値上がり上位は、三洋貿易　<3176> ［現在2762円　+232円］白金先物ETF　<1682> ［現在183円　+14円］
テモナ　<3985> ［現在568円　+42円］ヤマト　<1967> ［現在827円 +56円］

値下がり上位は、エムアップ　<3661> ［現在2916円　-369円］タカショー　<7590> ［現在491円　-36円］
IDOM　<7599> ［現在629円　-45円］四国電力　<9507> ［現在957円　-61円］

三菱UFJ　<8306> ［現在582.6円　+7.1円］みずほ　<8411> ［現在165.6円　+1.1円］三井住友　<8316> ［現在3958円　+18円］

野村　<8604> ［現在568.3円　+5.9円］大和　<8601> ［現在572.0円　+9.4円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4881円　+9円］

週間ベースでは、日経平均株価は0.8％高、2週続伸（累計1.6％上昇）、東証株価指数（TOPIX）0.0％高、2週続伸（同0.8％上昇）。
東証マザーズ指数は0.6％安、3週続落、（同2.5％下落）、日経ジャスダック平均は0.6％高、15週続伸（同16.0％上昇）、
東証2部指数は1.5％高、3週続伸（同3.1％上昇）で終了。

日経ジャスダック平均と東証マザーズ指数の動きが極端に違っています。

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