世界で治療薬開発が急ピッチ

2020年4月19日（日）晴れ

・新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、世界で治療薬開発が急ピッチで進んでいる。
製薬会社は既存薬を転用することで開発期間を短くし、早期の市場投入を目指す。
回復した患者の血液成分を使った治療法も試されており、既存の医療技術・手法の掘り起こしも進む。
新型コロナの猛威を止めるには、迅速な審査や承認を可能にする仕組みも欠かせない。
米国の臨床試験登録データベースによると、18日時点、世界で650以上のコロナの知見が登録されている。
治療薬、ワクチンや再生医療など様々な研究が進む。
既存薬は安全性確認など時間のかかる作業が終わっているため、短時間で薬として使える可能性がある。

・新型コロナウイルスの感染拡大受け、世界の株式市場で新規株式公開（IPO）が急減。
2020年3月の上場投資信託（ETF）件数は過去5年平均に比べ3割少ない83件と、13年3月以来7年ぶりの低水準。
4月はさらに落ち込み、東京証券取引所に上場予定していた企業では9割が中止。

・国内で確認された新型コロナウイルスの感染者が18日、累計で1万人を超えた。
1日の新規感染が500人を上回る日が増えており、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を食い止められるか、なお瀬戸際にある。

・新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動が制限され、液晶や半導体など、デジタル製品の根幹を成す電子部品工場の拡張作業が中国で遅れている。
電子部品の製造装置の立ち上げには技能に優れた日本や米国の技術者が不可欠とされるが、渡航制限で作業が進まない。
液晶テレビなど最終製品の生産にも影響が出かねない状況。

・米欧企業の株主還元に監視の目が強まっている。
米国は新型コロナウイルスの感染拡大受けた経済対策で資金繰り支援の条件に自社株買いの禁止を盛り込む。
フランスは救済資金を雇用維持に使うよう求める。

・新型コロナウイルスが米ドルの需要を強めている。
ドル建て債務の多い新興国などが確保に躍起。
ただ、コロナ対策で米国の財政赤字が大きくなり、将来のドル安リスクも蓄積している。
ドルの行方は出口戦略が握る。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　10276人（新たな感染者576人　18日午後9時現在）死者222人（+15）、退院患者数1052人
東京都2975人（+181）神奈川752人（+44）千葉665人（+34）埼玉626人（+36）大阪1163人（+88）兵庫502人（+21）福岡502人（+24）

・新型コロナウイルスの影響で苦しむ企業へのの民間金融機関による実質無利子融資の実行は、最速でも5月半ば以降になりそう。
前提となる政府の補正予算案の成立が遅れる見通しのほか、転用する都道府県の融資制度の修正が必要になる場合もあるため。
制度の対象だと認定する自治体や融資審査を担う信用保証協会の窓口もパンク気味で企業にお金が行き渡るのは先になる。

・政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案を20日に決める。
個人への現金給付は5月以降となる。

・新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、サイバー攻撃リスクが高まっている。
世界で3億人の利用者を抱えるビデオ会議サービス「Zoom（ズーム）」では会議室への不正侵入が多発した。
被害はテレビ会議にとどまらず、コロナ関連不正サイトに誘導する被害は3月に1月比で8.7倍の計3万件超に急増。
利用者は機密情報の管理など一段の安全対策が必要だ。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）4/18午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体224.9万人（157271人）
米国706779（37079）スペイン190839（20002）イタリア172434（22745）フランス149130（18703）
ドイツ141397（4352）英国109769（14607）中国83784（4636）日本9787（190）

・新型コロナウイルスの感染拡大で派遣社員の雇用が脅かされている。
製造業中心に「派遣切り」の嵐が吹き荒れた2008～09年のリーマン・ショック時と比べ今回の危機は非製造業でも需要が急減、
数十万人規模の雇用が失われる懸念がある。
危機の回避には、派遣会社に人件費負担を肩代わりしてもらっている派遣先企業の支援がカギに。
今、派遣業界では多くの派遣社員が雇い止めを通告される「5月危機」がささやかれている。
派遣は有期雇用が多く、四半期ごとの3カ月更新が一般的。更新時には契約期限の1カ月前に通知する必要がある。
現在働いている派遣社員は2月末に更新が決まった人が多い。
「5月末にお更新が決まる派遣は10万人以上。このタイミングが雇用を守れるかの最初の売ヤマ場と」

・コロナから回復した患者の血液を使う「血漿（けっしょう）療法」という治療法もある。
国内でも早ければ4月中にも試験的な投与が始まる。

・国際エネルギー機関（IEA）ファティ・ビロル事務局長17日、日経新聞とのオンラインインタビューで、
サウジアラビア主導の石油輸出機構（OPEC）とロシアなどで構成する「OPECプラス」の協調減産に米国や中国が協力し、
日量1500万バレル規模の供給調整が実現するとの見通しを明らかにした。
IEAは4月の原油需要が前年比日量2900万バレル減ると推計。
ビロル氏はOPECプラスなどの対応で供給過剰は解消しないと認めた上で
「各国が約束を守り、封鎖政策が徐々に解除されれば、6月には原油市場は回復に転じる」との見通しを示した。
「石油業界は過去100年で最大のショックに見舞われた」と述べ、
在宅勤務の普及などで消費国の行動が変わり「需要の伸びを遅くするかもしれない」との認識示す。

・緊急事態宣言で営業自粛を迫られた企業の業績が明かするとみられる中、夏のボーナス（賞与）の大幅な落ち込みが予想されている。
消費税増税や米中貿易摩擦の打撃が蓄積したいたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、
経営体力が弱い中小零細企業の中には、支給そのものを見送る動きも出そう。

・中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の会議、5/23に開幕するとの見通しに。

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